黒部市議会 2006-12-13 平成18年第7回定例会（第3号12月13日）
利用状況は、１０月、６２人、１日平均３人、１１月、５２人、平均２.６人であり、２カ月間の１日平均は２.８人の利用状況でありますが、がん診療には大変役立っていると感じております。今後、利用増化へ向けてＰＲに努めてまいりたいと考えております。 入院、外来の比率は、入院患者３３％、外来６７％、また他院からの紹介でＰＥＴ−ＣＴを受けられた方が２２％となっております。
利用状況は、１０月、６２人、１日平均３人、１１月、５２人、平均２.６人であり、２カ月間の１日平均は２.８人の利用状況でありますが、がん診療には大変役立っていると感じております。今後、利用増化へ向けてＰＲに努めてまいりたいと考えております。 入院、外来の比率は、入院患者３３％、外来６７％、また他院からの紹介でＰＥＴ−ＣＴを受けられた方が２２％となっております。
この跡地利用は、太閤山地区として小学校の統合移転を同意する前提でありました。旧小杉町では跡地利用のレイアウトも示され、学校の統合移転後速やかに具体化に入るものと住民は信じていました。そして、この春、太閤山小学校は統合移転をいたしましたが、跡地利用の方は一向に進む様子が見えてこないことに不満の声が高まっています。
しかも、２年ごとの財源調整で保険料が引き上げられていきます。もちろん、その保険料は年金から天引きされます。 これでは、全国平均で後期高齢者の６割が女性で、その女性の３人に１人が５万円以下の年金月額で暮らしている実態では、保険料の天引きは日々の生活そのものへの脅威でしかないのではないでしょうか。 したがって、こうした皆さんにとっては、さらに１割負担での受診もできなくなるのではないでしょうか。
余り利用の見込めないものはつくらないのが、後々のためにもよいわけであります。新しい市政になった機会にぜひこれは徹底的に見直していただきたいものだなというぐあいに思っております。 税金のむだ遣いを正す上で、２番目に指摘したいのが、市長、議員みずから税金のむだ遣いを正す姿勢があるかどうかという問題であります。これについては、余りにも高額な市長退職金の問題や市長交際費の問題があります。
市町村合併によって、一般には企画調整機能を集合、統一化し、執行機能は現場との関連があるため、分散でよいという認識が漠然とあるが、実際には合併で規模の利益が得られるのは執行機能であり、企画機能ではない。執行機能は標準化がしやすく、定型性が強く、ルーチン的であり、集約化による効果と限界の評価も行いやすい。
項目の調整に当たっては、今年度中から数年かけての調整となっている事業もありますが、これらの進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。 早くしなければならない生活関連分野、時間をかけて慎重にしなければならない分野等、また利害関係者との調整が必要な項目等があるかと思います。
また、合併協議の中から、「現行のとおり引き継ぎ、合併後３年以内に検討をする」そのほか「合併後３年以内に調整をする」「合併後３年以内に検討する」その基礎は今やっているものを全体に広げるという表現もありますが、項目として申し上げますと、入浴利用券の交付事業、これが17年、18年、19年、３年ですから、19年の当初の予算ということになります。
２つには、利用者として年間２０万人近くの交流人口が発生し、飲食や買い物などの消費が促されること。３つに、売り上げの中から一定の割合が氷見市に交付され、氷見の財政健全化の一助になるということを聞いております。 氷見にとりましてはプラスの要素ではと考えますが、これにつきまして市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
16 滑川市国民健康保険事業における後発医薬品の導入が進めば、医療費の縮減、保険給付費の削減と住民負担の軽減につながるので、利用促進に努力されたい。 17 滑川市水道事業における給水状況では、有収率は平成16年度に比べ0.1ポイント増となったが、未だ80.1パーセントであり、引き続き向上に努力されたい。 18 契約全般に見直しを検討されたい。
認定第 ５号 平成１７年度旧黒部市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算 の認定について 認定第 ６号 平成１７年度旧黒部市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算 の認定について 認定第 ７号 平成１７年度旧黒部市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の 認定について 認定第 ８号 平成１７年度旧黒部市漁港利用調整事業特別会計歳入歳出決算
今後は本格運行に向けてより一層利便性を高め、利用者の増大を図るほか、環境社会の実現にも大きな成果が得られることを期待しております。 祭り・イベントにつきましては、今年度、市が主催、共催するものは、さきの「新湊カニかに海鮮まつり」などほぼ予定どおり開催してきております。いずれの祭り・イベントも予想以上の人出でにぎわい、大変盛況であったと喜んでおります。
障害者自立支援法では、サービス利用者の負担については１割の定率負担とし、食費については、入所・通所施設を利用する障害者と地域で生活する障害者との費用負担の均衡を図るため自己負担とされていますが、低所得世帯への配慮として、世帯の所得に応じた負担上限額の設定など、さまざまな負担軽減策も講じられています。
完成後の管理運営につきましては、コーディネーターを中心にグランドプラザの利用者の中からボランティアの市民ディレクターを育成し、その人たちがみずからイベントを企画・実施するとともに、新規の利用者に対する助言・指導を行うことによって、経験豊富な利用者がまた次の利用者を育てるような、持続可能なにぎわいづくりの仕組みを構築してまいりたいと考えております。
国や県の補助金の統合化により知的障害者援護事業費等が減額されているが、障害者への支援事業全体としてはどうなのかとの質疑に対し、障害者施設の利用については、基本的にはサービスを利用する人が費用の１割を負担することとなった。国では低所得者の支払い限度額の見直しについて議論されており、その結果を見守りたい。
そうかといえば、調整区域における開発は建築指導課が担当ですが、開発の許可がされる区域の設定について根拠法は都市計画法であり、まさしくまちづくりの領域です。政策を立案する部署と法に基づく判断をする部署の役割について検討の余地があると考えますが見解を求めます。 最後に、低未利用地活用推進事業について伺います。
市民球場のグラウンド、屋内練習場、フィットネスルームの利用状況は、平日の夜間や土曜日、日曜日に集中しており、平日の日中は利用率が３０％程度となっております。また、総合体育館のフィットネスルームやランニング走路についても、市民球場と同様に十分御利用いただける状況でございます。
環状線道路等の幹線道路沿いの土地利用につきましては、市街化調整区域であれば、都市計画法上では道路利用者の利便性を図る沿道サービス系の施設に限定しております。また、市街化区域であれば、車での来店者に対応したロードサイド系の郊外型店舗などの立地が進んでいるのが現状でございます。
ま た、総合計画や中心市街地活性化基本計画と絡めて総合的に調整するセクションが 必要と思うが考えは。 2) 支援制度のＰＲ方法とＰＲ先ＰＲ対象はどのように考えているのか。 3) 実施に向けての今後のスケジュールは。
今後の指定管理者制度導入に当たりましては、施設の設置目的や性質、市民の利用状況、利用形態などを勘案しまして、民間事業者などのノウハウが活用できる環境や体制が整った施設からその可能性を順次検討していくこととしているのでございます。
しかし、町がこの国の改革に呼応して、高齢者の布団の丸洗い乾燥やひとり暮らしの緊急通報装置の貸し付けなどに一部負担を導入し、訪問介護利用料軽減制度を廃止したことはまことに残念であり、認めるわけにはいきません。 ところで、子育て支援の一環として、町が小学校３年生までの医療費を無料にしたことは大いに評価するものであります。引き続き小学校６年生までの無料化を求めるものであります。