黒部市議会 2021-09-01 令和 3年第4回定例会(第1号 9月 1日)
保育所、 放課後児童クラブには、「保育政策」を基本としつつも、働きやすい環境を補 う「労働政策」の役割を求めたい。現状の利用者ニーズとその変化の認識につ いて問う。 (5-2)移住定住政策について問う。市税収入の視点から、移住定住される世帯の 特徴について問う。
保育所、 放課後児童クラブには、「保育政策」を基本としつつも、働きやすい環境を補 う「労働政策」の役割を求めたい。現状の利用者ニーズとその変化の認識につ いて問う。 (5-2)移住定住政策について問う。市税収入の視点から、移住定住される世帯の 特徴について問う。
スペシャルサポートルームとは、不登校の児童生徒、不登校傾向児童生徒の居場所づくり、自己実現及び児童生徒が抱える課題並びに多様なニーズへの支援を目的とした校内に設置する適応指導教室です。不登校児童生徒、不登校傾向児童生徒の学習機会を確保し、将来の社会的自立を目指すものです。教室が苦手なら別のルームがあるよと始められたのが学校内のフリースクールです。
不要不急の外出自粛が長引く中、家庭内のドメスティックバイオレンス、DVや児童虐待、また就労先の業績悪化、失業などで収入が減少して生活が苦しくなり、全国では自殺に追い込まれている人も増加していると報道されております。私は、どんな環境になろうとも、生きていてよかった、この地で生まれてよかった、暮らしてよかった、そう思ってもらえる黒部市であってほしいと願っております。
12歳以上の児童、生 徒への接種に関して、夏休み中の接種が可能な自治体は進めても良いとの訂正 内容であるが、本市の12歳以上の児童、生徒への接種計画は検討されている のか。運動会等秋の行事も多い時期に向かって接種を進める計画はないか。
家族にケアを要する人がいるなどして、家事や家族の世話、サポートなどを日常的に行っている児童は、本市の要保護児童対策地域協議会における要保護児童、要支援児童の中に数人いると認識しております。
次に、当市におけるいじめや児童虐待について質問いたします。 昨年4月から、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されました。親権者などによる体罰を禁止することと、児童相談所の体制整備を定めた改正児童福祉法と同時に施行されたものであります。しかし、施行後も認知度が低く、児童に対する虐待が減少していないのが現状であるとされています。
支援拠点は全国各地で深刻な児童虐待事件の発生を受け、子供にとって最も身近な市町村における相談体制を強化するため、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に実情の把握、より専門的な相談対応、調査、訪問等による継続的な支援等を行うものであります。児童虐待防止対策総合強化プランにより、2022年までの設置が求められております。
また、ちょうど10年前の東日本大震災の際には、福島県などからの被災者を受け入れるため、住民票の転入手続や市営住宅への入居、児童の小学校転校手続、その他非常に広範にわたる業務について富山市の窓口を一元化するなどの全庁的な調整を企画管理部が担ってきたところであります。
現在本市では、一昨年12月に文部科学省より示されたGIGAスクール構想にのっとり、今年度末を目途に小・中学校における高速大容量通信に対応するための校内通信ネットワークの改修や無線LANの整備、児童・生徒1人1台端末の配備を進めております。 市教育委員会では、教育活動においてこれまでも児童・生徒の主体的な学び、児童・生徒同士の関わりによる協働的な学びを大切にしてまいりました。
特別支援教育については、スクールサポーターを配置し、きめ細かに児童・生徒を支援してまいります。 いじめ、不登校対策においては、引き続きスクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置を行うとともに、関係機関と連携を図りながら児童・生徒や保護者の支援に努めてまいります。
その中で、ここ10年の間に町民会館から防災センターへ、子育て支援センターから児童館へ、さらに役場庁舎と五百石公民館の改築が計画されています。新年度予算に上げられている仮称「防災センター」、児童館についてお伺いします。 1)点目は、仮称「防災センター」についてであります。 1つ目は、大ホールの750席から350席にする根拠は何かであります。
民生委員・児童委員については、高齢化の進行やコロナ禍による孤立化予防、虐待の早期発見等、求められる役割や活動が幅広くなっていることから、引き続き活動支援に努めてまいります。また、町社会福祉協議会の法人事務効率化事業への取組に支援してまいります。 「子育て支援・子育て家庭の福祉」につきましては、子育て支援サービスや子育て家庭への支援の充実に努めてまいります。
それは、隣接する太閤山児童館であります。太閤山児童館、いわゆる近隣施設の複合化を検討し、方向性を決定するという、この太閤山児童館は、令和11年にこういうことを書いてありました。計画の中にありました。 そこで、私はこの施設を複合化するということも一つ含めて考えても、玄関、入り口を考えていくことも視野に入れていただけたらいいんではないかなというふうに思っております。
文部科学省は、この11月に令和元年度の「児童生徒の問題行動・不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査結果」の概要を公表しました。 これによると、全国の国公私立の小・中・高校と特別支援学校が令和元年度に認知したいじめは、前年度より6万8,563件増えて61万2,496件となり、過去最多を更新。
1.本市のいじめ認知件数、内容と対策、2.適応指導教室の現状を含め、不登校児童への対応と対策、3.生きづらさに寄り添う側の環境、条件整備について。よろしくお願いいたします。 続いて、子育て支援体制の現状と対策です。 児童虐待件数も同じく過去最多になっています。
2 社会環境の変化及び休業・失業等に伴う生活不安やストレスにより増加している 自殺や児童虐待、DV被害について、相談窓口や支援体制の周知及び充実を図るこ と。 3 ワークライフバランス実現のために、テレワークやオンライン会議の推進が求め られているが、そうした環境の整備及びサポート体制の充実を図ること。
児童・生徒の家族の問題や心身の僅かな変化などにつきましては、学校現場で把握することが多いことから、本市では、校園長会においても事例を挙げながら、定期的にネグレクトを含む児童虐待の早期発見やその対応等について周知を図っており、支援を要する家庭がある場合は、小・中学校や教育委員会などと行政機関等で対応を協議し、子どもとその家族に関する情報や支援方法を共有し、連携を図りながら対応しております。
初めに、児童虐待防止についてお聞きします。 自民党女性局は、ハッピーオレンジ運動の一環として、2010年から子どもは社会の宝であるという考えの下、児童虐待防止活動に取り組んできていますが、虐待件数は増加しております。毎年11月は児童虐待防止月間で、施行から今年で10年目に当たります。 そこで、児童虐待防止についてお聞きします。
この事故を受けてかどうか定かではありませんが、町通学路安全推進会議は10月19日、町内の小中学校の通学路の合同点検を始め、危険箇所がないかを確認し、児童生徒の安全な登下校につなげることとし、町、県立山土木事務所、上市署などが、危険性が指摘される道路や交差点などを回り、児童が多く利用する県道には減速指導線を加えることや劣化した注意喚起看板を取り替えることなどが検討されたとしております。
昨年、市が把握しておられる児童虐待に関しての件数についてであります。 そうした件数及び内容について、どのような状況であったのか、まずお尋ねをいたします。 ○議長(向川静孝議員) 村上教育部長。