富山市議会 2019-12-04 令和元年12月定例会 （第４日目） 本文
それが不登校やひきこもり、家庭内暴力に発展していくケースが多いと専門家は指摘をしております。 本市の不登校児童・生徒の原因等をどのように分析しておられるのかお聞かせください。
それが不登校やひきこもり、家庭内暴力に発展していくケースが多いと専門家は指摘をしております。 本市の不登校児童・生徒の原因等をどのように分析しておられるのかお聞かせください。
このような凶悪な暴力事案につきましては全国各地で頻繁に発生し、被害の大小はあるものの富山市においても発生しているものと思われますが、この１年で富山市での行政対象暴力などと思われる事案が前年と比べどのようになっているのか答弁を求めます。
また、いま一度伺いたいと思いますが、役場内において、町長の後輩であるベテラン職員等で構成された新庁舎整備庁内検討委員会で、真剣に議論を交わす後輩たちを見てどう感じたのかであります。 また、学識経験者を中心とした各種団体長で組織される新庁舎整備基本構想策定委員会で、建設地の議題や将来像について具体的な議論はなされたのか。議論されたとすればその内容は何か、お聞かせください。
今回の洪水ハザードマップの見直しで、浸水想定区域の範囲や浸水の深さが一部変更されて、これまで浸水想定区域外であった場所が区域内となるほか、浸水の深さの上限が０．５メートルから３．０メートルになる区域などがあります。 そのため、新たに浸水想定区域内となる場所にあります指定避難所については、避難所として使用できないことをマップに明示することにしております。
160 ◯ １３番（高田 真里君） 体罰ですが、外から見えない言葉の暴力でも脳が委縮するということが言われております。どうか今後も啓発をお願いいたしたいと思います。 ことしの３月定例会の提案理由説明で森市長は、虐待防止対策強化のため、新たに子ども家庭総合支援拠点を設置すると述べられています。
また、ほたるいかミュージアム、タラソピア、アクアポケット、こういった施設につきましては、条例で利用料金の上限を定めておりまして、指定管理者がその範囲内で利用料金を定めることとなっており、今回の税率引き上げ分を反映させたとしても上限の範囲内であるということから、今回は改正は行わないというふうにしております。 ○議長（原 明君） 竹原正人君。
安心できる子育てには、保育サービスの充実、仕事と家庭が両立できるよう働き方改革も必要であると思います。 フランスやスウェーデンなどでは、子育て支援制度を充実させて、十数年間で少子化脱却、人口の安定を実現したとのことであります。
会派内での事前審査や事後審査をすることで支出をされるということは、会派内での運用やガバナンスが強固になっている前提でもあります。市民の方に御理解いただくには、丁寧な説明と、そして時間をかける必要性があります。 また、今請願は事前審査をなくすことを述べていません。
138 ◯ こども家庭部長（中村 正美君） 子ども食堂は、家庭の経済的な理由などから食事を十分にとれない子どもや、両親の共働きなどにより、ひとりで食事をするといったさまざまな家庭事情がある子どもに、無料や低料金で食事の提供を行う地域の自主的な活動として全国的に広がっている取組みでございます。
本市では、日ごろから児童相談所、保育園などの関係機関と情報共有し、連携を図って、虐待を受けている子供やその家庭の早期発見に努めております。緊急を要するものは、市の職員が家庭訪問し安全と生活状況の確認を行い、生命を脅かす危険性がある場合は児童相談所へ通告しております。
陰に隠れがちな家庭内の暴力を撲滅するには、学校、医療施設、行政、警察、地域などの連携が欠かせません。 そこで、児童虐待、ＤＶ被害などの迅速な救済のために、地域の福祉活動を担う民生委員さん、社会福祉協議会の皆様にも情報収集を依頼するなど、市の担当部局に適切に、迅速に情報が届くように体制の構築を図ってはいかがでしょうか。
市民協働事業については、おおむね年間２回の草刈りをお願いしているところでございますけれども、実施回数につきましては、自治会・町内会の裁量にお任せしており、担当者が工事現場等へ出向く際には、極力経路内にある公園は確認するように努めております。 ○副議長（島正己君） 加治宏規君。
これには家庭内で行われ、表に出ない犯罪が、近所の方などによる通報件数が増えたのが要因と言われております。 市の広報でも児童虐待防止推進月間である１１月号に、こども課子育て支援係と児童相談所全国共通３桁ダイヤル「１８９（いち早く）」が掲載され、啓蒙活動をされていましたが、親のいじめと親の悩みを解決していかなければいけないこの問題について、今後どのような防止策をお考えでしょうか。
これを受けて委員から、家庭の事情等さまざまなケースがあることを想定して、柔軟な運用が可能となるような制度構築に努められたいとの要望がありました。 次に、議案第１５５号 平成３０年度富山市病院事業会計補正予算（第２号）中、富山逓信病院の事業の譲り受けに係る債務負担行為の設定について申し上げます。
さらに、いじめ防止に当たっては、学校だけではなく、家庭や地域との連携が不可欠であります。学校は日ごろから、保護者に家庭の教育力の向上を図るための啓発をしたり、地域に見守りや情報提供を依頼するなどしており、学校、家庭、地域を挙げて、子どもを見守り、いじめを見逃さないような環境づくりに努めております。 今後ともこれらの取組みを一層推進し、いじめ防止に努めてまいりたいと考えております。
文部科学省のいじめや暴力行為といった問題行動調査及び不登校調査によりますと、県内の2017年に確認された不登校の児童数は276人、教員や同級生に対する暴力行為は147件と最多となっており、県内のいじめの認知件数は減少しているものの、全国的には41万件で最多となっております。子供の数が減少する一方で問題を抱える児童がふえている実態が明らかになっており、原因究明と早急な対策が必要と考えます。
(2) 新婚家庭への家賃助成の検討を。 (3) 住宅リフォーム助成の検討を。 (4) 市営住宅家賃減免の取り組み強化を。 ５ 福祉行政について (1) 国保事業について 1) 高過ぎる国保税の引き下げへ、全国知事会は１兆円の国費投入を国に求めている が、市の重点要望として国の財政支援の抜本的強化を国に要請を。
実施前から内水面、漁業、農業関係の影響が心配されていましたが、目標排砂量の想定変動範囲内におさまっており、概ね目標どおりの量であった。また、環境調査結果についても、概ねこれまでの観測結果の範囲内であったと公表されております。 来年１月には、黒部川ダム排砂評価委員会が開催される予定とも聞いております。
また、今月３日には、幅広い年代の職員からなる地方創生のプロジェクトチームを庁内に立ち上げをいたしました。ここで所属の枠組みを超えて、新たな施策を考える活動を始めたところでございます。