南砺市議会 2019-03-07 03月07日-03号
合掌造り宿泊棟・合掌コテージ等)の指定管理者の指定について 議案第56号 南砺市西赤尾山村活性化施設(広場等利用施設管理棟等)及び南砺市索道施設(タカンボー)の指定管理者の指定について 議案第57号 南砺市温泉施設(南砺市天竺温泉の郷)の指定管理者の指定について 報告第1号 専決処分の報告について-----------------------------------本日の会議
合掌造り宿泊棟・合掌コテージ等)の指定管理者の指定について 議案第56号 南砺市西赤尾山村活性化施設(広場等利用施設管理棟等)及び南砺市索道施設(タカンボー)の指定管理者の指定について 議案第57号 南砺市温泉施設(南砺市天竺温泉の郷)の指定管理者の指定について 報告第1号 専決処分の報告について-----------------------------------本日の会議
まず、新年度において通学路に設置する防犯カメラの管理は──先ほど費用負担は市が行うと言われましたけれども、管理については市が行うのか、あるいは設置された町内会に管理を任せるのかお聞かせください。
また、法定外公共物の管理図は合併前の市町村ごとにそれぞれ作成しておりまして、管理図の規格が異なっていたほか、管理図を紙ベースで保有し、それに加除していたことから、平成17年度以降の加除が全て反映していたとは言えない状況でありました。
私も副管理者として、現状の体制については承知をしております。 Net3事務局職員の増員や営業担当職員の雇用については、一部事務組合の組織体制にかかわることであり、3市町の首長がメンバーとなっている管理者・副管理者会議など一部事務組合において検討されるべき案件であることから、町長としての答弁は差し控えさせていただきます。
中でも、昨年から尾を引く森友・加計問題をはじめ、財務省の森友文書の改ざんや防衛省の自衛隊の日報隠蔽問題等で公文書に対する国民の信頼が揺らぐ中、問題発覚後も文書の取り扱いルールの条例化など管理体制の強化がなされていないという。 県内自治体の公文書について自治体担当者は、国のようなことはあり得ない、適切に扱っているとの回答を得たと新聞報道されている。
こういった公文書を管理する基準というのはどのような形で氷見市は定めているのか、総務部長にお聞きをします。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 氷見市におきましては、この文書管理につきまして、平成11年からはファイリングシステムというものを改めて再構築して、それらを氷見市文書管理規程に基づいて適正に管理をしているところでございます。
安倍政権下のもとで起きた陸上自衛隊の南スーダンPKOの活動の日報隠し、厚労省の裁量労働制のデータ改ざん、財務省の森友、加計学園に関する公文書の改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁など、国会は翻弄され続けてきました。 財務省は、6月4日、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんの調査報告と、関係者20人の処分を発表しました。
昨年来、国ではPKOの日報問題、財務省の森友・加計学園問題を初め、公文書の保管、改ざん等について国会でいまだに質疑が行われていることは、皆さん十分御承知のことと思います。これらの不祥事を含め、国では改めて行政文書管理、保管の規制をつくろうということのようですが、私は当時から公文書の保管、廃棄について警鐘を鳴らしてまいりました。
この調査の目的として、地方公務員の臨時非常勤職員における適正な任用、勤務条件等の確保に向け、平成29年5月17日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(以下、改正法と言う)が交付されました。
国は自治体に対し、人口減少に合わせて余剰となる公共施設を見通して、無駄に維持管理経費を使わないよう、その絶対量について削減目標を定め、公共サービスの水準を維持するよう、公共施設等総合管理計画を策定するよう通達しております。
平成29年度入善町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第10号 入善町行政組織条例の一部改正について、議案第11号 入善町の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第12号 入善町個人情報保護条例の一部改正について、議案第13号 入善町税条例の一部改正について、議案第14号 入善町企業立地の促進等における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について、議案第15号 入善町地域再生法で
5番目に、掲示板に要件を果たしてないものを公告すれば虚偽の公告となり、虚偽公文書作成並びに同行使、競争入札妨害罪に問われると思うが。以上、この5点についてお答えいただきたい。 次に、市長の公約にありましたゲーム産業誘致事業についてお尋ねいたします。 まず、この事業は、市長の公約であり肝いりの企業誘致策と伺ってまいりましたが、最近では新分野産業育成事業と銘打っています。 そこで伺います。
もちろん、所属長が申請を認めないというようなことはなかったと考えておるわけですが、勤務時間の管理や速やかな手当の申請に至らなかったことなど適正な労務管理がなされていなかったことにつきましては、事務方のトップに立つ副市長が管理監督にある立場として深くおわび申し上げます。 あわせまして、管理職全体としてもそうした意識が足りなかったことなどを反省いたしております。
これより、平成29年分陳情第15号 市の書式に従って作った行政書士の代理行為を代理人として財務部が認めない事についての陳情(この事について行政手続法他を庁内に十分に啓蒙啓発をし切れていない行政管理課の対策を含む)を起立により採決いたします。 本陳情に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。 本陳情は原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
また、国においては、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、平成26年11月19日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立しました。
続いて、改正労働契約法による5年の雇いどめ問題についてお伺いします。 改正労働契約法は、有期労働契約者の不合理な労働条件の解消を図るため、1、無期限労働契約への転換、2、「雇止め法理」の法定化、3、不合理な労働条件の禁止の3つのルールが規定され、それぞれ施行されています。
中川元議員及び谷口元議員について、捜査機関である富山県警への告発状の提出に踏み切り、昨年の12月22日に虚偽有印公文書作成・同行使罪で受理されたところであります。 市が行う告発というのは、刑事訴訟法第239条第2項に基づくものです。この条文は、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」と定められております。
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 本定例会に付議された議案等の件名 議案第 1号 平成29年度富山市一般会計予算(原案可決) 議案第 2号 平成29年度富山市公債管理特別会計予算(
│ │ │ │ 富山市東富山体育館管理運営費 │ │ │ │ 富山市2000年体育館管理運営費 │ │ │ │ 富山市勤労身体障害者体育センター管理運営 │ │ │ │ 費 │ │ │ │
23: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、町財政のうち、市町村財政担当課長会議での基金の適正管理に関する報告をどう捉えているかについて、竹島企画財政課長。