南砺市議会 2021-03-08 03月08日-02号
支援拠点は全国各地で深刻な児童虐待事件の発生を受け、子供にとって最も身近な市町村における相談体制を強化するため、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に実情の把握、より専門的な相談対応、調査、訪問等による継続的な支援等を行うものであります。児童虐待防止対策総合強化プランにより、2022年までの設置が求められております。
支援拠点は全国各地で深刻な児童虐待事件の発生を受け、子供にとって最も身近な市町村における相談体制を強化するため、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に実情の把握、より専門的な相談対応、調査、訪問等による継続的な支援等を行うものであります。児童虐待防止対策総合強化プランにより、2022年までの設置が求められております。
その要因といたしまして、南砺市は祖父母など親族からの育児協力が得られやすい環境であることや保育園入園の待機児童がいないことなどが考えられます。
今後、児童・生徒数の減少が予想される中で、複式学級の編成を避けながら、市内の児童・生徒が特色ある教育カリキュラムを選択できる特認校制度は、必要であると考えております。
減少が懸念される児童・生徒の人数について、市はどう予測しているのか。 そこで、まずは、子供たちの人口の推移についてお尋ねいたします。 市は、5年前に策定した人口ビジョンにおいて、2060年(令和42年)の人口目標を3万人と掲げました。
今後、児童・生徒数が減少することで、複式学級及び単級の学級の増加が進み、授業では多様な意見や考え方に触れる機会が減少します。また、部活動でも選択肢が減少し、1つの学校での団体競技の存続がますます困難になっていくことが予想されます。
市立図書館の蔵書数に占める児童書数の割合は、児童図書の充実に努めた結果、平成22年度の19.6%に対し、平成29年度は蔵書数49万2,629冊のうち、児童書数が10万5,875冊で21.5%と、少しずつではありますが、着実に増加しています。
地域別には、定員オーバーで待機を余儀なくされる事態が起きるのではないでしょうか。現在、待機者はいないということですが、希望の保育園に入れず、希望以外の保育園に入っている乳幼児もいると聞いていますので、無償化が実施された場合の定員の対応についてお尋ねします。 ○議長(向川静孝議員) 酒井教育部長。
1つ目は、「人づくり革命の実現と地方創生の推進」として、本年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」を踏まえ、地方公共団体が、幼児教育の無償化、待機児童の解消等の人づくり革命の実現に向けた取り組みを進めるとともに、地域の実情に応じ、自主性・主体性を最大限発揮して地方創生を推進することができるよう、安定的な税財政基盤を確立することであります。
小学校から中学校までの9カ年で、ふるさと南砺市を系統的に学び、最終的には、ふるさと南砺市の一員として、南砺市へ提言できるような児童・生徒を育てていきたいと考えております。
また、マイナンバーカードを用いてのサービスとして、先ほど部長からもありました特に児童手当や児童扶養手当、保育、母子保健といった電子申請への対応やマイナポータル、自己の情報を確認できるサービスでありますが、また、e-TaxやLINEのSNSを活用したサービスもあるというふうに聞いております。そのこともあわせて、今後の見通しなどについて質問をさせていただきます。
1点目は、女性が輝いて生きられる社会の構築について、2点目は出生祝い金の概要について、3点目は特別支援学校へ通う低年齢児童への支援についてであります。 最初に、女性が輝いて生きられる社会の構築についてであります。
この事業では、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として、福光保健センター、平保健センター及び健康課保健係の3カ所を位置づけ、保健師等、専門職が妊娠、出産、子育て期における母子の継続的な把握に努めるとともに、保護者の就労状況や児童虐待等の問題がある場合には必要に応じて関係機関と協力連携しながら支援を行うなど、母子保健事業を積極的に展開しております。
ただ、民間を含めた多くの福祉施設での避難訓練の実施促進、あるいは状況の把握でありますとか、市内の文化施設や児童館施設などがことし春から指定管理者制度に移行になったわけですが、そうした施設での避難訓練等の実施状況把握など、市のかかわり方についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(川邊邦明議員) 高山総務部長。
教育・保育施設において提供する教育・保育の内容はもちろん重要なことではありますが、この4月から子ども・子育て支援新制度により、待機児童解消などに対応するための保育の量的拡大が必要になり、保育士等の需要が大変増大をしておるわけでございまして、人材確保がまずは一番厳しい昨今ではございますけれども、まず、保育士の有資格者確保が第一であると考えております。
また、学校内でも児童や生徒に弊害について考えさせ、実際にいじめやトラブルを体験したケースについて、話し合う機会が大切ではないかと考えておりますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(山田勉議員) 豊川教育部長。
また、地域子ども子育て支援事業につきましては、放課後児童クラブの充実があります。市では現在、放課後児童クラブを6クラブ開設し、就労家庭の子育て支援をしております。新制度では対象児童を小学6年生まで拡大することとし、ニーズ調査結果から推計した今後5年間の利用希望者数は、現在の定員と比較すれば80名程度不足すると見込んでおります。
次に、指定管理者制度導入後の児童館の危機管理についてお伺いをいたします。 安全管理、危機管理ということについては、風水害や不審者対応のみならず、情報の管理も重要なことと思いますけれども、児童館や放課後児童クラブ等について、個人情報の記載された名簿などの管理はどうなっているでしょうか。 ○議長(才川昌一議員) 杉村部長。
来年4月に開始する子ども・子育て支援新制度では、待機児童解消に向けた施設定員の大幅拡大や3歳児向けの職員配置の改善など、目玉政策が多く並んでおりますが、新制度の財源については、消費税10%引き上げを前提として、1兆1,000億円が必要であるというふうに聞いております。
私からは、南砺市の児童館に指定管理制度を導入することに絞ってお尋ねをいたします。 児童館とは、児童、つまり児童福祉法上で規定されるところのゼロ歳から18歳未満の子供に健全な遊びを与えその健康を増進し、また情操を豊かにすることを目的として設置される屋内型児童厚生施設を指し、屋外型の児童厚生施設は児童遊園といいます。
小学校、保育所、児童館も近く、最適地と思われますが、市長のご見解をお伺いいたします。 続きまして、行政改革と指定管理者制度についてお伺いいたします。 まず初めに、行政改革の進捗状況についてお尋ねいたします。