435件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

入善町議会 2019-12-01 令和元年第12回(12月)定例会(第2号)  代表・一般質問

平成11年に男女共同参画社会基本法施行され、そこには「男女均等政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」を目指すものとされています。施行後20年の経緯の中で、男女の相互間の理解と協力で、少しずつ意識が高まってきているものと思います。  

高岡市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会 索引

(3) 御旅屋セリオの全フロアの約6を市が取得する理由は。また、その取得にかかる    10億円の価格の根拠は。   (4) 御旅屋セリオのフロアを取得するのではなく、賃借すべきでは。   (5) 本市がフロアを取得することにより、民間業者の入居への思いがそがれると考える    が、見解は。   

立山町議会 2019-12-01 令和元年12月定例会 (第2号) 本文

他の健康保険と同じように均等はなくすべきではないか伺います。  これまでの町長答弁は、全国知事会が減免を要請していることから見守るというものでした。子どもが生まれれば、当然たくさんのお金がかかります。その上、保険税まで取られていたのでは、子どもを産むのにちゅうちょしてしまいます。  健康保険にこんな制度はありません。

高岡市議会 2019-09-06 令和元年9月定例会(第6日目) 本文

まず、予算議案について、  公共交通活性化事業費について、内容及び補助金額の積算方法はとの質疑に対し、高岡市を中心としたバス路線に対する運行に係る赤字分を国、県、沿線市で補填するもので、路線が2つ以上の市域にまたがる場合、沿線市の負担額の50%を各市が均等として負担し、残り50%を路線距離に応じた距離として負担しているとの答弁がありました。  

高岡市議会 2019-06-05 令和元年6月定例会(第5日目) 本文

国保税が協会けんぽと比べて著しく高くなっている大きな要因に、国保しかない均等平等という保険料算定があります。全国で均等平等として徴収されている保険税はおよそ1兆円です。公費1兆円投入すれば均等平等をなくすことができ、多くの自治体では協会けんぽ並みの保険税にすることができます。

富山市議会 2019-06-03 令和元年6月定例会 (第3日目) 本文

その後、平成20年のリーマンショックによる景気後退の影響もあり、それ以前は入居率が約8であったものが平成23年には50%台に低下したことから、平成24年度に入居者に対し、利用に関する意向調査を実施したところ、更地で購入したいとする意見と建物つきで購入したいとする意見が大勢でありました。  

高岡市議会 2019-06-02 令和元年6月定例会(第2日目) 本文

次に、均等平等の廃止の問題でありますが、同じ所得でも国保税額が協会けんぽと比較して2倍近くも高くなるケースもあるのは、国保には均等平等があるからであります。これを廃止して国保税を大幅に引き下げるために、国に1兆円規模の国費の投入を要請すべきではないでしょうか。全国知事会も1兆円規模の国費の投入を求めています。  

入善町議会 2019-06-01 令和元年第9回(6月)定例会(第1号)  提案理由説明

次に、軽自動車税につきましては、環境性能の優れた車両に対し種別を軽減するグリーン化特例などに係る規定の整備を行っております。  そのほか、地方税法等の改正にあわせ、所要の規定整備を行ったものであります。  次に、承認第3号 入善町国民健康保険条例の一部改正について、御説明申し上げます。  

高岡市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会 索引

2) 均等平等の廃止のために、国に1兆円規模の国費の投入を要請すべきでは。    3) 財政調整基金を活用して、子供均等の減免の実施を。    4) 統一保険料の設定は大幅な国保税の引き上げに連動する。統一保険料の設定に反     対を。   (2) ひきこもり対策について    1) 相談・支援活動の実績と課題は。    

高岡市議会 2019-03-04 平成31年3月定例会(第4日目) 本文

国保税が高いのは、均等が4万2,000円、平等が3万9,000円かかるからであり、特に均等家族が多ければ多いほど重税となります。このような国保加入者の重税感を当局はどう受けとめておられるのか、お聞きいたします。  次に、子供均等の減免についてであります。  岩手県宮古市は、19年度予算案に子供均等免除を計上いたしました。

富山市議会 2019-03-04 平成31年3月定例会 (第4日目) 本文

アンケートの結果では、約8市民がふだんから健康意識していると回答されており、市民の多くが日ごろから健康意識を持っている一方で、ふだんから健康のために意識的に身体を動かしていると回答した市民は約5であり、約半数の市民はあまり身体を動かしていないものと考えられるところでございます。