508件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

富山市議会 2019-12-06 令和元年12月定例会 (第6日目) 本文

議案第158号 市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件について、次のような反対討論がありました。  一般職給与や期末手当人事院勧告等に準じるのは、労働基本権の制約の代償措置であることから理解できるが、市長をはじめとする特別職の期末手当の支給月数については、現行のまま据え置いてもいいのではないか。

富山市議会 2019-09-06 令和元年9月定例会 (第6日目) 本文

議案第135号 富山市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件について申し上げます。  委員から、全国的な背景をもとに法が改正され、その趣旨には指定給水装置工事事業者制度の改善ということがあると思うが、本市においては指定事業者の資質の不保持や実体との乖離などはあるのかとの質問がありました。  

富山市議会 2019-09-04 令和元年9月定例会 (第4日目) 本文

この戦略の策定は、平成28年4月の自殺対策基本法改正により、市町村自殺対策計画の策定が定められたことによるものであり、本市の関係機関や関係各課等の既存事業を自殺対策の視点から見直し、市民、関係機関団体企業行政等がそれぞれの立場で協働、連携して取り組む方向性を示したものでございます。  

立山町議会 2019-09-01 令和元年9月定例会 (第2号) 本文

この財源につきましては、国の補助制度等を最大限に活用いたしますが、試算によりますと、それでも不足することから、不足分を水道料金引き上げで対応させていただきたいと考えており、また、できるだけ急激な増加とならないよう検討を重ね、今定例会で関係予算条例改正案を上程させていただきました。  

氷見市議会 2019-03-12 平成31年 3月定例会−03月12日-03号

◆6番(萬谷大作君) 私も、これを質問するに当たり、いろいろ景観法について調べましたが、例えば憲法25条に健康文化的な最低限度の生活というものは国民保障されておりますが、それは生存権なんですけども、例えばそのほかに環境権というものがありまして、安全・安心な環境が侵されたりすれば、そういう環境権が侵されたということで問題が起きたり、そういうことがあります。  

富山市議会 2019-03-06 平成31年3月定例会 (第6日目) 本文

昨日12日から、幼児教育保育の無償化のための、子ども・子育て支援法改正案が衆議院で審議入りしました。2019年10月からの、3歳以上児の幼児教育保育の無償化では、国の方針では給食費が実費負担となる予定です。  市では現在、保育料が世帯収入に応じて1から8の階層に分かれており、また、第2子目は半額、第3子目以降は保育料を無償としています。

滑川市議会 2018-12-17 平成30年12月定例会(第4号12月17日)

               歳出 人件費関係全部                   第2款 総務費(但し、生活環境課所管分を除く)                   第3款 民生費(但し、子ども課所管分)                   第10款 教育費            第2表 債務負担行為            第3表 地方債補正  (2)議案第68号 滑川市の職員給与に関する条例等の一部を改正

黒部市議会 2018-12-13 平成30年第7回定例会(第3号12月13日)

文部科学省は本年度、学校環境衛生基準の一部を改正し、教室の望ましい温度についてそれまでの10から30度から、17から28度に変更いたしました。最近の夏の暑さは異常であります。毎日のように熱中症患者の発生や熱中症予防のニュースの報道が行われました。どんなに元気な児童生徒であっても、長時間エアコンのない教室にいるのには無理があります。

滑川市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会(第3号12月11日)

まず、1点目は、憲法第29条(財産権)についてでありますが、その条文には「財産権は、これを侵してはならない」というふうに記載されているわけであり、本条例は、個人土地所有者の財産権の侵害にあたらないのかどうか、市の考え方、見解を、解釈をお伺いしたいと思います。 ○議長(原 明君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  それではお答えいたします。  

高岡市議会 2018-12-02 平成30年12月定例会(第2日目) 本文

憲法第25条に明記された国民生存権保障する最後のセーフティネットである生活保護のあり方は、全ての国民権利にかかわる重大問題です。  ところが、日本生活保護の捕捉率は何と2割程度にとどまっていると言われています。諸外国と比べると極めて低い状況です。  その大きな原因として、いわゆるスティグマ、これは生活保護は恥である、こういう意識の問題があります。

立山町議会 2018-12-01 平成30年12月定例会 (第2号) 本文

そして、この地域公共交通会議は、交通空白地域の解消を目的に、既存の鉄道バス路線、タクシーなどと競合しないよう配慮し、それらの公共交通機関を生かして利便性が高まるよう協議を行うことから、必然的に町の交通結節点である五百石駅を中心とした路線になっておりまして、現在の路線やダイヤは、今年の8月6日に改正したものであります。  

高岡市議会 2018-09-05 平成30年9月定例会(第5日目) 本文

水道事業は、あまねく国民安全・安心、安定的な水供給によって憲法生存権保障するものです。  さきの通常国会では、水道事業の広域化と民間参入の促進を図る水道法改正案が出されました。  そこで伺いますが、水道事業者の認可自治体に残したまま運営権を民間業者に売却するコンセッション方式について、利益優先の民間業者の参入は水道事業の安全・安定性の後退につながると思いますが、見解をお聞きします。  

高岡市議会 2018-09-04 平成30年9月定例会(第4日目) 本文

さて、2007年4月の学校教育法改正によって、小中学校にあった特殊学級特別支援学級に変わりました。この法改正により、子供の自立を助けるという目的で、一人ひとりに対して手厚く適切な指導をしていくことになりました。  文部科学省の調査によれば、発達障害を持つ可能性がある子供は、全国で少なくとも6.5%はいるとのことです。

富山市議会 2018-09-03 平成30年9月定例会 (第3日目) 本文

生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき、健康文化的な最低限度の生活を営む権利保障することを目的として、国が果たすべき事務地方自治体が受託する法定受託事務であり、その支給要件及び支給基準等は法律に基づき、厳格に運用しなければならないものであることから、地方自治体が独自に増額することはできないものであります。  

黒部市議会 2018-06-18 平成30年第4回定例会(第3号 6月18日)

本年、国では文化財保護法改正案が成立し、平成31年4月より施行されます。改正法では、地域計画市町村が作成し、国が認定する制度の創設をうたっております。そこで本市としても、「文化・交流のまち 黒部」を推進していく絶好の機会となると考えることから、文化財の保存・活用に関する地域計画の策定をしてはどうかと思うのですが、どうか伺います。