富山市議会 2021-03-06 令和３年３月定例会 （第６日目） 本文
ＤＶ、ストーカー、性暴力等、あらゆる暴力を根絶することは女性活躍の大前提であります。暴力を未然に防ぐための取組や被害者支援を充実させるなど、暴力根絶の強化策を伺います。 女性の自殺率が上がってきております。女性の自殺防止のための今後の取組を伺います。 コロナ禍において、社会経済情勢の急激な変化に伴う女性の失業等の課題は、一層その深刻さが深まっております。
ＤＶ、ストーカー、性暴力等、あらゆる暴力を根絶することは女性活躍の大前提であります。暴力を未然に防ぐための取組や被害者支援を充実させるなど、暴力根絶の強化策を伺います。 女性の自殺率が上がってきております。女性の自殺防止のための今後の取組を伺います。 コロナ禍において、社会経済情勢の急激な変化に伴う女性の失業等の課題は、一層その深刻さが深まっております。
11 ◯ ２２番（尾上 一彦君） ただいまの答弁にあったように、そういうことだったらそんなに懸念することではないのかもしれませんけれども、本当にいじめの件数というか、いじめ自体がどんどん増えているという状況だとした場合、いじめが発展していくと、例えば不登校につながったり、暴力行為につながったり──この調査の中でも、不登校だとか暴力行為だとかも調査されていますが
247 ◯ こども家庭部長（中村 正美君） 保育所や認定こども園などの保育施設は、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行っており、小学校や幼稚園、ほかの保育所や認定こども園、また、自治振興会や敬老会などの地域団体などと様々な行事を通じて密接に交流や連携をしております。
中村こども家庭部長。 5 ◯ こども家庭部長（中村 正美君） おはようございます。 保育所等の入所の選考について、ＡＩを導入することについての御質問にお答えいたします。
それが不登校やひきこもり、家庭内暴力に発展していくケースが多いと専門家は指摘をしております。 本市の不登校児童・生徒の原因等をどのように分析しておられるのかお聞かせください。
このような凶悪な暴力事案につきましては全国各地で頻繁に発生し、被害の大小はあるものの富山市においても発生しているものと思われますが、この１年で富山市での行政対象暴力などと思われる事案が前年と比べどのようになっているのか答弁を求めます。
160 ◯ １３番（高田 真里君） 体罰ですが、外から見えない言葉の暴力でも脳が委縮するということが言われております。どうか今後も啓発をお願いいたしたいと思います。 ことしの３月定例会の提案理由説明で森市長は、虐待防止対策強化のため、新たに子ども家庭総合支援拠点を設置すると述べられています。
会派内での事前審査や事後審査をすることで支出をされるということは、会派内での運用やガバナンスが強固になっている前提でもあります。市民の方に御理解いただくには、丁寧な説明と、そして時間をかける必要性があります。 また、今請願は事前審査をなくすことを述べていません。
138 ◯ こども家庭部長（中村 正美君） 子ども食堂は、家庭の経済的な理由などから食事を十分にとれない子どもや、両親の共働きなどにより、ひとりで食事をするといったさまざまな家庭事情がある子どもに、無料や低料金で食事の提供を行う地域の自主的な活動として全国的に広がっている取組みでございます。
これを受けて委員から、家庭の事情等さまざまなケースがあることを想定して、柔軟な運用が可能となるような制度構築に努められたいとの要望がありました。 次に、議案第１５５号 平成３０年度富山市病院事業会計補正予算（第２号）中、富山逓信病院の事業の譲り受けに係る債務負担行為の設定について申し上げます。
さらに、いじめ防止に当たっては、学校だけではなく、家庭や地域との連携が不可欠であります。学校は日ごろから、保護者に家庭の教育力の向上を図るための啓発をしたり、地域に見守りや情報提供を依頼するなどしており、学校、家庭、地域を挙げて、子どもを見守り、いじめを見逃さないような環境づくりに努めております。 今後ともこれらの取組みを一層推進し、いじめ防止に努めてまいりたいと考えております。
皆さんも時折、全国各地の自治体の庁舎内などにおいて、来庁者による暴力的な事件が発生したというニュースに触れることがあると思います。
全ての家庭を訪問し、親と子、両方の心身の状況を確認するということが十分な対応だと思っています。
164 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君） 主体はこども家庭部のほうになると思いますが、そのつくられたリーフレットの配布については、教育委員会として、できる範囲内で積極的な協力をしたいということでございます。
一方で、幼稚園を好んで利用される御家庭もあるということも考えられます。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法として、平成２６年に改正法が施行されまして３年ほどたちますが、ＤＶは暴力だけではなく、経済的なものや精神的なもの、また性的なものと多岐にわたります。
最後に、企業内託老所について質問いたします。 高齢家族の介護や世話で働くことが難しいケースに対応するため、女性の就労中に高齢家族を預かる企業内託老所の設置費用の助成事業を創設する方向で検討を始めているとのことでした。 この企業内託老所は全国的にはまだ普及されていないようで、市などの行政が主導となった例は見受けられないくらい大変先進的かつ画期的な取組みだと思います。
「会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアル」などに ついて ５．非常勤職員の公務災害について ６．教育委員会職員の労働時間管理について 答 中村こども家庭部長 ……………………………………………………………１１９ 答 高森都市整備部長 ………………………………………………………………１２７ 〃 森 市 長 …………………………………………………
これは、市街化区域内農地が宅地としての潜在的価値を有しているのに対しまして、生産緑地地区に指定された農地は、市街化調整区域内の農地と同様に、原則建築物の新築や宅地造成ができないなどの制限を受けるためであります。
かつては、夫が働き、妻が専業主婦として家庭や地域で役割を担うという姿が一般的でした。しかし今日では、女性の社会参加が進み、勤労者世帯の過半数が共働き世帯になるなど、人々の働き方は多様化しています。 一方、職場や家庭、地域で、男女の固定的な役割分担意識が残っているのも事実です。