高岡市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会（第４日目） 本文
32 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 市役所は、市民をはじめ多くの方々が利用される施設であることから、限られたスペースの中で職員のために体を動かすための環境を整備することはなかなか難しいと考えております。
32 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 市役所は、市民をはじめ多くの方々が利用される施設であることから、限られたスペースの中で職員のために体を動かすための環境を整備することはなかなか難しいと考えております。
令和４年度における産後ケア事業の利用状況につきましては、10月末現在、ショートステイは延べ13泊、デイケアは延べ24回、訪問ケアで延べ37回の利用があり、ショートステイとデイケアにつきましては令和３年度の利用実績を既に超えている状況であります。 次に、この項２点目、新生児訪問や産後ケア事業の利用者から、子育てニーズについて、どのような声があるのかというお尋ねでございます。
次に、３項目めは、庄川緑地分区園及び利用料についてお伺いします。 さきの９月定例会の一般質問において、分区園利用者に利用許可条件の変更理由を丁寧に説明するべきと求めたところ、10月７日に説明会が行われ、私も傍聴で参加をさせていただきました。
ところで、利用者からは、2,200円の利用料を払っているのに、畝の上まで雨水につかってしまい、用土を要望しているが、なかなか実現しないと聞いています。中には、用土を自費で入れた方もおいでます。 また、分区園内の貸出し区画外や空き区画の管理、除草等の整備がなっていないので何とかしてほしいとの相談があり、過日、利用者とともに改善をお願いしたところでございます。
主な特徴といたしましては、電動アシスト付の自転車でございますので、体への負担が少なく広い範囲での移動ができるということですとか、また、スマートフォンのアプリで管理することによりまして24時間利用ができますので、これまでよりも利用者の皆様のニーズに応じた貸出しが容易となりまして、利便性が大いに向上するということが挙げられます。
さきに述べました高岡を前へ進める具体策のロードマップでは、「市民に親しまれ利用しやすい市役所」が目指すゴールの一つと示されています。このゴールは、市民の声を反映した市役所改革を進めることで達成できると考えます。市役所に設置されました「伝言メモ」専用電話「市長ホットライン」は、この点を十分補えていると思います。さらに、ＳＮＳを利用して寄せられた意見などもぜひ参考にしていただきたいと考えます。
また、野村地区では利用者増を目指した実証運行の挑戦が続いています。さらには、中田地区においては、住民の自家用車を活用した乗合交通「ノッカル」の市内で初めての導入に向け、地元の皆様が調整を進めておられます。このほかの地域においても、地域の移動ニーズを把握するための住民アンケートを実施するなどの動きもございます。
２ 持続可能な都市整備について (1) 総合計画第４次基本計画が始動し、着実な実現が求められるが、改めて本市の都市 計画、土地利用の方針は。 (2) 県の方針を踏まえ、本市としても市街化区域及び市街化調整区域区分の見直し箇所 の選定を進めるとされたが、その後の市民や団体からの相談や要望等の状況は。
540店舗にわたる飲食や小売など幅広い業種において利用されました。 次に、より使いやすくするための方策についてでございます。 プレミアム付商品券を利用できる店舗は、各商店街や商工団体などに加盟している店舗となっております。
今ほどは学校プールの在り方についてお尋ねしましたが、第１期の推進プランでは「学校体育施設の利用促進」という項目があります。
今日まで農家は至上命令のごとく、数十年にわたり生産調整を実施してまいりました。しかし、今年６月末の国内米在庫数量は220万トンにも達し、過去最大となっております。そして、今後一層価格の下落が懸念されており、係る事態を克服するには待ったなしの需給調整が求め続けられていくことは、皆さんもよく御承知のとおりであります。
(9) 跡地の利用は、地域の公共施設の在り方に大きく影響すると考えるが、それらを踏 まえた公共施設再編をどのように進めていくのか。
次に、中小企業金融対策事業貸付金元利収入について、融資実績額の減少に伴い元利収入も減少しているとのことだが、融資実績額が減少している理由はとの質疑に対し、令和２年度以降、国や県による無利子、無担保の融資制度が運用されてきており、本市の融資制度ではなく、そちらを優先して利用されるケースが多いことが影響していると考えているとの答弁がありました。
84 ◯都市創造部長（赤阪忠良君） 多くの愛犬家の方にも御利用いただいておりますことから、犬が利用可能な芝生のエリアというものを確保するなど、ペット連れの方々にも利用しやすい環境づくりに努めておるところでございます。
その際は、治安維持や利便性はもちろんのこと、本市の都市経営の観点からも、有益な立地場所の提案や要望もしながら、多角的な視点で県や氷見市と調整を図っていただくこともお願いします。
また、出産後、家事や育児で心身が一番つらい時期をサポートするため、令和３年度より開始している産後ヘルパー派遣事業については、令和４年度から家事代行サービスの利用期間を出産後２か月から６か月までに延長し、里帰り出産をした場合や入院が長引いた場合でも利用しやすくいたします。
これまでも総合調整機能を担う部署はございましたが、今般、個別施策の総合調整機能に特化することで、単一の部局では解決に時間を要する行政課題についても迅速に取り組むことのできる体制を目指したものでございます。 職員同士が課題を共有し、互いにアイデアを出し合うことで新たな施策につなげる。未来課は、市役所内にそのような新しい組織風土を構築するための先導的な役割を担うものと考えております。
そのほか、事業費の確定に伴う増額、減額措置などの年度末における調整を行うものです。 以下、その主な内容について御説明申し上げます。 まず、感染症対策については、感染症拡大防止のため、国の補正予算を活用し、市立学校において消毒液などの衛生物品を購入、配置するほか、感染症の影響により利用者が減少している中で、市民生活に欠くことのできない交通手段の維持確保のため、万葉線の運行を支援します。
「環境保全対策の充実」につきましては、2050年カーボンニュートラルの実現のため、実行計画策定に向けた各取組の導入目標を検討し、家庭での再生可能エネルギーの利用促進のため、蓄電池付太陽光発電システムの設置や住宅用ＰＰＡ導入を支援いたします。市街地のカラス対策といたしましては、捕獲おりを増設して効果検証を行うとともに、音声機器を使用したカラスの追い払い実験を拡充して実施いたします。