南砺市議会 2021-03-08 03月08日－02号
支援拠点は全国各地で深刻な児童虐待事件の発生を受け、子供にとって最も身近な市町村における相談体制を強化するため、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に実情の把握、より専門的な相談対応、調査、訪問等による継続的な支援等を行うものであります。児童虐待防止対策総合強化プランにより、2022年までの設置が求められております。
支援拠点は全国各地で深刻な児童虐待事件の発生を受け、子供にとって最も身近な市町村における相談体制を強化するため、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に実情の把握、より専門的な相談対応、調査、訪問等による継続的な支援等を行うものであります。児童虐待防止対策総合強化プランにより、2022年までの設置が求められております。
昨年、市が把握しておられる児童虐待に関しての件数についてであります。 そうした件数及び内容について、どのような状況であったのか、まずお尋ねをいたします。 ○議長（向川静孝議員） 村上教育部長。
市としても、いじめや不登校の増加が見られ、また、児童虐待が見られることから、これらの課題に対し、教育のあるべき姿に向け取り組むべきと思うところであります。 今回の南砺市教育振興基本計画については、策定の趣旨や背景、基本方針や策定スケジュールなどが今後示されるものと思われますが、現時点でのお考えをお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。
生徒・児童の保護者は、子供の学力向上に大変関心があります。小中一貫教育に関する協議を進めていただき、全ての小・中学校への速やかな展開を目指してください。 次に、新学習指導要領では、小学校３年から英語を学び始めます。授業としてだけでなく、校内外での英語教育の充実に市を挙げて取り組んでいただくことを要望いたします。
そのためには、医師、自治振興会、民生委員児童委員、地域推進員や社会福祉協議会などが連携して、本人自覚や社会での啓発をさらに促す取り組みが必要であると考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員） 森田地域包括医療ケア部長。
教育部関係の放課後児童クラブについては、施設までの移動の安全を十分確保するとともに、施設内における学習や友達とのコミュニケーションを十分に取ることができるよう、利用人数に応じたサポートスタッフの配置等に努め、利用料が無料であるなどの子育て支援施策について広くＰＲに努めるよう求めたところであります。
このため、引き続き教育委員会と連携を図りながら、児童・生徒向けの講座の開催に継続して取り組んでまいります。 ○議長（才川昌一議員） 石川議員。
子育て家庭の個別のニーズには、保護者の就労状況や児童の虐待発生予防、早期発見、早期対応、疾病や障害のある子供の支援などあります。これらを把握して必要なサービスを円滑に利用し、きめ細かく支援することが必要なことから、専門的な人員配置が問われるのではないでしょうか。利用者支援事業に向けて、専門的な利用支援事業者、子育てコーディネーターの配置を考えた体制の整備について、見解をお伺いいたします。
不登校においては、いじめや児童虐待、学校での暴力行為などが原因と考えられるのが現状であり、ひきこもりにおいては、県では5,300人から7,000人、市においては250人から300人と推定される調査もあり、ひきこもりの長期化、年齢が上昇する傾向などがあるとの報告がありますが、現状の認識について問うものであります。
次に、児童生徒の減少による部活動の維持存続が困難になることへの対応でございますが、中学校体育連盟では、少子化に伴う部員数の減少により単独チームによる大会参加が困難な学校に配慮し、合同チーム編成での大会参加を認めているところであります。
また、学校内でも児童や生徒に弊害について考えさせ、実際にいじめやトラブルを体験したケースについて、話し合う機会が大切ではないかと考えておりますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（山田勉議員） 豊川教育部長。
これにより、いじめの定義づけがなされ、いじめを、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校、つまり小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在籍している当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為、これにはインターネットを通じて行われるものも含まれています、であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義し、基準
市におきましては、未就学児、保育園や幼稚園児、小・中学生といった児童の発達段階に応じた一貫した行政のかかわりが求められております。さらに、児童だけではなく、昨今、保護者とのかかわりが特に重要になってきております。
私は、児童虐待防止対策、認知症高齢者を地域で支える仕組みの一つである認知症カフェ、そしてＪＲ城端線駅舎と駅前の整備についての３点についてお尋ねいたします。 まず最初に、児童虐待防止対策についてであります。 平成24年度、全国で通告のあった児童への虐待件数は６万6,000件であったと言われています。
また、関連して、議案第77号 平成２５年度一般会計補正予算（第2号）、民生費の児童福祉費において、子ども・子育て支援事業関連経費300万5,000円の補正がなされております。
国のモデル校となっている東京の日野市立平山小学校特別支援学級では、児童一人一人のために教材の充実が図られ、パソコンや端末を用いた授業も行われています。文部科学省の検討会では、ことし夏ごろまでに提言をまとめることとしています。
さきに述べましたが、認知症高齢者の増加、その予備軍への対策、また高齢者の虐待防止への対応が急務となっております。南砺市においても高齢者虐待が年々ふえており、介護疲れなどの原因が考えられ、今後は保健・医療・福祉サービスの整備や関係専門機関の介入、支援のネットワークの構築が急がれております。 また、５月５日付の新聞には、「介護保険、軽度、切り離し」の見出しが出ておりました。
学校では、児童生徒は地震の揺れがおさまるまで机の下に身を隠し、安全が確認されればグラウンドに避難、待機して保護者の迎えを待つことになるでしょう。その後、しばらくして学校のグラウンドは児童と迎えにこられた保護者、そして避難してこられた地域住民により大混乱にならないでしょうか。 こうした状況に備え、各学校においては、大規模災害が発生した場合の対応マニュアルは整備されているのでしょうか。
マニフェストの項目として、１つ、保育園の整備を進めます、２つ、児童の居場所づくりを推進しますを掲げておられますが、保育園の整備については進捗状況、児童の居場所づくりについてはどのような施策があるのかお伺いをいたします。 ５つ目に、子育て家庭への支援についてお伺いをいたします。