南砺市議会 2011-06-10 06月10日-02号
本年4月から民生部の児童育成課の名称をこども課に変えるとともに、こども課に子育て支援室を設置されました。どのような考え方なり、コンセプトのもとに児童育成課の名称をこども課に変更されたのでしょうか。また、力を入れなければならない仕事なり業務などが変わったのかどうか、この点をまずお聞かせいただきたいと思います。
本年4月から民生部の児童育成課の名称をこども課に変えるとともに、こども課に子育て支援室を設置されました。どのような考え方なり、コンセプトのもとに児童育成課の名称をこども課に変更されたのでしょうか。また、力を入れなければならない仕事なり業務などが変わったのかどうか、この点をまずお聞かせいただきたいと思います。
避難者に対する市の支援内容としましては、1.市営住宅使用料の免除、2.上下水道使用料の免除、3.支援物資のあっせん、提供、4.公共交通機関を利用する児童・生徒の運賃無料化、5.市税の申告・納付期限の延期や減免、6.人工透析患者の受け入れなどを実施してきております。
このため、市の教育委員会といたしましては、児童生徒の学力のさらなる向上や人間関係の醸成、教員の相互研修の充実による資質の向上などを目指し、小中連携教育推進に向けた研究や取り組みを県内でも先駆けて進めております。
また、合併5周年の節目のこの時期に、黒部市歌の完成をみることとなりますが、今後どのように普及していくかという点が極めて肝要であるように考えておりまして、特に小中学校の児童生徒をはじめとして、広く市民に浸透し、親しんでいただけるよう、あらゆる機会をとらえて、普及活動に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の格別なご理解、ご協力、また機会あるごとに口ずさんでいただきたいというふうに思っておりますので
児童虐待防止条例について伺います。 近年、児童虐待における諸問題の深刻化を受けて、児童虐待防止に関する条例を制定する動きが相次いでおります。これは、児童虐待防止法をさらに児童虐待に関する範囲を広げ、行政と市民の積極的参加により児童の安全を確認しようというものであります。
加えて、今回見直しを行った中・後期実施計画においても、子ども医療費などの助成や放課後児童クラブ事業費などによる子供の居場所づくりのほか、高齢者の生きがいづくりや健康づくり、また介護あんしんアパート整備事業など、定住人口の増加対策に重点を置いて事業費を計上しているところであります。
まず、待機児童について、一昨年12月定例会で、保育所への入所を待っている待機児童数を把握しているのか、また、保育所の増設や改築などで保育所の受入人数を増やすことはできないのかと質問したところ、福祉保健部長から、特定の保育所だけを希望され入所されない場合は、待機児童に含めないことから、待機児童はいない。市としては、なるべく希望された保育所へ案内するよう努めているといった答弁がありました。
また、平成22年度の内容では、国外に居住する児童についても、一定の要件を満たせば手当の支給対象であったこと、離婚調停中などで両親が別居している場合には生計維持者の判断が困難なため、子と同居し、実際に監護している親への支給ができない場合があったこと、児童福祉施設等に入所している児童について、親が監護・生計要件を満たす場合は親に支給する一方で、親がいない場合や虐待等により強制入所した場合については支給対象
児童健全育成の推進については、地域児童健全育成事業の充実と放課後児童健全育成事業における実施箇所の拡充を図り、地域全体で子どもを育てる環境づくりに努めてまいります。 子育て家庭への支援については、国の方針に基づき、子ども手当と児童手当を合わせ、中学校修了までの子ども1人当たり月額1万3,000円を、3歳未満の子どもに限っては、月7,000円上積みして、1人当たり月額2万円を支給いたします。
その財源は、平成22年度限りの暫定措置でありました児童手当の地方負担が、平成23年度予算においても継続する内容となっております。地域主権を政権の一丁目一番地とされながら、地方との協議を十分行わないまま財源不足を理由に安易に地方負担を求める姿勢につきましては、まことに遺憾に思うものでございます。
ところで、23年度から5年ぶりに、公的年金改定に合わせて児童扶養手当や遺族年金も減額される見込みであります。そこで、町としては、本当に困っている児童生徒を支えるためにも、金額としてはわずかかもしれませんが、遺児福祉金や要保護及び準要保護就学援助費を拡充することとしたところであります。
次に、民生委員、児童委員についてお伺いいたします。 昨年、全国的に問題となった所在不明高齢者は、まさに社会のきずなの希薄化をあらわす象徴的な出来事でありました。幸い、立山町にはそのような事例はありませんでしたが、それは、民生委員、児童委員をはじめとする各地区の皆様方による日常的な見守り活動によって支えられているからにほかなりません。
マスコミ報道を見ましても、児童虐待の痛ましい事件や、病気になっても病院にも行けず、孤独死する高齢者のニュースが掲載されております。 そこで、児童虐待に関しお尋ねいたします。 県の統計によりますと、県の児童相談所への相談件数は年間300件近くで、市町村窓口への相談も年々増加傾向にあるとのことであります。
議員御指摘のとおり、現在本市では、病気の回復期にある児童を一時的に保育する病後児対応型を1カ所の保育園で、保育中に体調不良になった児童に緊急対応を行う体調不良児対応型を7カ所の保育園で実施していますが、病気の回復に至らない児童を一時的に保育する病児対応型は開設しておりません。
そこで、(1)といたしまして、滑川市の21年度の児童虐待に関する相談件数はどれだけあったのか教えてください。 ○議長(中川 勲君) 川原福祉課長。 ○福祉課長(川原啓子君) それではお答えいたします。 平成21年度中に滑川市が対応しました児童虐待相談対応件数は11件で、うち新規件数は5件ありました。
現在、市の子育ての担当と言いましても、民生部各課、そして教育委員会各課、本当に多岐にわたっているのが現状でございまして、窓口のどこへ行けばいいか、本当にわかりづらいのが現状でございまして、現在は市といたしましては、窓口として「こども相談室」として所管の児童育成課に相談をしていただきたいというふうにお伝えをしておるところでございます。
そして、在籍児童数についてでありますが、三日市幼稚園は平成15年度の62人から平成23年度申し込みで45人と減少している現状にあり、一方、中央幼稚園も在籍児童数が、平成15年度の65人から平成23年度申し込み数で41人と、こちらも減少している現状にあります。
次に、富山市児童館の指定管理者の指定の件について申し上げます。 委員から、今回提案の3児童館のうち2館の指定管理者が東京の法人であるが、その法人の選定についてどのように考えているのかとの質問がありました。
9月定例会で、地域児童健全育成事業──以下、地域児童と略します──は、国が定める放課後児童健全育成事業──以下、放課後児童と略します──としての役割も果たしているとの答弁がありましたが、富山市の地域児童・放課後児童において、今年度は市内59カ所のうち250日以上、長期休業期間、土曜日も8時間以上の開設は、八尾地域と婦中地域の計4カ所だけです。
最後に、児童虐待について伺います。 痛ましい児童虐待が報道され、子どもの生きる権利、はぐくまれる権利がどう守られるのか、問い続けられております。 全国の警察が今年上半期に摘発した児童虐待事件は181件で、2000年以降最多となりました。また、児童相談所が対応する虐待の件数は19年連続で過去最多を更新し続けております。