立山町議会 1998-12-01 平成10年12月定例会 （第１号） 本文
次に、議案第９５号 立山町情報公開条例の制定につきましては、公文書の開示を請求する町民の権利を明らかにするとともに、町民参加の開かれた町政の推進を図る目的で制定するものであります。 この条例の制定により、個人に関する情報など特定の情報などを除いては、公文書は原則として公開に付されることになります。なお、施行は平成１１年４月１日を予定しております。
次に、議案第９５号 立山町情報公開条例の制定につきましては、公文書の開示を請求する町民の権利を明らかにするとともに、町民参加の開かれた町政の推進を図る目的で制定するものであります。 この条例の制定により、個人に関する情報など特定の情報などを除いては、公文書は原則として公開に付されることになります。なお、施行は平成１１年４月１日を予定しております。
次に、議案第９５号 立山町情報公開条例の制定についてでありますが、公文書の開示を請求する町民の権利を明らかにするとともに、町民の町政に対する理解と信頼を深め、町民参加の開かれた町政を推進することを目的とするものであり、平成１１年４月１日から施行したいとの説明がありました。
条例案の第１１条には、「公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することができる」と規定しております。
次に、開示対象とされる公文書の定義についてであります。 条例案では、「決裁その他これに準ずる手続きが終了し、実施機関が管理しているもの」と、こうなっております。ここでいう「決裁その他これに準ずる手続き」とは具体的にはどのようなことを指すのかお尋ねいたします。
市といたしましては、今後とも関係機関と緊密に連携し、適切な時期の刈り取りの励行や乾燥調製など、徹底した品質管理が実施されるよう指導ＰＲに努め、品質の高い「うまい滑川米」が生産・出荷されるよう農家の皆様とともに努力してまいりたいと考えております。
本制度は、建設費については国が３分の１、県が５分の１、通信事業者が３分の１の負担で、市が１５分の２を負担し、事業主体となって鉄塔を建設し、通信事業者が維持管理をするシステムであります。しかし、この維持管理にはかなりの経費を要すると聞いておりますので、通信事業者の採算性の面から、また、鉄塔を建設する場所にも技術的な制約があることなどから、どこにでも設置するわけにはいかないのであります。
引き続き、今年度は主にコミュニティゾーンのせせらぎ整備、管理棟の建設に着手することになっております。ご指摘の軽食コーナーについては、今のところ管理棟の中で食品自動販売機で対応しようということで今予定しておるところであります。前にも、地元のご要望等もございまして食堂をやりましたが、結局相当たくさん入っておられるときはあれですが、平準化した入園者になる。
町といたしましては、平成１０年度中に条例を制定いたしまして、平成１１年度から施行することを目途にしておりまして、現在情報公開の前提条件である文書管理の改善を進めているところであります。そこで、今後は文書管理の改善にあわせて情報公開の対象機関や対象となる情報、そして非公開情報の具体的基準を定める作業を進めることになります。
１番目の通学路の標識設置についてというご質問でございますけれども、１番目の道路標識等の設置については、道路法第４５条に、道路管理者が設置しなければならない旨規定してあります。ただし、農道を通学路に指定している学校に関してはＰＴＡとかあるいは地元民と協議し、必要であれば農道管理者等へ協議するなど、今後検討してまいりたいと思います。
(2) 高岡地区広域圏のごみ焼却施設の建設計画について 1) 廃棄物対象施設の構造、維持管理基準の改正との整合性から、計画の短縮を図 れないか。 2) ごみ発電導入に対する考え方を問う。 ４ 児童・生徒の安全対策に関して（市長） (1) 児童・生徒を巻き込む凶悪な事件が続発している。地域社会や関係機関との連携 による安全管理の対応を問う。
公共施設の管理・運営につきましては、グリーンパーク吉峰の管理運営について、財団法人を設立し、管理運営する計画をしておりましたが、今年度中に設立できる見通しが立ったことから、９年度予算で計上しておりますグリーンパーク吉峰の管理運営費用３億２，０００万円は、１０年度より財団の予算として計上することになり、１０年度の町の予算では、施設の管理委託料、施設運営補助を計上することになります。
御存じのように、地方自治法第２条第３項の２から２２まで、この１の目標を達成させるため、道路、学校、病院、公園など、事細かにつくってよいものの例が記されております。この９では、浮浪者といえども１の例外にしてはならない、こう記されているところであります。
昭和１６年の改修では、滑川市側が２，２６４坪買い上げたという古い公文書も残っており、今回の改修前からそのままの建物も、八幡社をはじめ幾つも建ち並んでおります。あなた方の本心は結論を出したくないのではと勘ぐりたくなるのは一人私だけではないと思っております。面倒な仕事にはみずからの手を染めず、先送りしようとしているように思えてなりません。
公共施設の管理運営関係では、類似業務の管理の一元化を進めるため、東福寺野公園の管理担当課を都市開発課とするほか、他の公共施設についても文化スポーツ振興財団への管理委託を図っております。 情報公開制度の実施に向けた取り組みとしては、現在事務改善委員会で、その前提となる公文書の保存管理について検討しており、引き続き制度導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
また、後期実施計画につきましてしも、これから地域保健法、母子保健法の改正に伴う保健所業務の一部市への移行や、県民福祉条例制定施行に伴うバリアフリーの都市計画づくり、また、介護保険制度など多くの課題を抱えた計画になると思われますが、施策ごとの事業費と主な事業についてお伺いをいたします。 次に、幼児医療費助成の拡大についてであります。
住民基本台帳は、昭和42年に制定された住民基本台帳法に基づき、住民としての地位に関する届出等が一本化され、昭和60年の住民基本台帳法の改正により、磁気ディスク等をもって住民票の調整をすることが可能となり、現在ではほとんどの市町村で住民基本台帳の電算化が行われております。
以上、行革につきましての質問を終わりますけれども、地方自治法には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定されているのでございます。行政改革推進委員会も提言されておりますように、公共施設の管理、広域行政の推進、長寿社会への対応など、多くの課題があるのでございます。
先般、厚生大臣の諮問機関である中央児童福祉審議会から、昭和22年制定されて以来50年ぶりに児童福祉法の抜本的改正による保育料の均一化、入所先選択性などを含めた大改革案が提出され、来年度の法改正に向けて動き出しているのであります。
容器包装リサイクル法の施行に伴い、今後、不燃焼物処理場へ排出されるごみの種類、形態が変化していくことが考えられるが、どのように予測をしているのか。 また、ごみの減量化・資源化の方策として、資源再生品集団回収事業に取り組まれているが、金属や古紙については逆有償の現象が起きている。市場価格の動向をどのように把握しているのか。