魚津市議会 2021-06-01 令和3年6月定例会(第3号) 本文
また、児童生徒期からのスポーツに親しむ人間形成という面から、小中学校体育連盟にもぜひご協力を願いたいと思っておるところであります。
また、児童生徒期からのスポーツに親しむ人間形成という面から、小中学校体育連盟にもぜひご協力を願いたいと思っておるところであります。
このように、現在は、以前のような何回電話してもつながらないといった加熱した状態は通り越して、予約が一定数に達するのを待っているような状態でありますので、この時期に、翻ってせっぱ詰まった立場の方々に順番についてもらえれば、困っている方々がどのような状態で待機していただいているのかも判断できるのではないでしょうか。 そこで、3点についてお伺いします。
○教育長(伊東 眞君) 市内小中学生のコミュニケーション力を形成するということ、ライフスキルでありますが、ライフスキルは児童・生徒の命と心と体を守る技法としまして、それを身につけることはまさに生きる力を育てることにつながると考えております。
児童生徒にとって、降雪時より非常に危険な状況も、通学時には多々あるのではないかと考えますが、児童生徒の通学上の安全確保について、再度どのようにお考えか。
このことから、現状の中で少しでも机の上を有効に活用できるように、今回、タブレット・バッグを全児童生徒用に購入いたしまして、タブレット端末を日中使わないときはバッグに収納いたしまして、児童生徒各自の机のフックなどにぶら下げておくこととしております。
1つ目、黒部市子ども・子育て支援事業計画に、様々な保育サービスの1つとして、児童の預かりについて事業の実施団体、保育所、放課後児童クラブ等の各種団体と連携を図り、サービスの向上を図るとありますが、これまでどんな連携をとってこられたのでしょうか。また、サービスを行う側が出向く、訪問という選択肢の希望がなかったのか伺います。
支援拠点は全国各地で深刻な児童虐待事件の発生を受け、子供にとって最も身近な市町村における相談体制を強化するため、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に実情の把握、より専門的な相談対応、調査、訪問等による継続的な支援等を行うものであります。児童虐待防止対策総合強化プランにより、2022年までの設置が求められております。
既にこれらの機器に慣れている児童・生徒もおられるかと思いますが、一方で、これからという児童・生徒もそれなりにおり、スタート時点での習熟度に既にばらつきがあることが想像できます。
また、産後鬱や若い世代からのSOSのサインを早期に捉え、適切な相談機会や治療につなげ、連携して支援できるよう、主任児童委員や子ども会の職員、県助産師会等を対象にゲートキーパー養成研修を実施しております。 本市では、今後も関係機関と連携し、一人一人の相談に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
また、地域ごとに見ても少子化が進む学校はますます児童数が減っており、一方で新興住宅地を抱えた地域では児童数が増え続けており、学校では教室を確保することも難しい状況になっています。追い打ちと言っていいのかは分かりませんが、県は国に先駆け、来年度から1クラス35人学級を段階的に進めていき、2年後には全学年で35人学級を目指しています。これはいずれも待ったなしの状況ではないかと思っております。
次に、本市の小・中学校の不登校児童・生徒数につきましては、114名でございます。1,000人当たりは15.4人、県平均よりも1.1人、全国平均よりは3.4人少なくなっております。不登校の主たる要因は、小学校では親子の関係や友人関係、中学校ではそれに加えて学業不振などが、無気力や不安と相まって複合的な要因となっているところでございます。
より一層の業務改革というか、見直しが必要ではないかなというふうに思っているのですが、これも以前の質問の答弁にありました、教員の業務を支援する校務支援システムを活用して、学校で扱う出席簿や通知表、児童・生徒名簿など様々な書類を作成し一元管理するシステムがあるというふうにあります。
現在本市では、一昨年12月に文部科学省より示されたGIGAスクール構想にのっとり、今年度末を目途に小・中学校における高速大容量通信に対応するための校内通信ネットワークの改修や無線LANの整備、児童・生徒1人1台端末の配備を進めております。 市教育委員会では、教育活動においてこれまでも児童・生徒の主体的な学び、児童・生徒同士の関わりによる協働的な学びを大切にしてまいりました。
まずは、今後、ひばり野小学校の児童数の推移はどうなっていくのかお聞かせください。また、当町の少子化が進んでいく中で、ほかの学校でも近い将来、複式学級になるところはあるのかお聞かせください。そして、小規模特認校にしたことにより、通学区域外から通学する児童はこれまでおられたのかお答えください。
町の学童保育においては、国の基準を引用する放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例により、面積基準については児童1人につき1.65平方メートル以上、児童数については1つの学童保育を構成する児童数はおおむね40人以下としておりますが、現在のところ引用する国の基準について特に見直しが行われるなどの情報はありません。
その中で、ここ10年の間に町民会館から防災センターへ、子育て支援センターから児童館へ、さらに役場庁舎と五百石公民館の改築が計画されています。新年度予算に上げられている仮称「防災センター」、児童館についてお伺いします。 1)点目は、仮称「防災センター」についてであります。 1つ目は、大ホールの750席から350席にする根拠は何かであります。
特別な支援や配慮を要する児童生徒の学校生活を支援するためのスタディメイトの配置、経済的な支援が必要な児童生徒への学用品の一部や給食費の支援、学ぶ意欲と能力のある学生の進学に対する支援等、全ての子どもが教育を受けるための支援と関係機関の連携強化に引き続き努めてまいります。
なお、舟橋町長より、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者に該当となり、健康観察期間の2月27日まで自宅待機のため、本日の会議を欠席するとの届出が提出されております。この際、酒井副町長より発言の申し出がありますので、これを許します。副町長 酒井 武史 君。
その要因といたしまして、南砺市は祖父母など親族からの育児協力が得られやすい環境であることや保育園入園の待機児童がいないことなどが考えられます。
市教育委員会においては、黒部警察署及び市防災危機管理班からの連絡を受け、近隣の小中学校へ電話連絡し、安全メールの配信及び登校児童生徒の安全確保などの対応を依頼いたしました。桜井小学校においては、危険回避のため保護者宛ての安全メールを用いて自宅待機を依頼する連絡を行いました。