南砺市議会 2009-12-14 12月14日-03号
ほかの自治体では、同種の施設に指定管理者制度を導入している事例もあることから、施設の中でも官民の分業と連携が可能であるかどうか、また市民、利用者へのサービスが低下することがないかを十分見極めて、民間活力の導入も積極的に検討していきたいと考えております。 病院事業へのご質問でございます。
ほかの自治体では、同種の施設に指定管理者制度を導入している事例もあることから、施設の中でも官民の分業と連携が可能であるかどうか、また市民、利用者へのサービスが低下することがないかを十分見極めて、民間活力の導入も積極的に検討していきたいと考えております。 病院事業へのご質問でございます。
また、新しい制度の導入により、従来の産地確立交付金が廃止され、助成単価が全国一律になること、さらにこれまで地域で振興してきた作物への助成金については大幅な減額となることが見込まれることなどから、農家の皆さんがこれまで地域ぐるみで取り組んできた産地形成に影響を及ぼすことも懸念されています。
次に、機能訓練、糖尿病教室等については、介護保険制度の導入等により老人保健施設や病院等で実施されるようになったことから、市としては、介護予防や健康教育、個別指導に重点を移しております。それぞれの施設で行われている教室等への参加については、個々人で対応願いたいと考えております。 次に、福光保健センターの改修計画についてのご質問でございます。 私は、子育て支援は重要な政策課題としてとらえております。
ところが、県は、住民の願いに反して所得制限を導入しました。町はこれに従い、一定所得以上の家庭の子どもの医療費は有料としました。所得制限で有料となった住民からは、「私たちは何千万円の所得があるわけではありません。夫婦共働きで必死に生活しているだけです」との訴えが寄せられています。所得制限は撤廃すべきです。その考えはありませんか。
このアワビ養殖については、町もこれまで多額の投資をしており、失敗は許されません。安定供給にめどがついたのなら、今後は販売先の確保が重要であります。 事業主体である漁業協同組合では、販売拡充員を配置し、ホテル、旅館等に対して販路の拡大に努めておられますが、収支計画では平成24年からの黒字を見込んでいます。
そしてまた、小学校3年生の35人学級編制の導入については県に強く要望しているという答弁でありましたが、ここはやっぱり小矢部市としての考えを示してほしいということであります。 それからもう一つ、集中力をどうやって高めるかと。この間、テレビを見ておりますと、保育所の子供でも、うまく人間性を引き出せば、よそ見をしないで一生懸命に学習に取り組むという姿が出ておりました。
まず進捗状況と平成21年度での取り組みについてでありますが、平成19年度に策定いたしました黒部市行政評価システム導入基本方針に基づき、本システムの定着化に向け理解度や目的に応じた職員研修の実施、充実と本市の実情に応じた段階的な導入に配慮しながら取り組みを進めてきております。 具体的には行政評価に対する理解と導入目的を全職員で共有するため、毎年度職階別に研修を重ねております。
太陽光発電システムに対する市民の導入意欲が高いことや、国、県と連携して助成することで経済負担を少しでも緩和し、導入を推進しようとするものであります。 また、新エネルギービジョンの推進体制として、庁内横断的な新エネルギー導入推進協議会を設置することとしており、バイオマスに関する部分については既存のバイオマスタウン推進協議会が担当し、連携して計画の推進に当たることといたしております。
そこで、お尋ねする第1点は、太陽光発電、風力発電等の新エネルギーの導入やエコシステムの導入、普及のため住宅補助金を復活したが、その普及をどう進めるのでありましょうか。家庭に推奨するにとどまらず、公営施設や企業も積極的な導入を進める必要があります。 2点目に、化石燃料を使用する自動車社会で安価なクリーンエネルギーが開発されない限り、脱車社会を目指す必要があります。
小泉構造改革は、政府の財政運営の失敗を地方に押しつけました。三位一体の改革で地方交付税は削減されたままであります。 町の財政は、地方交付税などの削減で6億3,000万円も削られました。これが地域経済も疲弊させました。町はこれらの回復を国に強く求めるべきであります。 国は、地方交付税の原資である大企業の法人税率や高額所得者の税率を大幅に引き下げ、巨大企業や大金持ちの負担を軽くしてきました。
現在、検討いたしておりますハイビジョンホールのリニューアルの中で、そうした既存の映像ソフトが活用できる機器の導入などについても配慮してまいりたいと考えております。
まず、1点目に、事前に社会実験を行って、実験結果により本格導入を判断する、これまでの制度自体が平成20年度からは、新規箇所について中止されております。さらに、交通量予測の指針が見直されている途中であり、今後、どのような手法で本格設置になるのかが、いまだ示されていないのが現状です。したがって、現段階で具体的な手順となる制度自体の見直しが立たない状況でもあります。
入札制度につきましては、これまでも毎年、一般競争入札の拡大や郵便入札の導入などの改善を図ってきているところでございますが、新年度に向けた新たな改善策について現在検討いたしているところであります。
なお、議員が言われた特定高齢者が「要支援」以上に状態が悪化するケースや要介護認定者が重症化するケースについては、各種事業への参加者の数が少なく、また、制度導入後も期間が短いため、効果がなかなか把握できないのが現状であります。
また、入札制度につきましては、平成13年度から予定価格の事前公表、あるいは低入札価格調査制度を導入し、平成19年度からは制限付一般競争入札の適用範囲を拡大するなど、透明性、競争性をより一層高めるため、入札制度の改善に努めてまいりました。
また、自立の道を目指してまちづくりを進めるべきではないかとのご質問でありますが、第28次地方制度調査会の答申をはじめ、現在、道州制導入についてのさまざまな検討がなされております。
第五は、失敗を恐れず果敢に挑戦していくということであります。これからの自治体経営は、「多くの自治体がやっているからやる」ではなく、市民あるいは南砺市にとって必要なことであれば、「前例がなくてもやる」、「新しいものをつくっていく」、「提案していく」ことが求められます。良いものはどんどん取り入れ、挑戦する、行動する市役所をつくってまいります。
すなわち、公の施設を管理するのに指定管理者制度が導入され、平成18年9月までに、公の施設は指定管理者制度で管理をするか、自治体直営にしなければならなくなりました。
その導入量は2006年末で170.9万キロワットであり、ドイツ、米国などとともに日本は世界をリードしてきましたが、その大量普及時代に突入する時期を同じくして、太陽電池モジュールの逼迫や、国の住宅用導入支援制度が終了した影響などからドイツに先を越されるような形になりました。 この太陽光発電は、環境立国を掲げる我が国においても大変大切なものと思います。
もしこの改革に失敗すれば、経営形態そのものの抜本的な変更、すなわち民営化をも視野に入れることも既に論議されたのであります。病院スタッフの努力もこれらに焦点を置きつつ、広範囲に精力的に行われた結果、平成16年度までには単年度不良債務の大幅削減などの改善傾向が見られたのであります。