富山市議会 2006-09-02 平成18年９月定例会 （第２日目） 本文
近くのかかりつけの医者に診てもらえば事足りるのであり、もしそこで詳しい検査が必要であれば、そこの医者が大病院を紹介すること等、それぞれの医療区分で連携して医療活動を行うことが地域医療連携であります。紹介、逆紹介も順調であると聞いていますが、地域医療連携の現状と課題についてお聞かせください。
近くのかかりつけの医者に診てもらえば事足りるのであり、もしそこで詳しい検査が必要であれば、そこの医者が大病院を紹介すること等、それぞれの医療区分で連携して医療活動を行うことが地域医療連携であります。紹介、逆紹介も順調であると聞いていますが、地域医療連携の現状と課題についてお聞かせください。
このデータからは、観光船の就航が即入館者数の増加につながっているかは判断はできませんが、今後の集客に向けてのプラス要素であることから、引き続き両博物館との連携を図り、現行の割引制度のみならず、より相乗効果が期待できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
今後も、労災病院、医師会、市が連携協力いたしまして、地域医療の推進に努めたいと考えております。 次に、Ｏ－１５７の教訓と対策についてでございますが、感染された園児や家族の皆さんの一日も早い回復を願っているところであります。
よって、地元、またはかかりつけのお医者さん、医療機関と連携をきちんととりながら使えば、より効果が上がるのでいいんではないかという評価も、そのお医者さんは言っておられました。
さらにまた、新幹線開通によりまして、今後、この城端・氷見線の役割はますます重要となるということから、沿線各市とも十分連携し、活性化に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。 続いて、３点目の御質問のコミュニティバスのさらなる路線拡大についてでございます。
さらに、富山、金沢とともに飛越能地域との連携を図ることによって内容を充実させ、国内だけでなくアジア諸国の旅行会社に高岡市のよさをＰＲし、観光客誘致活動を強化してはどうかと思うわけであります。御所見をお伺いいたします。 次に、観光資源のＰＲ、連携についてであります。 観光客入り込み数が平成10年から14年まで毎年増加し続けましたが、平成15年から17年まで毎年減少し続けております。
４つのグループの連携と調整の方針は。 (8) 事業計画についての検討・協議は平成19年２月から８月の予定となっているが、議 会への説明・協議が十分に行われる必要がある。考え方とスケジュールは。 ２ 医療問題について (1) 市民病院における「終末期医療の対応について」のガイドラインの検討状況は。倫 理委員会への弁護士等の外部の有識者の参加を。
そこで、長くなりますので端折っていきますが、どういう形があるかといいますと、４つのタイプがありまして、幼保連携型というのは、幼稚園と保育所が対等で一体になる。２つとも一緒に合わさった形の幼保連携型。それから幼稚園型というのは、幼稚園に保育所機能を入れていく。それから保育所型は、保育所に幼稚園機能を入れていく、こういうやり方。
いわば、開かれた学校を一層推進するため、学校が家庭や地域と連携を図りながら、特色ある教育活動を展開するねらいで設けられたものであると言えます。 この制度によりまして、学校の教育計画、具体的教育活動、家庭と学校の連携の望ましい姿など、学校運営の基本的方針や教育活動に関し住民に情報提供を行い、地域の意見を把握、反映していくことが期待されています。
さらに、より豊かな「食育」を目指して、栄養士による指導を受けたり、家庭との連携で取り組むことにより、児童・生徒が健康と食事のかかわりを理解し、望ましい食生活を身につけるようにさらに努めていかなければならないと思っております。
県は新年度、「とやまブランド」の確立に向け、官民一体で多彩なソフト事業を展開する。県民自身が富山のよさを再発見し、機運を盛り上げるための全県的なキャンペーンを進めるほか、魅力を全国発信するためのキャッチフレーズやロゴづくりなどを検討する。あわせて2,000万円余りの予算案に計上するとあります。
そこで、急性期病院として先端医療に取り組むことは大切でありますが、患者の立場に立ち、転院をお願いする場合は次の施設との連携を密にしながら、安心して移れるような相談体制や周知徹底をしっかり確立すべきであると考えますが、この点の対応をお伺いいたします。 また、医療圏レベルの24時間対応が可能な中核的な医療機関との地域連携など、小児救急医療の確保充実にどのように取り組まれるか、お聞きいたします。
小・中連携教育については、かねてより提案、質問を繰り返しているところでありますが、小・中同一敷地内での開校を２年後に控え、いよいよ連携プログラムの開発が注目されます。 小学校英語活動事業もその１つであると聞いていますが、その内容をお聞かせください。
また、逆に太い人脈を持たないその他の県におきましては、官民挙げてどんな細いつてでも頼って何とかしてその人脈を確保したいということを聞いております。 ３番目の本県が今主導をとって新世紀産業機構というものがございます。この新世紀産業機構とタイアップして、今後の企業の活性化対策にどうしても欠かすことのできない条件、産学官の連携の強化をいかに進めるのか。今後の対応をお聞きしたいと思います。
要旨から、まず１点、観光資源の連携等よる交流人口の増加に寄与する施策についてお尋ねいたします。 提案理由でも申しているように、本市は山岳観光や温泉、スキー場のほか、伝統的な「おわら風の盆」など、魅力ある観光資源を数多く有しており、広域観光組織と連携して、広域滞在型観光を推進いたしますとし、各施策が計画されております。
その中で、企業、学校あるいは地域などと連携、協働を図りながら、みんなで育てる考え方で子供たちが強くたくましく育っていくための環境づくり、安全、安心の面も含めて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、児童クラブの皆様方もよろしくお願いいたします。 続きまして、２点目は観光であります。
現在、本市が直面している厳しい財政環境においては、公共サービスの必要性を見きわめるとともに、その提供主体についても、市の直接実施に限らず、官民の適切な役割分担のもと、多様な主体によるサービスの提供を検討する必要があると考えております。
(4) 公の施設そのものについて、費用対効果、官民の役割分担、行政が担うべきものか どうかなど、幅広い観点から検証し、どのような管理運営の形態がよいのか十分検討 する必要があると考える。さらには、施設の廃止、関係者への譲渡、民営化、他用途 への転換など、これまでの慣例にとらわれない大胆な検討も必要であり、今後の公の 施設のあり方及び管理運営形態についての考えは。
29 ◯岩坪経営企画部長 ＰＦＩのメリットといたしましては、一般的には低廉、良質な公共サービスの提供とか財政支出の平準化、官民の適切な役割分担に基づく新たな官民パートナーシップの形成とか、あるいは民間の事業機会の創出による経済の活性化などの４点が期待されているところでございます。
ＰＥＴ－ＣＴの貸与を機会といたしまして、一層の利用の促進と、病院との連携により市民の健康増進に努めてまいりたいと思います。 次に、魚津大火５０周年にあたってということで、まず、防火帯建築につきまして要望書が提出されておる、これに対する取り組みについてのお尋ねがございました。