滑川市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会（第2号 6月14日）
今、網谷部長に答弁していただいたとおりで、15市町村では今、所得割の率、それから均等割の額、平等割の額もそれぞれみんな違っています。医療費、それから所得水準も違うということなので、これはとっても課題が多いということになっているのですが、全国的には統一的に進んでいると。私どもはこれには賛成できませんが、進んでいるところもあるやに聞いております。
今、網谷部長に答弁していただいたとおりで、15市町村では今、所得割の率、それから均等割の額、平等割の額もそれぞれみんな違っています。医療費、それから所得水準も違うということなので、これはとっても課題が多いということになっているのですが、全国的には統一的に進んでいると。私どもはこれには賛成できませんが、進んでいるところもあるやに聞いております。
５月15日から16日に実施されました共同通信社など４社の世論調査で、東京オリンピック中止・延期を求める声は約７割にもなっています。
「子育て世帯生活支援特別給付金支給事業（低所得世帯向け）」につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対する生活支援を行うため、児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けており、令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯や家計急変世帯に対して、児童１人当たり５万円を支給いたします。
小矢部市も子供にかかる均等割を廃止する必要性は認め、国・県には要求し、積極的に働きかけていますが、政府の国民健康保険都道府県化に気兼ねをして、子供の均等割を市独自でやめようとはしていません。18歳までを対象にすれば760万円ででき、22年度から未就学児までなら114万円でできますが、それもやろうとしておりません。 次は、後期高齢者医療会計であります。
国民健康保険は、所得が低くても応益割の負担がかかり、払うのが困難になる仕組みになっております。2014年に全国知事会が提言されたように、国保の所得は低いのに保険料は一番高い、これこそ国保の構造問題であります。公費１兆円を導入すべきだとの立場を鮮明に知事会では打ち出されております。 今やることは、国庫負担増による保険料の引下げです。それは均等割、平等割の軽減、見直しです。
個人市民税の均等割の人数は800名の減見込み、所得割は１億569万4,000円と大幅減少、法人市民税は昨年度３億円が今年度は２億円の歳入、おととしは５億円でしたので、たった２年間の間に３億円なくなってしまったというわけです。
次に、高岡市国民健康保険事業会計について、 第３子の均等割の減免の実施をすべきと考えるが、見解はとの質疑に対し、子供の均等割の減免措置については国の負担と責任において行われるべきものと考えていることから、これまで全国市長会を通じて制度の創設を要望してきたところである。こうした地方からの声を踏まえ、令和４年度から未就学児に係る均等割について、その２分の１を公費で軽減するとの方向性が国より示された。
ワクチン接種をするかどうかの世論調査では、およそ３割程度の人は接種しないという考えを持っているようです。国は、本人の意思を尊重した上で、感染予防、感染拡大防止の観点からワクチン接種を推奨していますから、本市でもより多くの市民に受けてもらえるように働きかける必要があります。これからどんどん接種が進めば、自治体ごとの接種率も見えてきます。
補正の内容は、後期高齢者医療保険料の均等割額及び所得割率が変更されたことによる増額並びに一般会計繰入金のうち保険基盤安定繰入金の減額による精査に伴い、後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものであります。 議案第12号は、令和２年度小矢部市水道事業会計補正予算（第１号）であります。
国保料が他の医療保険より高くなる要因の１つに、国保しかない均等割という保険料算定があります。均等割は古くあった人頭税と同じ仕組みで、収入のない子どもであっても加入者１人当たりにかかる負担です。 国は２０２２年度から未就学児の均等割の５割軽減を行う予定とのことですが、全国の自治体の中では新たに独自に軽減や廃止に踏み出すところもあります。
議案第２８号 国民健康保険税条例の一部改正につきましては、税制改正により、国民健康保険税均等割の軽減措置に不利益が生じないよう、国民健康保険税均等割の軽減判定基準額を見直すため改正するものであります。 議案第２９号 立山町立小、中学校設置条例の一部改正につきましては、令和３年３月末日で立山芦峅小学校を廃校とするため改正するものであります。
高齢者の７割近くが65歳を超えても働きたいと願っているのに対して、実際に働いている人は２割ぐらいにとどまっていると聞いております。 意欲ある高齢者に働く場を準備することは、働きたいと考える高齢者の希望をかなえるためにも、人口減少の中、全世代型社会保障制度の実現に向け、官民上げて取り組まなければならない課題であります。
第１期とやま呉西圏域都市圏ビジョンにつきましては、今年度が計画期間の最終年度を迎えておりますが、昨年度末に呉西圏域ビジョン懇談会で実施いたしました第１期の中間評価では、子ども医療費助成事業のほか、呉西地区成年後見センター運営事業や呉西圏域ブランド育成事業など、６割近くの事業で評価が高く、連携事業全体としては、取組の成果が現れてきているものと考えております。
非正規労働者は２０００万人を超え、労働者の４割を占めており、男性雇用者の２２％、女性雇用者の５４％となっているが、平均給与（年額）は正規労働者のほぼ３分の１となっている。基本給が低水準であることに加え、一時金の有無も格差の大きな要因となっている。 コロナ禍で、非正規労働者は真っ先に解雇や雇い止めに遭うなど、雇用格差が浮き彫りになっている。
さて、先頃行われたある選挙を手伝った選挙プランナーが新聞に紹介されていましたが、何と勝率は７割、２００回やって６０回は負けたということでありますが、勝利の秘訣は本人の覚悟とライバルとの差別化だそうです。昨日も新聞の１面に市長候補の名前が出て少しざわつきましたが、あじゃあじゃの気持ちでは勝てないということでありましょうか。
そこで、せめて子供の均等割を小矢部市が率先して廃止して、国や県に実行を迫るべきではありませんか。約700万円を市が負担すればできるのです。それくらい実行して、国・県を動かそうではありませんか。 第３に、後期高齢者医療制度についてであります。 菅内閣は、2022年度に75歳以上医療費２割負担をやろうとしております。
まず、厚生労働省が75歳以上の医療費負担を２割に引き上げる具体案を示したことについてお聞きします。 ２割負担は、ただでさえ生活が苦しい年金生活者の間に受診抑制を引き起こし、生存権を脅かすものであり、容認することはできません。社会保障財源は能力に応じた負担として、大企業や富裕層に負担を求めるべきであります。２割負担導入の中止を国に強く要請していただきたいと思います。
２ 福祉行政について (1) 75歳以上の医療費の２割負担導入中止を国に要請を。 (2) 基金を活用して、国保の子供の均等割の無料化を。 (3) ひきこもりとなっている人への支援について、取組の実績と今後の強化策は。 (4) 介護給付費準備基金（５億1,400万円）をフル活用し、介護保険料の引下げを。
一般会計からの法定外繰入れを県内平均並みに増額し、国保税を引き下げるとともに、均等割、世帯割を廃止するよう国に要請していただきたい。また、約９億円の国保財政調整基金を活用し、子供の均等割軽減を求めたい。 介護保険事業会計決算では、国庫負担の引上げを国に要請するとともに、一般会計からの繰入れ、介護給付費準備基金７億6,000万円の活用による介護保険料の引下げを求める。
その言葉とは、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」。私たちは悪い戦争を戦ったのだから、未来永劫謝罪しなければならないという風潮を変えていかなければならないという言葉でありました。