射水市議会 2020-09-07 09月07日－03号
また、現在も、障がい者総合支援協議会やひきこもり支援推進協議会、児童虐待などの課題に対する要保護児童対策協議会、地域の支え合いの取組に関する生活支援・介護予防サービス推進協議会などにおいて、各種関係機関を交えた課題解決の取組を行っております。
また、現在も、障がい者総合支援協議会やひきこもり支援推進協議会、児童虐待などの課題に対する要保護児童対策協議会、地域の支え合いの取組に関する生活支援・介護予防サービス推進協議会などにおいて、各種関係機関を交えた課題解決の取組を行っております。
また、児童生徒の発達段階にも配慮し、段階的に活用レベルを高めていきたいと考えております。議員御指摘のように、児童生徒や家庭とのコミュニケーションツールとしても活用してまいります。 例えば、ＩＣＴ化による代表的な活用の一つに学習の個別最適化が挙げられます。
ＧＩＧＡスクール構想の下、今年度中にネットワーク構築から児童生徒１人１台のタブレット配備、そして教職員向けの校務支援シテムの導入と一気に整備を進めることとなりますが、各学校で有効に活用してもらえるよう、システム等の使い方の説明も含め、事前研修をしっかり行いたいと考えております。
次に、児童福祉についてお尋ねをいたします。 初めに、児童虐待、ネグレクトについてお尋ねをいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大の外出自粛などで、児童虐待のリスクが高まっているのではとの報道を新聞、テレビ等で頻繁に目にするようになりました。厚生労働省も１月から３月の児童相談所で対応された件数を調査されており、前年同月比で１割から２割増加しているとの結果が報告されています。
議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染防止に当たって、ソーシャルディスタンスの確保や活動の制限等は、児童・生徒にとっては心理的負担を強いられることに加え、授業時数を確保するため、夏季休業を１０日間に短縮することや学校行事の見直しなど、これまでとは異なる学校生活を送ることになり、児童・生徒やその保護者、さらには、教職員においても、心理的、身体的なストレスは小さくないと認識しております。
そこで、より充実した遠隔授業をはじめとするＩＣＴ教育推進のため、児童生徒の家庭でのインターネットやケーブルテレビの利用状況を調査すべきと考えますが、見解をお願いします。 実態の把握ができれば、次に全児童生徒が遠隔授業に取り組める対策が必要です。
児童生徒には接触感染の仕組みを理解させるとともに、正しい手洗いの方法や手指の消毒について指導することで感染症の予防に努めております。
続いて３つ目の質問、休校中の児童生徒への対応についてです。３月２日から２４日まで、小中高及び特別支援学校の臨時休校が実施されています。休校中の児童生徒への対応は現在しっかりと行われている状況にあるのか、また放課後児童クラブ（学童保育）の対応は現状でよいのか伺います。 以上、自民同志会を代表して２項目、１５個の質問を行います。
また、児童健全育成事業については、平成３０年度より、放課後児童健全育成事業特別拡充事業や市有財産を活用したさらなる拡充事業を行い、学童保育の受皿の早急な拡充に努めており、放課後児童健全育成事業及び地域ミニ放課後児童クラブが本年４月に開設されるものを含めて８か所開設されたほか、２か所で定員が増加することとなっております。
近年、核家族が増えて、産後の母子に対する支援がない家庭もあり、産後鬱や児童虐待、ネグレクトなど、大きな社会問題になっております。楽しい育児が負担になり、虐待事故が起きやすい現状を考慮すると、産後ケア事業が社会的に必要な時代になってきております。 今回、出産後の女性が、希望があれば７日間入院して体を休め、新生児の世話など育児指導を受ける産後ケアを充実させる拡充は時を得たものと評価しております。
児童相談所についてに質問を移らせていただきます。 ２００６年４月から、中核市でも児童相談所を設置できるようになりました。 近年の児童虐待の増加や悲惨な死亡事案の発生を受け、国は既存の児童相談所の機能強化と、新たに設置する際の建設費の補助を積極的に拡充しています。
また市教育委員会では、近年、教育センターの来所・電話相談で不登校児童・生徒の保護者からゲーム依存となっている状態についての相談が増えてきており、こういったケースにおいては、当該児童・生徒の現在の状況やそれまでの経緯、本人の特性等に関して臨床心理士が丁寧に把握した上で、今後の関わり方等について助言し、場合によっては関係機関の紹介も行っております。
また、児童虐待などの社会的養育支援を必要とする子どもへの対応についても、全国で深刻な児童虐待等が発生しており、依然として社会全体で取り組むべき重要な課題となっております。
特別支援教育については、スクールサポーターを配置し、きめ細かに児童・生徒を支援してまいります。 いじめ、不登校対策においては、引き続きスクールカウンセラーの配置を行うとともに、スクールソーシャルワーカーを増員し、児童・生徒や保護者の支援に努めてまいります。
〔３番 水田万輝子君 登壇（質問席）〕 77 ◯３番（水田万輝子君） はじめに、児童虐待やＤＶ早期対応、心のケアについてお聞きします。
児童生徒への対応につきましては、安倍総理大臣からの要請を受け、小中学校長と教育長とで検討され、３月２日から３月２４日まで休業とし、中学校では部活動も活動休止としております。 なお、小学校１年生から３年生までの児童については、両親が共働きなどで児童が一人で自宅にいることが困難な場合があることから、放課後児童クラブの開設時間の延長や小学校での自主学習を実施しております。
まず初めに、児童虐待防止対策についてであります。 子供に対する親の体罰を禁じた改正児童虐待防止法が来年４月から施行される中、ことし８月に発表された厚生労働省の全国の児童相談所での虐待相談件数は、前年度対比で19.5％増の15万9,850件であり、28年連続で過去最多を更新しました。虐待死は52人、心中死は13人と依然深刻であり、富山県でも虐待相談が過去最多の848件でありました。
２項目め、児童・幼児虐待の重篤化を防ぐための対応についてです。 児童、幼児虐待のニュースを見るたび、とても心が痛みます。一生懸命あやしたけど、赤ん坊が泣きやまないからなぐったとか、虐待のニュースもよく目にとまります。虐待は子供の心身の成長や人格形成に重大な影響を与え、ずっと消えない傷となり、残ります。子供の笑顔を守るため、早期発見、対応が求められています。 それでは、伺います。
ここ１週間の間にも、児童虐待やいじめが原因での自殺等が新聞やテレビで報道されているところであります。 そこで、本市にある家庭児童相談室設置事業について質問をいたします。 平成３０年度の相談件数を見ると、家庭児童相談件数が３０２件、母子・父子自立相談件数が９４件とあります。合わせると３９６件の相談件数となります。
また、毎年６月に実施しております児童手当の現況届の手続の機会などを利用しながら、制度の周知を行っていくこととしております。 助成対象となる全ての方が漏れなく本制度を活用できるよう、制度周知のためのＰＲ徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（原 明君） 青山幸生君。