氷見市議会 2020-12-07 令和 ２年１２月定例会−12月07日-02号
３点目は、指定管理者制度についてであります。 平成１８年度から始まった指定管理者制度では、多くの施設がこの制度を利用しております。今回議案として提案されている指定管理者の指定には、今年度末で更新を迎える３４施設と新規に募集する漁業文化交流センター１施設、計３５施設が選定されたわけであります。
３点目は、指定管理者制度についてであります。 平成１８年度から始まった指定管理者制度では、多くの施設がこの制度を利用しております。今回議案として提案されている指定管理者の指定には、今年度末で更新を迎える３４施設と新規に募集する漁業文化交流センター１施設、計３５施設が選定されたわけであります。
◆７番（正保哲也君） 昨年５月に、新たな法律である森林経営管理法が可決、成立し、本年４月１日に施行され、森林経営管理制度がスタートします。 本年１月１５日、富山県山林協会会長の堂故先生をはじめとする林業関係団体から富山県知事に対して、各市町村の体制づくりに支援するよう要望されたと聞いております。
こういった公文書を管理する基準というのはどのような形で氷見市は定めているのか、総務部長にお聞きをします。 ○議長（嶋田茂君） 高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君） 氷見市におきましては、この文書管理につきまして、平成１１年からはファイリングシステムというものを改めて再構築して、それらを氷見市文書管理規程に基づいて適正に管理をしているところでございます。
もちろん、所属長が申請を認めないというようなことはなかったと考えておるわけですが、勤務時間の管理や速やかな手当の申請に至らなかったことなど適正な労務管理がなされていなかったことにつきましては、事務方のトップに立つ副市長が管理監督にある立場として深くおわび申し上げます。 あわせまして、管理職全体としてもそうした意識が足りなかったことなどを反省いたしております。
防災・危機管理監 濱井博文君。 〔防災・危機管理監 濱井博文君 登壇〕 ◎防災・危機管理監（濱井博文君） 谷口議員の津波・避難対策についての御質問にお答えをいたします。 富山県における新しい津波シミュレーション調査の実施について、本年１月、富山県防災会議地震対策部会での審議結果が報告されました。
食用で普及すれば放置竹林の解消にもつながる画期的な竹林管理法としても注目されているとのことでありました。また、氷見市名誉市民の藤子不二雄Ａ先生はタケノコに目がないらしく、旬の時期には朝から晩まで目の敵のように食べることも紹介されておりました。
次に、指定管理者制度についての御質問にお答えをいたします。 指定管理者の範囲につきましては、地方自治法では特段の制限は設けておりません。民間事業者におきましても、議会の議決を経て指定管理者になれるものであります。
池田防災・危機管理監。 〔防災・危機管理監 池田士壽男君 登壇〕 ◎防災・危機管理監（池田士壽男君） 谷口議員の脱原発と地域防災計画の策定についての御質問のうち、原子力災害対策編の策定見通しについてお答えいたします。
地域の方々は、それぞれの地区の集落公民館をも維持管理しているわけであります。 多少視点が異なりますが、市内には市が維持管理費を負担する中央公民館を含め８つの施設の公設公民館があり、多くの市民が活用されております。公民館施設と地域活動拠点施設との違いはありますが、明らかに地域間において格差が生じていると考えております。
水産資源の有効利用と海洋環境の保全の意味からしても、魚の収奪的漁場の利用から協調的、そして管理型の漁業への転換が、今強く求められています。 また、漁業就業者は１９９７年、３年前には２８万人台まで減少していると言われています。今、国や自治体の水産政策の全面的な見直し、新しい基本法の制定を急がなければなりません。
２点目として、公開に当たり決裁前の意思形成過程文書、いわゆる個人文書と政策決定後の文書、いわゆる組織共用文書の区分を含めた文書管理のガイドラインはどうなっているか。 ３点目として、公開条例案の第１０条に記載されていますが、請求された公文書があるかないかを明らかにしないで、請求を拒否する存否拒否処分の乱用の心配はないか。
本制度は、建設費については国が３分の１、県が５分の１、通信事業者が３分の１の負担で、市が１５分の２を負担し、事業主体となって鉄塔を建設し、通信事業者が維持管理をするシステムであります。しかし、この維持管理にはかなりの経費を要すると聞いておりますので、通信事業者の採算性の面から、また、鉄塔を建設する場所にも技術的な制約があることなどから、どこにでも設置するわけにはいかないのであります。
御存じのように、地方自治法第２条第３項の２から２２まで、この１の目標を達成させるため、道路、学校、病院、公園など、事細かにつくってよいものの例が記されております。この９では、浮浪者といえども１の例外にしてはならない、こう記されているところであります。
また、後期実施計画につきましてしも、これから地域保健法、母子保健法の改正に伴う保健所業務の一部市への移行や、県民福祉条例制定施行に伴うバリアフリーの都市計画づくり、また、介護保険制度など多くの課題を抱えた計画になると思われますが、施策ごとの事業費と主な事業についてお伺いをいたします。 次に、幼児医療費助成の拡大についてであります。
○議長（水口伸一郎君） 岡病院事業管理者。 〔病院事業管理者 岡 實君 登壇〕 ◎病院事業管理者（岡實君） 第４次病院事業経営健全化の団体指定後の状況についての御質問にお答えいたします。