魚津市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
１つ目は統合を目指す施設（１２施設）、２つ目は譲渡を目指す施設（５施設）、３つ目は廃止を目指す施設（１１施設）、最後４つ目は維持する施設（１１３施設）で、議会でも施設の廃止、統合、更新についてはかんかんがくがく議論をしているところでありますけれど、これら４つについて事を進めるに当たっては、どれも多くの問題、課題があり、施設利用者などの利害関係者と十分に調整また協議をしていかなければならないというふうに
１つ目は統合を目指す施設（１２施設）、２つ目は譲渡を目指す施設（５施設）、３つ目は廃止を目指す施設（１１施設）、最後４つ目は維持する施設（１１３施設）で、議会でも施設の廃止、統合、更新についてはかんかんがくがく議論をしているところでありますけれど、これら４つについて事を進めるに当たっては、どれも多くの問題、課題があり、施設利用者などの利害関係者と十分に調整また協議をしていかなければならないというふうに
212 ◯地域協働課長（小林孝仁君） 利用者の反応につきましては、昨年度、１３地区で説明会を２回ずつ実施いたしまして、公民館職員さんからも適宜利用者へ説明を行っていただき、令和３年４月からの公民館使用料の有料化へ移行いたしました。
用語がちょっと難しそうな用語なので、とっつきにくいですけれど、総合計画の土地利用方針の中に、市内を４つのゾーンに分ける土地利用方針が定められています。４つというのは、１つが今ほどご紹介のあった高次都市機能コアゾーン、２つ目が都市的生活ゾーン、３つ目が田園環境共生ゾーン、そして自然とふれあいゾーン、これが４つ目になります。
「仮称・本江地域交流センター建設事業」では、子どもからお年寄りまでが幅広く集え、さらに地域住民だけでなく様々な方も利用しやすい地域活性化の拠点として整備することで、さらなるにぎわいのあるまちづくりの形成を図ります。 ３点目の「子育て環境・教育の充実」では、切れ目のない子育て支援の推進と確かな学力・豊かな心を育む教育の充実を図ります。
今後、調整していくことになろうかと思います。集団接種会場は、今のところ１か所でスタートしていこうかなというふうに考えております。
３月に入りまして、利用者の皆さんが中心となって交流館の利用促進を推進する学びの森交流館の利用促進会議が組織されまして、３月２７日にはメンバーの皆さんと市議会総務文教委員会による今後の方向性についての意見交換会も実施されたところであります。
一方、利用者等の動きでありますが、市内外の音楽家や美術作家等の利用者を中心に、交流館の存続を求める６，０３６名の署名が本年２月に提出されました。また８月には、魚津市文化協会や交流館の利用者で構成される利用促進会議などが中心となって、持続可能な学びの森文化活動について考えることを目的に、学びの森みらい会議が新たに組織されました。
このような中ではありますが、税の徴収率向上や事業の効率化などで一般会計の実質収支で約１０億円、単年度では１．５億円の黒字、財政調整基金からの繰入れゼロであったことは、一定の評価をするところであります。引き続き実質収支、単年度収支の積み上げと財政力強化に取り組んでいただきたい。
このことから、総合体育館の廃止に伴いまして、ありそドームや小学校、旧小学校の体育館、もくもくホールなど、市内に整備されております体育館を利用者に効率的に活用していただくために、総合体育館を利用しているスポーツ団体等に対しまして、代替施設の確保やその調整作業などが必要というふうに考えているところであります。
27 ◯４番（水田万輝子君） これから多くの県内外の方に利用していただければいいと思います。もし機会があれば私もそこを利用したいなと思っております。
ただ、ふだん放課後デイサービスを利用している児童生徒もおられるわけでして、今回の臨時休校措置後は、朝９時からのデイサービスを利用できる体制ともなっております。利用の判断は各家庭にお任せしていますが、大きな混乱は起きていないものというふうに確認をしております。 今後とも、保護者の意見や要望等を聞きながら、できるだけニーズに対応していきたいというふうに考えているところでございます。
公共交通ネットワークの形成につきましては、採算性も踏まえながら、市民の利用しやすいコミュニティバス等の交通網を形成する必要があると考えております。 一方で、観光客にとっては、市民が利用しやすい交通網では、郊外部にある観光施設へ行くには不便な場合もあり、利便性につきましてはよいとは言えない状況にもなります。
この事業を始めた２９年度当初に、３０年度までに実際にゲームを開発できる人材を１０名とすることや、また、本市に事業所を構える企業や個人事業主を最低３者以上とすると数値目標を掲げてはいたが、あれから３年経過した現在において、利用した方がいまだ１名、ゲーム企業や事業所の誘致がゼロという状況では、全く成果の見えない無駄遣い事業としか思えない中での５００万円の予算計上であります。
各種健診の受診率向上により、疾病の早期発見・早期予防に努めること、健診結果に対応した特定保健指導を充実することに加えて、多受診の適正化やジェネリック医薬品の利用促進などにより、医療費を抑制する必要があると考えております。 今後も、医療機関と連携し、これらの対策を進めながら、国民健康保険医療費の適正化に努めるとともに、市民の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。
これは、９月末で１，８６１名だったので、短期間で大きく伸びておりますが、これは、熊の出没があったことですとか、台風の活動が活発だったというふうなことを踏まえて、利用登録される方が伸びたというふうに感じております。 この利用者数については、年代別のデータは把握していないので、若者がどれだけ登録しているかというところまでは把握できておりません。
本定例会に上程されております一般会計補正予算では、本年の行財政改革などにより、公共施設整備基金の取り崩しの取りやめや財政調整基金への約２億円の積み立てなどが計上され、財政健全化に向けての取り組みが反映されたものと考えております。 一方で、吉島市営住宅跡地測量分筆登記等事業におきましては、市営住宅跡地の速やかな売却に向けて必要な措置との説明でありました。
また、１０月からスタートした幼保の無償化について、公明党は１１月から全国の国と地方の議員が現場に足を運び、効果や課題を利用者と事業者から聞き取る実態調査を実施しております。利用者の９割の方からありがたいという評価を受けています。
今後も、財政基盤が脆弱な本市において、国などへの働きかけによる国庫補助金等の積極的な活用や地方交付税措置のある有利な起債の利用を図るなど、財政の基盤である市税収入の確保に努めるとともに、納税の公平性の観点からも適切な滞納整理に引き続き取り組んでいただきたい。 歳出においては、人口減少時代に突入し、移住・定住の推進、交流人口の拡大を目指すための施策が数多く実施されています。