射水市議会 2018-03-19 03月19日-04号
これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、本市の条例について製造所等の設置許可、完成検査、前検査及び保安検査に係る手数料の額を引き上げる改正を行うものであり、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、報告第1号から報告第3号までの専決処分の承認を求めることについて、3件について一括して申し上げます。
これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、本市の条例について製造所等の設置許可、完成検査、前検査及び保安検査に係る手数料の額を引き上げる改正を行うものであり、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、報告第1号から報告第3号までの専決処分の承認を求めることについて、3件について一括して申し上げます。
当市の課題でもあります急激な人口減少に立ち向かい、地方創生を形にしていくためには、市民ニーズに沿った行政サービスを行うことが大変重要であると考えます。 今般、第8次氷見市総合計画後期基本計画案が示されましたので、施策の重点項目のうち、「暮らしづくり」「人づくり」「元気づくり」の3項目に絞ってお伺いをさせていただきます。
本市の地方創生に向けまして、今年度にまいた種を、来年度はしっかりと芽を出させ育てていく年にしたいと考えております。 こうした思いから、平成30年度一般会計予算案の規模は、前年度6月補正後の予算に比べまして1.6%の増額となるものであり、私が目標とする全国の地方創生のモデルとなるようなまちづくりの実現に向けて、大きな一歩となる予算が編成できたものと考えております。 以上でございます。
これ、また難しいことを言いますけども、地方財政法で、法律でそういうふうに定めておるわけです。 当然、家庭につきましては、このルールを守って貯金をして、また残るお金で家のリフォームや日用品の購入、あるいは家電の買いかえなどを行っている状況でございます。
まず、市では、これまで、南砺市総合計画後期基本計画や南砺幸せなまちづくり創生総合戦略を策定し、その目標の達成に向け、さまざまな施策に取り組んできたところでございますが、残念ながら、人口の減少傾向に歯どめがかからない状況でございます。とりわけ、年間出生数が初めて300人を割り込んだことから、その対策が急務となっておりました。
地方自治体の健全化指標と言われる実質公債費比率や将来負担比率にあらわれる数値が、起債の償還が始まる時点においてどのような数値になるのかを示していただきたいと考えております。
氷見市道路占用料条例の一部改正について 議案第27号 氷見市転勤者用住宅条例の一部改正について 議案第28号 氷見市立小学校設置条例の一部改正について 議案第29号 氷見市手数料徴収条例の一部改正について 議案第30号 氷見市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の廃止について 議案第31号 辺地に係る総合整備計画の策定について 議案第32号 辺地に係る総合整備計画の変更について 報告第 1 号 地方自治法第
これらの計画のほか、教育・介護・環境・男女共同参画などの各分野の計画が新たにスタートするなど、平成30年度は、地方創生に向けてまいた種を、しっかりと芽を出させ育てていく年と考えております。 市長に就任をしてやがて1年になりますが、私の変わらぬ目標は、全国の地方創生のモデルとなるようなまちづくりを推進し、子どもからお年寄りまで、みんなが幸せに暮らせる元気な氷見市をつくることであります。
協議の過程において、趣旨説明に反対の立場から、 厳しい財政状況を勘案し消費税を10%に引き上げるべきと提案していることや、地方消費税交付金にも影響してくることから賛同できるものではないとの意見がありました。
最近、国が進める地方私立大学推進事業の適用を受けて、東京の一極集中を避けるとともに、地方創生に向けた自治体と経済界の連携のもと、私立大学の誘致をひとつ図る努力をすればどうかという意見もございました。
「地方交付税や地方消費税交付金については、適正に見積もりを実施できるように情報収集や職員間の連携に努めてほしい」との市民の指摘は重要です。受けとめを伺います。
平成30年度予算編成に当たりましては、普通交付税の合併算定がえによる特例措置が5割にまで縮減するなど、厳しい財政状況を踏まえまして、財源確保に全力を挙げて取り組みますとともに、第2次総合計画及び射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生の実現に向けて的確に予算配分を行ったところであります。
総務省も地方に対し自治体クラウドへの早期移行を主導しています。 そこで、3点目の質問として、このBPRの手法を活用した業務改善を推進する考えを、4点目の質問として、自治体クラウドの導入を推進する考えについてお伺いします。 また、市役所の業務は多岐にわたります。
さらに、平成29年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2017改訂版)」において、地方創生の一層の推進に当たっては、SDGsの主流化を図り、SDGs達成に向けた観点を取り入れ、地方公共団体による地域における自律的好循環や持続可能なまちづくりを目指した取組みを推進するとともに、政策推進の全体的最適化と地域課題解決の加速化等の相乗効果を創出し、地方創生のさらなる実現につなげていくと考
また、地方財政についても、地方が子ども・子育て支援や地方創生、公共施設の適正管理等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について前年度と実質的に同水準となるよう確保することを基本として所要の措置が講じられ、地方財政計画の規模を前年度比0.3%増とされたところであります。
次に、市当局より、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分の報告が提出され、その写しを各位のお手元まで配付してございます。 次に、議員派遣の件についてでありますが、既に各位のお手元まで配付してございますので、御了承をお願いいたします。 次に、議会運営委員会及び各常任委員会の継続審査案件の報告を行います。
また、地方財政対策につきましても、地方が子ども・子育て支援や地方創生などの重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、前年度の水準を上回る額が確保されたところであります。
地方債残高は平成29年度末見込み134億円、平成30年度末見込み133億円、積立基金残高は平成29年度末見込み68億円、平成30年度末見込み57億円となっております。
再編対象の4校の地域から、各地で開いた意見交換会で存続を求める意見、特に地域の衰退につながる危機感のあらわれが再編対象地域の首長から強い反対の意見として県が聞く耳を持たず、地方創生の観点から議論もされていなく、歴史的に禍根を残すとの意見。