高岡市議会 2009-03-01 平成21年３月定例会 索引
家庭内暴力で夫から逃げている被害者への給付はどうするの か。 (3) 返送がない場合や、申請書類に不備があった場合の問い合わせ方法は。（振り込め 詐欺対策との関連で） (4) システム開発について、そのスケジュールは。個人情報保護の見地から、委託業者 への厳しい指導を。担当部局と委託業者との連携体制に万全を。
家庭内暴力で夫から逃げている被害者への給付はどうするの か。 (3) 返送がない場合や、申請書類に不備があった場合の問い合わせ方法は。（振り込め 詐欺対策との関連で） (4) システム開発について、そのスケジュールは。個人情報保護の見地から、委託業者 への厳しい指導を。担当部局と委託業者との連携体制に万全を。
春の訪れとともに、冷え切った家庭に暖かな日差しとしてお届けするのが定額給付金。今や、街角でもスーパーでも、いつもらえるのかとよく聞かれます。 地元紙によれば、大半の市町村が４月下旬の支給とし、給付金に合わせてプレミアム（割り増し）つき商品券を予定する自治体も相次いでおります。
これに対しては、落雷工事については、城端地内の電柱に設置してある子局に落雷があり、その修繕工事費であり、また修繕料については、各行政センターなどの子局の対応分であるということでありました。
福祉課の皆さん、教育委員会とお話をしておられますかという２番の質問ですが、文科省の要望もまず学校でという要望が来ているそうですし、富山県の状況も約70％が学校の敷地内で行っているということでありますので、今、福祉課と教育委員会のすり合わせというものの現状はどのへんまで行っていますか。 ○議長（砂原 孝君） 小幡福祉課長。
暴力行為への対応といたしましては、まず暴力は許されることではないというしっかりとした指導方針を教員が持ち、暴力行為に対しては毅然とした態度で、ねばり強く、継続的に指導を積み重ねるとともに、家庭との連携に努めているところであります。
平成19年度の県内の公立中学校で認知されました暴力行為が338件と、前年度より199件もふえております。過去10年間で最多になったということでございますが、小矢部市内の小学校は別といたしましても、市内には４つの中学校があるわけでございまして、いじめや暴力行為はないんでしょうか。
次に、社会的引きこもり、家庭内暴力の相談について、いろいろな機関でたらい回しにされ、いまだに解決に至らないという話を耳にしますが、他の機関への相談を勧めた場合、後のフォローはしっかりなされているのかお伺いします。
私にとりまして、現場の皆さん方の生の声、市民の皆さんの率直な御意見をお聞きすることは、あるときは問題をしっかりと認識する発端となるわけでありますが、加えまして、あるときはみずからの内なる思いを実行しようとする際の決断の一助となるなど、さまざまな場面で私に示唆を与えてくれております。
家庭でうまくいかないものは子供にそれが伝わっていくよというわけです。 要するに今の現状は学校教育の中に家庭がどんどん入り込んできて、先生のやるべき教科を教える、ほかに感性を育てたり個性を育てるというのも学校の先生がせなあかんところです。だけれども、家庭の話が余りにも学校現場へ入り過ぎておる。これは何とかしないと、これから何もかも子育て全部学校でやってくださいと。
（教育長） (13)校内暴力について ・ 校内暴力の増加が指摘されているが、本市での実態とその対策は。（教育長） (14)通知票の見直しについて ・ 通知票のマル・バツと５段階制も取り入れるべきと思うが、見解は。（教育長） (15)校内の名札の着用について ・ 授業参観等、保護者に名札の着用を進めてはどうか。
特に副町長においては、今も収入役のときと同じく立場を利用して建設業者を庁舎内に呼びつけ恫喝しています。 そこで、３点お聞きいたします。 第１にどこの建設会社のだれですか。それと庁舎内のどの場所か。それとどのようなことを言ったのか、その３点でございます。
災害を被災した分の内、一部については国庫の補助対象になるが、対象箇所、率が確定していないため、全て財政調整基金から約６億6,000万円の繰入金で対処し、８月13日付けで専決をさせていただいた。 今後、国の災害査定を受け、規模が決定次第、専決または臨時議会において対応をさせていただき、今後の定例会において最終的な補正をお願いしたいとの答弁がありました。
それとともに、各公立病院に対しては、平成２０年度内に公立病院改革プランの策定を義務づけるなど、厳しい監視体制を実施したのであります。まさにこれまで聖域とされてきた公立病院の経営にいよいよ本格的なメスが入るようになりました。
その結果、昨年度は、１,３００名余りの保護者、児童・生徒などに参加いただき、家庭教育に資する意識の啓発・普及につながったのではないかと思います。 また、本年度からは、新たに文部科学省が推進しております「家庭教育基盤形成事業」を実施し、よりきめの細かい家庭教育支援を図っていきたいと考えております。
1990年代以降に生まれた子供たちの保育園における調査では、夜更かし、暴力的、パニックに陥りやすい、自己抑制力の欠如、以上の４点の傾向が急速に強まっていると指摘されています。 改めて、子供を中心としながら、家庭と園との連携の大切さを見直す必要があります。親はどうしても自分の子供を主観的に見てしまいがちですが、一方、保育園では客観的に園児を観察することができます。
指定管理者施設につきましては、費用対効果等を十分考慮した上で指定管理者の指定を受け、一定の指定された指定期間内の施設運営を、当初に設定されました指定管理料の枠内で運営をしていくということが前提となっているところでございます。
まず、父子家庭への支援の強化についてお聞きします。 政府は、収入の低い母子家庭に支給している児童扶養手当を父子家庭に支給することを拒否しています。ところが、住民の声にこたえて児童扶養手当と同様の手当を父子家庭にも独自に支給している自治体が出てきています。栃木県鹿沼市では2002年、全国で初めて児童育成手当を創設しました。なぜ父子家庭には児童扶養手当がないのか。
まず、農林水産業費の特産物振興対策費において、南砺市農畜産物直売所工事請負費等の補正に関し、委員からは、１億7,500万円もの予算計上において、基本設計がない上での計画は、運営の方法、建屋内の具体的な構想などまったく見えてこない。
家庭でビールを飲むときは缶ではなく瓶にしている。日本酒やしょうちゅうはペットボトルや紙パックではなく瓶を飲んでいる。などなど、まだまだたくさんあります。もし数値化が難しいものであれば、チェックのみでも構わないと思いますが、ほとんどのものは数値化が可能です。環境問題は地球規模で考える時代ではありますが、各家庭での取り組み、積み重ねが大事です。
県施行の道路関係事業につきましては、一般県道虎谷大榎線の大崎野地内において、引き続き道路改良が実施されることとなっております。 歩道設置事業では、一般県道黒川滑川線の本江地内で、また、一般県道滑川停車場線の常盤町地内において、市民交流プラザ周辺整備の一環としての高質な歩道拡幅整備工事が引き続き実施されることとなっております。