上市町議会 2021-09-01 令和３年９月定例会（第２号） 本文
日本で最初の発見は、１９９５年１１月の大阪府であります。それから約２６年で上市の近くまで忍び寄って、生息域を拡大しております。 もともとはオーストラリアで自然分布していたとされておりまして、今では日本の至るところに潜んでしまっている。毒グモだと認知されてからは、日本の侵略的外来種ワースト１００に選ばれています。 そのセアカゴケグモにかまれたときの症状の例を紹介します。
日本で最初の発見は、１９９５年１１月の大阪府であります。それから約２６年で上市の近くまで忍び寄って、生息域を拡大しております。 もともとはオーストラリアで自然分布していたとされておりまして、今では日本の至るところに潜んでしまっている。毒グモだと認知されてからは、日本の侵略的外来種ワースト１００に選ばれています。 そのセアカゴケグモにかまれたときの症状の例を紹介します。
内閣府は５月２１日、２０２０年度のＤＶ相談件数は前年度比１．６倍の１９万３０件で、過去最多になったと発表いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や社会的ストレスの増加が原因となったと見られておりまして、今後も引き続き被害が拡大する懸念があるというふうな見方をされております。
宮腰衆議院議員におかれましては、４期１５年にわたる富山県議会議員の経験を経て、平成１０年の衆議院議員富山第２区補欠選挙において初当選以来、内閣府特命担当大臣、農林水産副大臣、内閣総理大臣補佐官、衆議院農林水産常任委員長など数々の要職を歴任され、８期２３年間の長きにわたり、国政の場で大いにご活躍をされてきました。
（２）に行きますが、内閣府のほうで避難情報の見直しということで、従来分かりにくいと言われていた避難勧告、それから避難指示ということが避難指示に一本化されたというふうに認識をしております。 思い出すのは、もう３年前になりますかね、上市川の増水で避難準備・高齢者等避難の避難情報が出されました。７月５日だったというふうに覚えておりますが、避難所が開設されたのは南部小学校と田中小学校でしたかね。
個別避難計画は、これまで内閣府が定めた指針において作成することが望ましいとされておりましたが、今回の法改正により、法的に位置づけられたものでございます。
災害からの避難行動につきましては、内閣府が令和３年５月に作成した避難情報に関するガイドラインにおきまして、ハザードマップにより災害リスクを認識した上、自宅が危険であれば指定緊急避難場所に立退き避難することが原則とされておりますが、自宅が安全であれば自宅にとどまる在宅避難あるいは親戚・知人宅への縁故避難、そういった分散避難も有効であるとされております。
令和元年に発表された内閣府の国民生活に関する世論調査というものがございます。こちらは、１８歳以上の男女が考える働く目的に対しまして、年齢やその人が置かれている状況、例えば雇用者であったり、フリーランスであったり、起業家だったりなどによって考え方は違いがございます。
地域の感染状況に応じて期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる蔓延防止等重点措置が４月５日から大阪府、兵庫県、宮城県において開始されて以降、全国各地で実施されております。
しかしながら、１０都府県中、大阪府にあっては感染状況を鑑み、昨日２０日、政府に対し「緊急事態宣言」発令の要請が行われるなど、予断を許さない状況が続いております。 また富山県内においても４月に入り、新規感染者数の増加とともに新型コロナウイルス変異株の感染者が相当程度存在することが確認されたことなどから、４月１４日に３回目となる「富山アラート」を発出し、感染拡大防止の注意喚起を促しております。
滋賀県から京都へ、そして大阪へ流れる大きな疎水もあります。規模の大小は別にして、先人たちが日本の水を制覇して、水の当たらないところに農業の面積を広げていったという歴史は、これも大変な偉業であると思います。 先ほど言われたように、椎名道三の講演もあるようなもので、滑川では一応のことはやってきたと思っています。 今、米騒動について、あなたはやれということでありますけれども、あなたもやってください。
やはり年齢を重ねていくと、歯というのは大事だなというふうにいつも思っていまして、亡くなった母は全部自分の歯で、8020運動を一直線にやっていたなというふうに思っていましたが、見ているとやはり歯医者に通う、定期だから帰りますとか言って、大阪から来ても大阪の歯医者のためだけに帰ったりとかしていましたが、立派だったなというふうに思いますし、歯は大切だというふうに思います。
さて、ワクチンの出荷等につきましては、本年３月１日付でありました厚生労働省からの通知によりますと、まず４月５日の週に２回接種分として各都道府県２箱ずつ、４月１２日と１９日の週にそれぞれ１０箱──この３回につきましては東京都、神奈川県、大阪府はそれぞれその２倍──ずつ出荷されるとされております。
本市におきましても、内閣府が示す経済財政運営と改革の基本方針２０２０の新たな日常を実現するための新しい働き方や暮らし方の促進に向け、ウィズコロナ・アフターコロナを想定した事業を時期を逸することなく検討していく必要があります。 現在の具体的な取組として、感染症拡大防止と働き方改革の観点から、職員を対象としたテレワークを年明けから試行する予定としております。
このような中、新型コロナウイルス感染症については、東京都や北海道、大阪などを中心に全国で感染が再び拡大しており、感染者が過去最多となる日もありました。県内においても、再びクラスターが発生するなど感染者が増加傾向にあることから、引き続き「新しい生活様式」の徹底に努めるとともに、自身への感染を避けることはもとより、ほかの方々に感染させない行動が必要であると思っております。 それでは質問に入ります。
報道等でご存じのとおり、新型コロナウイルス感染症については、北海道や東京都、大阪府などを中心に全国で感染が再び拡大いたしており、感染者数が過去最多となる日もございます。
富山市が１号で、青森市が２号で、当時の青森市長と私が２人並んで内閣府へ行って認定証をもらいました。しかし、その後、そうではないと、郊外にこそ投資すべきだという人が市長になって、その後また何度もぶれているわけですよ。
さて、新型コロナウイルス感染症は、現在、北海道や東京都、大阪府などで感染者数の急速な増加が見られ、地方にも広がり、全国的な感染増加につながっており、先日５日の東京都をはじめ首都圏から地方各地での感染者数、国内の重症者数も過去最多を更新するなど深刻な状況が続いております。 本市においても新たな感染者が確認され、感染が拡大する傾向にはありますが、急激な増加には至っておりません。
我が国の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数につきましては、８月から９月にかけ減少傾向にあったものの、１１月には急増し、東京都や大阪府、北海道など多くの地域で過去最多を更新する新規感染者数が報告されております。 国全体としても１日当たり２，６００人を超える新規感染者が確認されており、流行の「第３波」とも言われる状況の中、今後の社会経済活動の回復にも大きな影響を与えることが懸念されます。
国土交通省では、外部の有識者から成る検証委員会を設置し、工期短縮策などの検証が進められておりますが、本市としては、金沢─敦賀間はもとより大阪までの全線早期開業について、富山県や沿線市、経済団体などと連携し関係機関へ強く働きかけてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
２点目のふるさと納税についてですが、昨年の全市町村の寄附金額、納税されたナンバーワンは大阪府泉佐野市で、おおよそ１８５億でした。