射水市議会 2022-09-22 09月22日－04号
初めに、議案第46号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について申し上げます。 これは、地方公務員法の一部を改正する法律の施行により、地方公務員の定年引上げが実施されるのに伴い、本市においても職員の定年引上げを行うため、関係条例の規定の整備を行うものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
初めに、議案第46号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について申し上げます。 これは、地方公務員法の一部を改正する法律の施行により、地方公務員の定年引上げが実施されるのに伴い、本市においても職員の定年引上げを行うため、関係条例の規定の整備を行うものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
この事業は農業の生産条件が不利な地域における農業活動を維持するために国、地方自治体による支援を行う制度であります。平成１２年度から実施されており、現在は第５期目に入っております。当市では面積で４２７ヘクタール、金額で６，７００万円を国が２分の１、県が２分の１、市が４分１を負担している状況と把握しております。
一方、こうした状況を転換期と捉え、今年度は、市内企業のＤＸを推進するため、本市独自の補助制度の創設や企業相談会の開催、さらに、本年４月には、多様な働き方の受皿としてサテライトオフィスの整備を支援することにより、本市への新たな人の流れを生み出し、地方創生の実現を目指す取組も始めたところであります。
この総合計画は、市の最上位計画と位置づけられており、都市計画マスタープランやまち・ひと・しごと創生総合戦略、教育振興基本計画等、全ての計画の要となるものです。まずは、現在ももちろん進行中であります第２次総合計画はどのように進められてきて、その評価はどうだったのか検証する必要があります。
（２）消防団員の確保対策について 消防団は、地域密着や即時対応、要員の動員力に特徴があるが、その機能を生 かすため、地域で必要な消防団員数を確保しなければならない。しかし、少子 高齢化のほか、サラリーマンが増え、しかも勤め先が離れていること、コミュ ニティが希薄化し、「自分たちで守るんだ。」
地方自治の本旨とは、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという住民自治と、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下でなされるという団体自治が車の両輪であるというふうに言われております。
また、いつ、どこで発生するか予測が難しいとされる線状降水帯、この夏は東北地方で多く発生しました。たまたま東北地方だったわけですが、その発生予測が難しいことから、日本のどの地域でも災害に見舞われる可能性があります。
さきに述べたとおり、今回の補正予算は目の前の課題に対処したもので、財源の多くが国からの新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金となっていますが、物価の高止まりが続く予想下ではそれらの施策は今後も継続が必要となる可能性があります。また、今後は国の交付金が削減される懸念もあることから、対処的なことだけではなく、コロナ後を見据えた今後に成果が出るような予算措置を行う視点が必要なのではないでしょうか。
(3) 一般会計補正予算は、目の前の課題に対処したもので、財源の多くが新型コロナウ イルス感染症対応地方創生臨時交付金となっているが、次年度以降の対応に向けた考 えは。 (4) 「高岡を前へ！まちづくりミーティング」において出された意見や要望に対して、 予算措置を含めて今後どのように対応するのか。
本市といたしましても、今定例会において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油価格・物価高騰の影響を受けた事業者等への支援に係る補正予算案を提出しており、今後の国の動向を注視しながら、引き続き、感染拡大防止並びに地域経済の回復に必要な施策を講じてまいります。 次に、最近の市政の取組状況について申し上げます。
町としましても本年６月定例会において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、農家の皆さんに肥料価格高騰分として水稲作付面積１０アール当たり１，５００円を交付する水田農業経営緊急支援事業を補正計上しております。 また、町の特産である里芋については、今までのところ天候による影響は少なく、生育は順調であると伺っております。
そのため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とし、半導体不足などの不安要素はあるものの、年度内に新品を購入したいとの答弁がありました。
総務大臣は、地方自治体に対して、来年度からマイナンバー取得率によって地方交付税に差をつけると表明しました。いろいろな問題があることから、マイナンバー登録を拒否する町民も多いのが現状です。 そんな中、性質の違うマイナンバーと地方交付税を結びつけることは適切ではないと考えます。町長はどのように思っておられるのかお伺いします。
これは、地方税法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、課税限度額について中間所得者層の国民健康保険税の負担軽減を図るため、本市条例において所要の改正を行うものであります。 審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第34号 射水市不妊治療費助成に関する条例の一部改正について申し上げます。
例えば、若い人の流れを都市圏から地方へと向けさせるために、武隈市長も施策に掲げておられますが、都会から離れた場所にオフィスを分散させたり、自由度の高いテレワークを推奨したりするなどの施策は、地方活性化につながると思います。加えて、若い世代の感性を受け入れる柔軟な姿勢も求められます。
コロナウイルス感染症がもたらした大きな変化として、地方移住への関心、それから、働き方の変化が挙げられると思います。 働き方の変化としてリモートワークが当たり前のように取り入れられるようになったことが挙げられます。この変化は、地方に住みながら首都圏等の企業に勤務することや、ワーケーションなどの自然に囲まれた環境の中で仕事と休暇を両立させる可能性をもたらしました。
このことにつきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に人口減少の克服と地域活性化による地方創生を進めるための施策として掲げ、取り組んできたところであります。
さらに、政府は今後、地方創生関係交付金などによる分野横断的な支援を通じ、デジタルを活用して地域の課題解決に取り組む自治体の数を2024年度末までに1,000団体に展開していく計画としています。
次に、議員派遣の件については、お手元に配付いたしました議員派遣一覧表のとおり、地方自治法第100条第13項及び射水市議会会議規則第167条の規定に基づき議員派遣いたしましたので、御了承願います。 次に、監査委員から、地方自治法第199条第９項の規定により、定例監査の結果に関する報告書が議長の元に提出されておりますので、事務局において適宜御閲覧願います。
がんばる商店街づくり推進事業と高岡クラフト・旅のおもてなし事業については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としているが、この臨時交付金がなくなったときには事業の継続に関してどのように考えているのかとの質疑に対し、これらの２つの事業に関しては、コロナ禍における現在の地域経済への影響の緩和と、コロナ禍からの景気の回復を後押しするものであり、まずは今年度の実施を考えている。