滑川市議会 2012-06-04 平成24年 6月定例会（第1号 6月 4日）
去る３月30日に県が公表した津波シミュレーション調査結果につきましては、3,000年から5,000年に一度程度と想定される呉羽山断層帯による地震が発生した場合、本市沿岸には最大7.1メートルの津波がわずか２分で到達するとの衝撃的な内容でありました。
去る３月30日に県が公表した津波シミュレーション調査結果につきましては、3,000年から5,000年に一度程度と想定される呉羽山断層帯による地震が発生した場合、本市沿岸には最大7.1メートルの津波がわずか２分で到達するとの衝撃的な内容でありました。
地域から始まった消防の原点を振り返りながら、今後のあり方を考える必要が、昨年発生し多くの犠牲者を出した東日本大震災により、さらに強まったと思います。 また、昨年の東日本大震災の翌日、３月１２日に発生した長野県北部を震源とする進度６強の地震では、人口２，３００人の栄村で大きな被害が出ました。
富山県の地域防災計画は、これまでの震災編を地震・津波災害編に改めて津波対策を拡充したものと言われております。地震発生から最速１分で津波が到達することがわかった富山湾の津波シミュレーションの調査結果を踏まえ、避難場所の指定や情報伝達体制の強化をするとのこと。本市にあっては最大1.8メートルの高さの津波が４分で到達するとの予測がされております。 津波対策として、以下４点お伺いいたします。
昨年３月の東日本大震災から１年３カ月が経過し、この４月ごろから特に発生確率が高いとされる東海・東南海・南海地震や首都直下型地震、さらには火山の噴火による被害想定について、新聞やテレビなどで報道される機会が多くなっております。想定される被害の大きさを聞くと、東日本大震災が発生したときの大津波にのみ込まれる建物や尊い人命が脳裏をよぎった方も少なくないと思います。
さきの３月定例議会において、「東日本大震災で発生したがれきの受け入れに関する決議」を賛成多数で可決し、東北の瓦れき広域処理への支援を表明して以来２カ月余りたちました。 本市は、被災地の一日も早い復興には早急な災害廃棄物の処理が不可欠であり、健康や環境に影響を及ぼさないという安全性をしっかり確保した上で、市民の皆様の御理解を前提として広域処理に協力していくとしています。
改修の方法については、技術的にいろいろあるんでしょうが、やっぱり地震等にも耐えられるような改修の仕方をしていく必要があると。
法律とか制度が変わりますと、往々にしてひずみが生じたりいろんな不条理が発生することがあります。 今回の改正でもそのことは十分に考えられることではないかと思っています。特に医療、また妊産婦など、命にかかわることですよね。それから、自分で判断ができない子どもたち、その権利に関することなどについて、ひずみの中で不条理が発生しないか懸念をされております。
よって、国民の生命・財産を守るために必要な公共事業については、引き続き国がその責任において実施することとし、国土交通省の地方出先機関を廃止しないこと、地震・津波・豪雨・豪雪などに対する防災対策を全面的に見直し、支援体制と防災予算を拡充すること、道路・河川などの公物管理に必要な維持管理予算を増額し、住民の安全・安心につながる適正な維持管理を実施すること、地方経済を支えるとともに災害対応の体制強化のため
まず初めに、震災の災害について、昨年の東日本大震災以降、最近はございませんが、つい先日までは２日ないし３日に１回ぐらいは震度３から４ぐらいの地震が日本全国どこかで発生しておりました。 隣の石川県の輪島市でも、先月に震度３ないし４程度の地震が発生しておりました。富山県下でも、呉羽山活断層や糸魚川活断層が、我が上市町にも延びていると言われております。
よって、政府及び関係機関におかれては、国民の生命・財産を守るために必要な公共事業については、引き続き国がその責任において実施することとし、国土交通省の地方出先機関を廃止しないこと、地震・津波・豪雨・豪雪などに対する防災対策を全面的に見直し、支援体制と防災予算を拡充すること、道路・河川などの公物管理に必要な維持管理予算を増額し、住民の安全・安心につながる適正な維持管理を実施すること、地方経済を支えるとともに
東日本大震災以来、日本列島が地震の活動期の渦の中にあり、首都直下型地震、東海・東南海・南海地震の３連動地震などに対応することが急務となっています。 富山県でも、呉羽山断層帯による地震は阪神・淡路大震災を超えるマグニチュード７．４と予測され、大きな被害が想定されています。
市の地域防災計画は、平成18年に策定されたものですが、昨年の東日本大震災の発生による地震や原子力発電所事故にかかる見直しが国や県で進められていることから、本市においても、平成20年の豪雨災害などの教訓を踏まえ、これら風水害以外に、震災に対する備えを含めて計画の見直しを行うものであります。
人口減少、少子高齢化の進行、社会の成熟化や価値観の多様化、深刻化する国、地方の財政、そして東日本大震災の発生など、私たちを取り巻く社会情勢は大きく変化してきております。
震災を教訓に、富山県防災会議の地震対策部会において、津波レベルの想定について検討を経て県地域防災計画の見直しに反映されると伺っております。 これまでの地震対策部会ではどのような検討がなされているのか、今後のスケジュールについてもお伺いするものであります。 それに伴い、津波避難場所や避難経路なども検討する必要が出てくると考えられます。
３番目といたしまして、地震が起きて一番の心配は飲み水であります。水道の配管がどれだけ耐震化されているのか、またすべて完了するのはいつごろになるかお聞かせ願いたいと思います。
この震災により甚大な被害が発生し、福島原発が壊滅し、広範囲に放射能被害が発生し、現在なお冷温停止状態を目指しての取り組みが行われております。除染、電力の供給不安等、大きな社会問題ともなっております。こうしたことから、国内経済は少子高齢化や人口減による消費低迷で経済活動は停滞し、景気は大きく後退しました。また、ヨーロッパ各国の信用不安などの影響により、日本経済は深刻な状況となっています。
今後も、農業集落排水処理施設を公共下水道に接続するなど、施設の集約・統合により、地震や津波による被災規模を最小限に抑えるための検討を進め、さらなるセーフティーネットワークの形成を図ることとしております。 続いて、地震時等の被害発生時の対応についてですが、黒部市地域防災計画に基づき初期対応を講ずることとしております。
なお、これまでも福井県、石川県の過去からの捕獲推移を見ておりますと、冬期期間の積雪状況と生息環境によっては、生息数が増加することも予測されますことから、今後とも専門知識を有する職員の雇用により、野生鳥獣の発生予察や現場での箱おり、電気柵管理指導など地元住民や有害駆除隊との連携による有害捕獲などを行い、農作物被害の抑制に努めてまいりたいと考えております。