入善町議会 2010-09-01 平成22年第６回（９月）定例会（第２号） 一般質問・質疑・委員会付託
事故の発生は、月曜日と火曜日などの週初めに多く発生しており、時間的な余裕のなさからのスピード超過や運転者の不注意が原因とされています。 そこで、富山県警察本部では、マナーアップ、チェックアップ、ライトアップの交通事故防止スリーアップ運動を展開しているところであり、ゆとりを持った運転で事故防止を目指すエコドライブにも力を注いでおります。
事故の発生は、月曜日と火曜日などの週初めに多く発生しており、時間的な余裕のなさからのスピード超過や運転者の不注意が原因とされています。 そこで、富山県警察本部では、マナーアップ、チェックアップ、ライトアップの交通事故防止スリーアップ運動を展開しているところであり、ゆとりを持った運転で事故防止を目指すエコドライブにも力を注いでおります。
先ほどの議員さんの質問にもお答えしましたが、今回の事故につきましては、本議会初日に述べましたように、大変痛ましい事故が発生したわけでありまして、改めて自然の猛威を再認識するとともに、災害などが一たび発生した場合の怖さあるいはまた困難さを思い知らされたところであります。改めて、亡くなられたお二人のご冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。
住宅の耐震化を向上させるためには、住宅所有者が自らの問題ととらえて、地震防災対策に取り組む意識を持つことが必要であると考えております。
文部科学省は「過度の競争が発生することを懸念する」として、学校の自主的公表以外は認めていない。すなわち、教育委員会や学校は、平均正答率など、自主的にそれぞれの裁量の範囲で結果を発表したり、保護者に児童生徒個人の成績を説明できると解釈されています。
町税、分担金及び使用料等は、債権発生時に適時適切な賦課・請求を行い、収入未済額の整理に一層努められたいこと。補助金、委託料の交付に当たっては、その内容・効果を十分調査し、廃止・中止縮減等をさらに検討されたいこと。請負工事及び物品購入等の発注に際しては、談合等の疑惑が生じないよう十分留意し、指導されたいこと。
滑川市は、地震、台風、豪雨などの大きな自然災害は比較的少ない地区であると理解しています。しかし、本市には、山間部あり、河川あり、海岸線等の地形によって、自然災害がたびたび発生しています。過去の災害では、尊い人命が奪われたこともありました。さらには、昨年、ゲリラ豪雨によって都市型の洪水が発生し、床下浸水44戸、床上浸水２戸の被害の発生は記憶に新しいところであります。
人身事故は１年半余りありませんでしたが、忘れたころに発生し、新聞紙上にも大きく報道されました。けがを負われました御二人には心からお見舞いを申し上げます。 また、市当局におかれましても、３日にはこの事故を受け、クマ対策緊急会議を開き万全の対策を講じられたものと推測いたしております。 今回は、鳥獣害防止対策について幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
今後、集中豪雨などによる土砂崩れなどの災害が発生しないことを祈っております。富山県には、集中豪雨による土砂災害や地震などの自然災害によって孤立する恐れがある集落が、特に、中山間地を中心に３４９カ所あるとのことであります。 本市での孤立集落調査結果はどのようになっているのか、まずお聞きいたします。
都市公園は、住民の安心で質の高い暮らしを実現するするため、大規模地震に備えた市街地の防災性の向上や公園施設の戦略的な機能保全・向上対策による安全性の確保等、さまざまな役割が期待されております。しかし、近年、公園遊具等の老朽化に伴う事故が発生し、公園管理者の責任が問われるケースが見受けられます。
次に、自然災害のうち、地震対策についてであります。 日本列島は、地震列島と言われるほど、毎年どこかで大きな規模の地震が発生しております。中でも、２００４年に発生した新潟県中越地震では最大震度７であり、震度６以上の余震が４回も観測されました。また、２００７年には、能登半島で最大震度６強の地震があり、北陸地方を中心に強い揺れとともに大きな被害を残したのであります。
しかし、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなど、原子力災害の特殊性を考慮すると、本県の最寄りの原子力発電所で原子力緊急事態が発生した場合に備え、……想定されるすべての事態に対応できるよう対策を講じることとし、万一、不測の事態が発生した場合であっても対処できるよう万全の体制を整備することが重要となる」と定めております。
感染症に基づく細菌性髄膜炎の発生動向につきましては、全国で約５００カ所の基幹定点からしか報告がないわけでございまして、実際の国内の患者発生状況については、ごく限られた情報しか得られていないというのが現状でございます。 そのため、患者総数は把握できておりませんが、平成１８年の細菌性髄膜炎の基幹定点による患者報告数は全国で３５０名でございました。
そこで、最悪の事態を避けるためにも、発生の予防対策の徹底と、近県や県内で発生した場合における万全を期した的確な初動体制が求められると考えるわけでございますが、このことについて当局の心構えを問わせていただくものでございます。 続いて、２番目の質問に入らせていただきます。 中央体育センターの雨漏り対策についてでございます。 ６月、梅雨の季節に入ったばかりの今日このごろでございます。
○産業民生部長（坪川宗嗣君） それでは、１月に発生した交通事故の原因と対策ということについてお答えをしたいと思います。 去る１月に発生しました交通死亡事故の原因につきましては、現在、警察の捜査事項となっておりまして、今のところ、その原因については公表されていないところでございます。 次に、今後の対策とのことでございます。
火葬場の改修にあたりましては、平成15年に改修しました建物をまず有効に活用することとし、火葬炉及び再燃焼炉につきましては、火葬時間の短縮や煙、においなどの観点からこれを更新するとともに、新たに高効率集じん施設を増設し、ばいじんを除去することや、火葬炉等から発生する騒音にも配慮するなどの対策を講じることとしております。
去る１月１２日、カリブ海に浮かぶ島ハイチでマグニチュード７．０の大地震がありました。死者２０数万人、被災者３００万人と言われております。 また、２月２７日には、南米チリでマグニチュード８．８の大地震が起き死者 ８００人、被災者２００万人と言われております。 心よりお見舞い申し上げ、哀悼の意をささげたいと思います。
せんだって、南米のチリ沖で巨大地震が発生しました。犠牲者は700人、また１千人とも言われております。その余波で、日本の東北地方、この一帯が中心に津波の警報が発令されました。避難指示のこの対象者、これは33万人だったそうですが、避難をしたそのうちの人たちは６％しかなかったそうであります。 本当に、災害はいつやってくるかわかりません。有事の際は、行政の指示に従って行動したいものだなと思っております。
まず初めに、先月27日に発生した南米チリ大地震は日本も津波の被害を多く受け、大変な影響を被りました。現地チリでは死亡者も多く、損失総額２兆7,000億円に達するとも言われて、大惨事になったと言われております。災害に対する募金も始まったようであり、心よりお見舞い申し上げたいと思います。 また、翌日の28日には第28回バンクーバー冬季オリンピックの閉会式が行われました。
ワクチン接種により発生を予防できる可能性があると言われております。昨年10月に国が承認し、12月から販売が開始されている子宮頸がんワクチンは、接種後、長期にわたって感染を予防する効果があるかどうかは確認されていないことから、定期的ながん検診を受けることは引き続き重要であり、ワクチン接種と検診の２つを組み合わせることで、子宮頸がんの発生を防ぐことができるとされております。
過日の南米チリの大地震による津波で、日本では１７年ぶりの大津波警報が発令されましたが、避難指示や避難勧告が出された住民のうち、実際に避難が確認された人の割合は、ピーク時でも３．８％にとどまったことが消防庁のまとめで報道され、さまざまな課題が露呈しております。