射水市議会 2022-12-12 12月12日－03号
インバウンドの受入れ環境整備につきましては、Ｗｉ－Ｆｉの利便性向上のため、海王丸パークや道の駅新湊、川の駅新湊など、本市の主要観光施設には既にフリーＷｉ－Ｆｉが設置されていますが、今後追加設置が必要な箇所が新たに発生する場合には、設置を検討してまいります。
インバウンドの受入れ環境整備につきましては、Ｗｉ－Ｆｉの利便性向上のため、海王丸パークや道の駅新湊、川の駅新湊など、本市の主要観光施設には既にフリーＷｉ－Ｆｉが設置されていますが、今後追加設置が必要な箇所が新たに発生する場合には、設置を検討してまいります。
今後につきましては、適切に管理されていない空き家は登記情報等でも所有者が判明しない場合が多いことから、相続が発生した場合に速やかに登記を行うことや、緊急の場合に備えて自治会長など、地域の方に連絡先を伝え、適切な管理を行うなど、所在不明の空き家発生防止について、様々な機会を捉えて啓発してまいりたいと考えております。
これは、この冬に発生した大雪に係る除雪に要する経費に関し、３億円を歳入歳出に追加する補正予算を専決処分により行ったことについて、議会の承認を求めるものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。 次に、報告第２号 専決処分の承認を求めることについて申し上げます。
市当局は、現在まで、放置自動車の発生防止にどのように取り組んでこられたのか、また、今後販売される自動車の仕様が大きく変わっていくと考えられる中、放置自動車の発生防止にどのように取り組んでいかれるのか、市当局の考えをお伺いします。 以上、大きく２つの項目について、市当局の前向きで具体的な答弁をお願いし、私の質問を終わります。 ○議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。 桜川市民生活部長。
こうした権限移譲や地方の在り方の議論がある一方で、議員から御発言ありましたが、未曽有の災害ともいえる今般の新型コロナウイルス感染症対策におきましては、発生直後は、国からの情報が地方に届かないまま、唐突な対応が求められる場面もあったわけであります。
皆様も御存じの平成７年に発生し、甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災では、亡くなられた方の84％が家屋の倒壊等による圧死だったと聞いております。その経験からも、本来、地震対策としては、住宅の耐震化を進めるべきですが、費用の問題等から個人住宅の耐震補強等が進んでいない等の理由から、耐震補強の代替措置として防災ベッドが開発されました。
東日本大震災や毎年のように発生する豪雨災害に加えて、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、全国の自治体で避難の在り方や避難所運営、また、支援体制の見直しが図られています。 そこで、本市における避難所運営や避難者へのサポート体制についてお尋ねいたします。
福祉避難所とは、災害発生時に一般の避難所では生活することが困難な高齢者や障害者や乳幼児や妊婦など、特に配慮が必要な方々が特別な配慮を受けられる避難所のことであります。要配慮者の方々のニーズを踏まえた避難生活の場の確保や避難生活の支援を行い、避難所において発生する、いわゆる災害関連死等の二次災害を防ぐことを最大の目的としています。
平成23年３月11日に発生したマグニチュード9.0東北地方太平洋沖地震により発生した大きな揺れや、大津波、火災等の被害、福島第一原子力発電所事故による被害等、特に沿岸部の町を津波が破壊し尽くすなど、そのときの被災状況が、今でも脳裏に鮮明に焼きついています。
◎福祉保健部長（小見光子君） 高齢者施設へのＰＣＲ検査の実施につきましては、国の「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」の中で、感染症が多数発生している地域やクラスターが発生している地域におきましては、入所者や職員全員を対象に、行政検査としてＰＣＲ検査を定期的に行うこととされております。
本市においても、着実かつ迅速に接種を進められるよう期待していますが、接種場所、医師のスケジュール調整などなど様々な業務が発生するものと思われます。先般、議会に対しては説明があったところですが、改めて本市の接種計画についてどのようなものかお尋ねします。
このほか、地震や洪水により老朽化した、ため池が決壊することによる被害を防止するため、防災重点ため池を改修し、防災・減災力の強化を図ってまいります。 水産業・水産加工業の振興につきましては、漁業経営の安定化を図るため、漁獲共済や漁船保険への助成を行うとともに、水産資源の確保を図るため、稚魚の放流事業を継続して実施してまいります。
以来、新庁舎には議会事務局をはじめ企画管理部、財務管理部、市民生活部、福祉保健部、会計管理者、教育委員会事務局、監査委員事務局の８部局が配置され、災害発生時には災害対策本部が置かれることになっています。 一方、大島分庁舎には産業経済部と都市整備部の２つの部が、布目庁舎には上下水道部が置かれ、今日に至っております。
新型コロナウイルス感染症対策として、常時共同供用が発生する不特定多数が集まる場所、施設の環境整備についてお伺いいたします。 小・中学校や保育園のほか、避難所として密集状態となるコミュニティセンターや体育館など、共同供用が発生する施設を給水栓の自動化にするべきであると思います。現状はどのような状況にあるのか、お伺いいたします。
各地でここ毎年のように、地震や台風、豪雨による洪水や土砂災害など、大きな自然災害が発生しております。また、多くの被害が出ております。 2017年７月、福岡県、大分県を中心に局地的な猛烈な雨が降り、大規模な土砂災害が発生した九州北部豪雨。2018年７月、西日本を襲った豪雨では、広島県、岡山県、愛媛県を中心に大規模な土砂災害や浸水が発生、平成最悪の豪雨災害となったと言われております西日本豪雨。
中止により発生する各旅行事業者に支払う経費については、やむを得ない事情であることを踏まえ、保護者の皆様に負担が生じないよう支援するとともに、中学校３年間の思い出づくりとして、修学旅行に代わる新たな体験学習を実施してまいりたいと考えております。
北海道胆振東部地震や千葉県等を襲った台風による長時間の大規模停電が近年には発生しており、長期間の大規模停電への備えは必須であります。停電が長期化すれば、携帯基地局等やスマートフォン本体はじめ、市内の全ての設備の蓄電池の充電容量がなくなりますし、全ての設備に発電機をつなぎ充電させることも物理的には難しいのも現実であります。
しかし、先日北九州市で23日ぶりに感染者が発生し、継続的に感染者が出ているとのことでした。やはり第２波の懸念もされます。本市において、万が一にもコロナ感染症の第２波が発生した場合の対応策、そしてこのアフターコロナ、ウィズコロナの時代にどのように順応されていこうと考えておられるのか。
これは、射水市民病院で発生したＣＴ読影結果のカルテ記載漏れによる事例に関し、射水市在住１名の方と和解を成立させ、損害賠償額を2,453万6,060円と定めたので、議会の議決を求めるものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、民生病院常任委員会の報告といたします。 ○議長（吉野省三君） 産業建設常任委員長。
次に、千葉県在住の方が新型コロナウイルスに感染した状態で来県されておりましたことについてでございますが、感染症法では、都道府県知事が発生の状況、動向及び原因の調査等の役割を担うこととなっております。