氷見市議会 1998-03-13 平成１０年 ３月定例会−03月13日-04号
今、私は、憲法第４３条の精神を私たちが日本の歴史を踏まえ考えて心を新たにする機会に恵まれたと、声を大にして申し上げ、討論といたします。 終わります。 ○議長（木下俊男君） ２番 椿原俊夫君。 〔２番 椿原俊夫君 登壇〕 ◆２番（椿原俊夫君） 私は、政友会を代表いたしまして、議案第１号 平成１０年度氷見市一般会計予算に賛成の立場で討論をいたしたいと思います。
今、私は、憲法第４３条の精神を私たちが日本の歴史を踏まえ考えて心を新たにする機会に恵まれたと、声を大にして申し上げ、討論といたします。 終わります。 ○議長（木下俊男君） ２番 椿原俊夫君。 〔２番 椿原俊夫君 登壇〕 ◆２番（椿原俊夫君） 私は、政友会を代表いたしまして、議案第１号 平成１０年度氷見市一般会計予算に賛成の立場で討論をいたしたいと思います。
について 議案第１６号 黒部市選挙公報の発行に関する条例の一部改正について 議案第１７号 黒部市職員定数の条例の一部改正について 議案第１８号 黒部市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第１９号 黒部市職員等の旅費に関する条例の一部改正について 議案第２０号 黒部市財政調整基金条例の一部改正について
小規模校──これは11学級以下程度を規定としておりますが──を除いて2003年３月までにすべての小・中高校の図書館に司書教諭を置くことを内容とする学校図書館法が昨年改正され、高岡市でも達成に向けた計画的配置に基づき、暫定措置として本年度４人の方が配置され、その任に当たっておいでます。
年第5回定例会（第4号 9月19日） 平成９年第５回黒部市議会（９月定例会）会議録 平成９年９月１９日（金曜日） 平成９年９月１９日（金） 午 前 １ ０ 時 開 議 第１ 議案第５５号 平成９年度黒部市一般会計補正予算（第１号） 議案第５６号 黒部市国際文化センター条例の一部改正
県は、県内の出張の全面廃止など旅費条例を改正し、年３億円余り節約を、節減を目指しておるわけであります。富山市も旅費減額を指示しております。滑川市も旅費条例を改正し、県内出張の日当の廃止などを考えるべきであると思います。 また、各種補助金につきましてでも洗い直しをして、総花的でなく重点的に配布していくべきものだと思いますが、いかがでしょうか。
今の社会は、どうも変化してきた社会は、憲法は別にいたしまして、法律に触れなければ何をやってもいいというような風潮が、実はあるんではないんだろうかというふうに懸念いたします。じゃ、法律を知っている人がどれだけいるのか、例えば少年法にしましても、どれだけの量になる。その法律をしらない人に法律を守れっていうのはおかしい、ましてや子供たち、大人もそうでしょうが。
憲法第25条では、生存権、すなわち人間らしく生きる権利、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が国民に保障されているのに、このような孤独死があるのは、極めて残念であり、重大であります。 東京都監察医務院の都内の調査では、80年代、年間 1,000人台だった孤独死が 3,000人台に迫っております。
について 議案第４３号 黒部市国民健康保険条例の一部改正について 議案第４４号 黒部市農業集落排水処理施設条例の一部改正について 議案第４５号 黒部市勤労青少年ホーム条例の一部改正について 議案第４６号 土地の取得について 議案第４７号 専決処分の承認について （９件 質疑、委員会付託） 第２ 請願第 ３号 自然災害に対する国民的保障制度
いずれも、議案第69号の国保税条例の改正に賛成の立場から、 今回の改正案は、賦課限度額を50万円から52万円に引き上げ、大きな負担となるが、法律の賦課限度額は53万円であり一定の努力が見られる。しかし、市民の負担増となるこれ以上の限度額のアップをしないよう、市長会など通じ強く働きかけられたい。
昨年９月の議会において、この商工業振興条例の改正について要望したところ、市長より前向きの答弁をいただいているところであります。今回のオフィスパーク企業立地推進条例と同時に改正の提案がなされるものと期待をしていたところでありますが、改正の兆しがないので具体的に矛盾点を指摘し、再度改正を要望するものであります。
次に、議案第４９号 立山町税条例の一部改正についてであります。 地方税法の改正により、個人住民税で１％増加するということにより、どれぐらい税収があるのかという質疑があり、約５００万円増収であり、当初予算に計上してあるとの答弁であった。これに対し、地方自治体においては、年度当初予算に税法の改正が決定していないのに予算編成するのは間違っていないか。
、その他については、１０人以上に本年４月１６日付で県の要綱が改正されたのであります。
これは、去る３月28日に地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、高岡市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を専決処分いたしたものであります。
市民の多くは不況感が深く漂い、せめて期待する朗報を待ち望んでいるわけで、そのようなときに、滑川市では使用料等の大部分を条例改正をして、それに費用をかけ、２％の上乗せ条例版をつくりかえることについて伺うところであります。
の一部を改正する条例 議案第19号 高岡市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第28号 厚生年金伏木福祉会館条例の一部を改正する条例 議案第29号 厚生年金戸出福祉会館条例の一部を改正する条例 議案第30号 厚生年金中田福祉会館条例の一部を改正する条例 議案第32号 高岡市老人保養センター条例の一部を改正する条例 議案第33号 高岡市ふれあい福祉センター条例の一部を改正
住民基本台帳は、昭和42年に制定された住民基本台帳法に基づき、住民としての地位に関する届出等が一本化され、昭和60年の住民基本台帳法の改正により、磁気ディスク等をもって住民票の調整をすることが可能となり、現在ではほとんどの市町村で住民基本台帳の電算化が行われております。
義務化に対する規制目的は、高齢化の状況や高齢者雇用の実態などを踏まえ、高齢期における雇用の安定を実現することであり、憲法第27条の勤労権を保障し、公共の福祉に適合するものであることであります。 また、この義務化の規制の必要性と規制の実施によって制限される営業の自由の制限の調整そして緩和は、従来の60歳定年努力義務規定とこれに基づく指導により、既に大多数の企業で60歳以上定年が達成されております。
この記念すべき50周年に当たり、地方自治の振興に携わる私たち議会にとっても、また行政にとっても、この半世紀における日本国憲法と地方自治の果たしてきた役割を考えることは、大変重要なことではないでしょうか。 国民主権、平和主義、基本的人権の３つを基本原理とする日本国憲法は、一部には、今なお憲法改正の動きや解釈改憲が危険性があるとも言われておりますが、今日では広く国民の間に定着しております。