1820件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高岡市議会 2021-06-04 令和3年6月定例会(第4日目) 本文

その中の「安全で快適な生活を送っている」では、防災対策の充実として、「局所的集中豪雨地震津波等にいつ襲われるかわからない自然条件下に加え、都市化の進展に伴い、密集した人口、高度化した土地利用、増加する危険物等社会的条件をもつ本市において、郷土並びに市民生命、身体及び財産災害から保護するため、より充実した防災体制を確立するとともに、災害に強いまちづくりを推進」するとあります。  

魚津市議会 2021-06-01 令和3年6月定例会(第2号) 本文

それから、今年1月に県内で大規模養鶏場から鳥インフルエンザ発生をし、全ての鳥を処分せざるを得ないことになりました。また、令和元年の7月には、捕獲イノシシから豚熱感染が確認されたことから、ジビエとしての利用も停止になっていたのであります。  疫学調査チーム調査報告によれば、鳥インフルエンザ豚熱も、野鳥やイノシシなどの野生動物がその発生に関与しているとの見解を出しているのであります。  

立山町議会 2021-06-01 令和3年6月定例会 (第2号) 本文

周辺の住民に悪影響を及ぼす空き家の増加について、最近、ひとり暮らしの方が亡くなり相続人がおらず、所有者不在空き家、空き地が発生するケースが多々あると聞いております。今後の対応もさることながら、発生予防対策も必要ではないか見解を伺うものであります。  2)点目、立山町における地球温暖化防止対策環境対策とは、具体的にどのようなことを推進するのか、併せてお伺いいたします。  

滑川市議会 2021-03-13 令和 3年 3月定例会(第4号 3月13日)

十年一昔とも言いますし、そろそろようやく一区切りかなと思っていたところに、また2月に震度6強の地震発生いたしました。やっぱり日本地震大国なのだなと思うとともに、いつ、どこで起こるのか分からない地震等への災害への備えは怠ってはならないんだなと、改めて思ったところです。  

滑川市議会 2021-03-12 令和 3年 3月定例会(第3号 3月12日)

富山県での感染者数は、昨日現在で909人、亡くなられた方は28人となっており、滑川市では、発生確認から今日現在25人の感染者が確認されておりますが、富山県内では4日連続で感染者が報告されておりません。発生が落ち着いていることに安堵しているところであります。  感染力の強い変異株が、9日までに21都府県で271人確認したと発表されております。急速に拡大するリスクが懸念されておるところであります。  

小矢部市議会 2021-03-11 03月11日-02号

今ほどもありましたが、10年前の今日、3月11日14時46分頃、東日本大震災発生しました。改めてお亡くなりになられた方々に対して哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 私は、この3月11日を忘れることができません。10年前のこの日、初めての予算特別委員会委員長をしていたときに、この悲惨な地震が起きました。

南砺市議会 2021-03-09 03月09日-03号

41ページの南砺市地域の現状と課題をまとめた表では、南砺市被災履歴の表にもかかわらず、過去、震度4以上の地震が9回と富山県のデータを記載しています。 南砺市に甚大な被害をもたらす直下型地震断層は、大鋸屋から頼成に至る砺波平野断層帯東部と才川七から興法寺辺りに至る砺波平野断層帯西部です。この地震発生確率は、東部が0.04%から6%、西部がゼロから2%、もしくはそれ以上とされています。

黒部市議会 2021-03-09 令和 3年第1回定例会(第2号 3月 9日)

また、全国各地では2月には福島県沖で最大震度6強の大きな地震発生し、栃木県では大規模山火事発生、大雪地震だけではなく、大雨や高潮、防風など、いつ起きるか分からない自然災害には、本市も常に備えておくことで、災害に強いまちづくりをつくり上げていくことが重要と考えます。そこで、市民生命財産を守る防災減災国土強靭化について質問いたします。  

南砺市議会 2021-03-08 03月08日-02号

2011年3月11日に発生しました東日本大震災から、ちょうど10年が経過いたします。最近になっても当時の震源地近くで強い地震発生するなど、周辺で暮らし続けておられる方々は、いまだに緊張を強いられる状態が続いておられます。 また、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大は、経済活動を停滞させるとともに、今までの生活様式を大きく変えてしまいました。

射水市議会 2021-03-08 03月08日-03号

福祉保健部長小見光子君) 高齢者施設へのPCR検査の実施につきましては、国の「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」の中で、感染症が多数発生している地域クラスター発生している地域におきましては、入所者職員全員を対象に、行政検査としてPCR検査を定期的に行うこととされております。