入善町議会 2020-06-01 令和２年第16回（６月）定例会（第２号） 代表・一般質問
道路法では、道路の構造を守り、交通の危険を防ぐことを目的に、道路を通行することができる車両の大きさや重さの最高限度を定めております。これらの最高限度を超える車両について、各道路管理者が個別に審査を行い、通行許可を行っておりまして、この許可制度のことを特殊車両通行許可制度といいます。
道路法では、道路の構造を守り、交通の危険を防ぐことを目的に、道路を通行することができる車両の大きさや重さの最高限度を定めております。これらの最高限度を超える車両について、各道路管理者が個別に審査を行い、通行許可を行っておりまして、この許可制度のことを特殊車両通行許可制度といいます。
まずは、大きな項目の１つ目、御旅屋セリオの利活用についての３点目、危機管理体制の強化の見地から市役所機能の分散は妥当ではないと考えるがとのお尋ねであります。 近年、各地で大きな災害が発生しております。被災した自治体の中には、防災拠点である市役所そのものが被害を受け、機能不全に陥った事例があることから、市役所の位置も含め、災害時における危機管理体制の見直しが求められているところであります。
先ほども申し上げましたが、黒部川の出し平ダム、宇奈月ダムの円滑な排砂や黒部川流域の土砂管理等に関して、関係機関との協議、調整を目的に、市長や町長など、行政代表で組織された黒部川土砂管理協議会がございます。
一時、投薬によってかなり改善されるというようなこともあったのですが、今は有効な治療法として予防法も確立がなされていないということでございます。そのような中で、少しでも認知症発症に予防効果の顕現が期待できるものといたしましては、議員がご指摘のように各種活動があります。
なお、国の法改正により、平成２８年６月から、投票ができる年齢が従来の２０歳から１８歳に引き下げられていることも投票率に影響しているのではないかと推測しております。 さて、投票率の向上は、民意を行政に反映させる観点から大変重要であります。選挙管理委員会としましても、その対策の１つとして、投票日当日に投票できない有権者を対象とした期日前投票制度の周知啓発について取り組んでいるところであります。
◆７番（正保哲也君） 昨年５月に、新たな法律である森林経営管理法が可決、成立し、本年４月１日に施行され、森林経営管理制度がスタートします。 本年１月１５日、富山県山林協会会長の堂故先生をはじめとする林業関係団体から富山県知事に対して、各市町村の体制づくりに支援するよう要望されたと聞いております。
初めに、議案第１号中、企画管理部所管分について、次のような反対討論がありました。 第３期富山市行政改革実施計画、定員適正化計画に基づいて、正規職員を削減し、非正規職員や民間委託に置きかえていくことは、低賃金で不安定な雇用の方を増やすことになる。
〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫） 議員ご指摘のとおり、本当に我々も粘り強く長年要望してまいりました森林環境税及び森林環境譲与税がいよいよ来年度より導入をされ、来年度に同時期に施行される森林経営管理法とともに、市が中心となって森林整備や人材育成、木材の利用促進等を進めていくためのものでございます。
まず、新年度において通学路に設置する防犯カメラの管理は──先ほど費用負担は市が行うと言われましたけれども、管理については市が行うのか、あるいは設置された町内会に管理を任せるのかお聞かせください。
法定外公共物は、今議員もおっしゃいましたが、道路法の適用ですとか河川法の適用を受けていない道路・水路の総称で、大半はその地番もなく、延長や面積についても不明であって、登記簿もないというものであります。
2)点目、路線、停留所等の見直しについてでございますが、町営バスは、道路運送法に基づく自家用有償旅客運送として国土交通大臣から登録を受けて運行しており、路線やダイヤ、つまり時刻表、運賃などの見直しに当たっては、住民やバス利用者、バス・タクシー運行事業者、富山地方運輸局長などで構成する立山町地域公共交通会議に諮って決定しております。
文書の取り扱いは国や自治体が個別にルールを定めているが、富山県では県を含む１２の市町が公文書を職員向けの内部ルールで規程の形を設け、文書管理規程で条例、予算、許認可といった種類ごとの保存期間を明記、書式、保管方法などもはっきり書き込み、管理されているが、本町と朝日町、舟橋村は業務全般の処務規程の中で公文書という項目を設けているらしいが、日々の業務の中で作成される文書について、各担当課が規程に沿って判断
安倍政権下のもとで起きた陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの活動の日報隠し、厚労省の裁量労働制のデータ改ざん、財務省の森友、加計学園に関する公文書の改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁など、国会は翻弄され続けてきました。 財務省は、６月４日、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんの調査報告と、関係者２０人の処分を発表しました。
公文書に当たるか当たらないかのところ、先ほどおっしゃいました個人的なメモですとか報告のような正式な文書でないもの、これは基本的には公文書ではないけども、組織として共有する際にはこれは公文書になるといった少し曖昧な判断がそこにはあるのではないかなと。
昨年来、国ではＰＫＯの日報問題、財務省の森友・加計学園問題を初め、公文書の保管、改ざん等について国会でいまだに質疑が行われていることは、皆さん十分御承知のことと思います。これらの不祥事を含め、国では改めて行政文書管理、保管の規制をつくろうということのようですが、私は当時から公文書の保管、廃棄について警鐘を鳴らしてまいりました。
この調査の目的として、地方公務員の臨時非常勤職員における適正な任用、勤務条件等の確保に向け、平成２９年５月１７日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（以下、改正法と言う）が交付されました。
本市では、公共施設等の適正な維持管理を長期的な視点で計画的に行い、限られた財源の中で将来にわたって適正に維持管理ができるよう、小矢部市公共施設等総合管理計画を29年３月に策定をいたしまして、25の施設類型に分類し、施設の長寿命化や統廃合など、向こう30年を見据えて、管理に関する基本的な方針を定めたところであります。
平成２９年度入善町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１０号 入善町行政組織条例の一部改正について、議案第１１号 入善町の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第１２号 入善町個人情報保護条例の一部改正について、議案第１３号 入善町税条例の一部改正について、議案第１４号 入善町企業立地の促進等における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について、議案第１５号 入善町地域再生法で
５番目に、掲示板に要件を果たしてないものを公告すれば虚偽の公告となり、虚偽公文書作成並びに同行使、競争入札妨害罪に問われると思うが。以上、この５点についてお答えいただきたい。 次に、市長の公約にありましたゲーム産業誘致事業についてお尋ねいたします。 まず、この事業は、市長の公約であり肝いりの企業誘致策と伺ってまいりましたが、最近では新分野産業育成事業と銘打っています。 そこで伺います。
○議長（嶋田茂君） 次に、新たな行財政改革プランについてのうち、資金管理とその運用について答弁を求めます。 澤会計管理者。 〔会計管理者 澤 永貢子君 登壇〕 ◎会計管理者（澤永貢子君） 正保議員の新たな行財政改革プランについての御質問のうち、資金管理とその運用についてにお答えいたします。