射水市議会 2022-09-08 09月08日－03号
また、教育委員会では、射水市小・中学校医療的ケア運営協議会を設置し、医療的ケアを必要とする児童・生徒の早期からの相談や学校でのケア体制の確保など、受入れ支援体制の整備に取り組んでいるところでございます。
また、教育委員会では、射水市小・中学校医療的ケア運営協議会を設置し、医療的ケアを必要とする児童・生徒の早期からの相談や学校でのケア体制の確保など、受入れ支援体制の整備に取り組んでいるところでございます。
冒頭述べたように、何でも相談できるコミュニケーション豊かな家庭は、何も児童・生徒のいる家庭に限られるものではないと思います。高齢者夫婦だけの世帯や場合によっては単身者世帯にあっても家族、この場合は非同居家族になるんでしょうが、の重要性は高くなってきているものだと感じています。ついては、市長部局とも連携し、全市的展開を検討されてはいかがかと考えますが、所感を伺います。
次に、公立保育所児童給食費について、物価高騰の影響を受けて助成するものと認識しているが、保護者の給食費の負担は現状どのようになっているのかとの質疑に対し、国の基準では保育園等の給食費は月額4,500円となっており、本市でもほとんどの保育施設で月額4,500円を徴収している。物価高騰の影響を保護者に転嫁することがないよう、各保育施設に物価高騰分の助成を行っていくとの答弁がありました。
（４）６月議会、中野議員の質問で生地駅の地元地区やＹＫＫ株式会社、商工会議所 などが中心となって進めている生地駅周辺活性化事業について、市長は総合振 興計画後期基本計画に記載するとの答弁だった。改めて生地駅周辺活性化促進 協議会から示された事業費について、うかがう。
そこでは、オンラインを活用した学習支援や相談体制の整備、フリースクール等の民間団体との連携強化、そして、学習指導要領の内容などにはとらわれずに、不登校状態にある児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成し実施する、いわゆる不登校特例校の設置を促しています。 そこで、本市でも増加傾向にある不登校児童生徒への教育機会の確保として、不登校特例校の設置が考えられますが、見解をお聞かせください。
避難所での無線アクセスポイントが増えたことによって安定した通信がなされたことでしょう。 そこで、この項最後の質問です。Ｗｉ－Ｆｉ環境のない避難所でも、Ｗｉ－Ｆｉが使えるよう整備を進めてはどうでしょうか。 次に、大きな項目２番目、教育環境についてお伺いします。 長い休みが明けて２学期に入りましたが、児童生徒の体調変化などに対するケアはどのように行っているのか、お聞かせください。
今後、自治体情報システムの標準化、共通化の動きに合わせ、行政手続のオンライン化を進めますとともに、各種手続に関する相談や問合せにＡＩチャットボットやＳＮＳを活用していくことで、個々の相談にも対応できるよう市民サービスの充実を図っていきたいと考えております。
本市においても、先月４日の豪雨時には、降り続く大雨による土砂災害発生の危険性が高まったことを受け、五位山地区に高齢者等避難を発令し、避難所を開設しました。また、先月20日の豪雨では、１時間降水量が50ミリを超え、床下浸水などの被害や道路、鉄道などの交通網が影響を受けました。 災害はいつ起こるか分かりません。
2) 気象台が警戒レベル４相当情報を発表した後、避難所開設時に、本市が警戒レベ ル３「高齢者等避難」を発令しており、レベルの違いがあったが、その理由は。 (2) 令和４年３月定例会で答弁のあった防災士増員への助成拡大の効果は。 (3) 避難所にペットを連れてきた場合、どのような対応を行うのか。
現在上市町内では、こどもの城、上市児童館、大岩児童館などの児童福祉施設や、丸山総合公園やあさひの郷公園、カミール内のわんぱくひろば等で児童が遊べるスペースを設けておりますが、議員ご指摘のとおり、町内には障害児等が専用で使用できる遊び場はないと認識しており、他市町村においても専用のものはないだろうと思っております。
町ではかねてより、就学援助事業において準要保護児童生徒９１人分の学校給食費を全額支給しております。しかし、長引くコロナ禍やウクライナ情勢により、原油価格や食材費等の物価高騰に伴い、町の児童生徒約１，８００人分の学校給食費の値上げが必要となりました。
これまで導入に向け、税務署では制度説明会や事業所向けの登録者申請相談会を複数回開催し、制度周知や導入に当たっての支援を行っていると伺っております。また、黒部市の商工会議所や農業関係団体等においても、会報への掲載やセミナーの開催、事業者からの相談への対応など、適宜図っていただいているということを伺っております。
２点目は、射水市内に幼稚園、保育園、認定こども園で児童100名、市内小・中学校外国籍児童・生徒208名が就学されております。言葉の壁や文化の違いから、地域になじめない子供たちの保育所・小学校等の受入れ体制と現状について、どのように取り組んでおられるのか、お聞きします。
子供の見守り、子供１１０番、児童センター、放課後児童クラブ、子育て支援センター、公民館での地域と子供の交流事業、産後ケア事業など、挙げれば切りがないほど多くの事業を行っております。 市長はさらにどのような事業を考えておられるのか、お伺いいたします。 それでは、大きな項目の３点目、住民参加型のまちづくりについてであります。 自分たちの未来を自分たちで考える。
本市におきましては、これまで担任だけでなく、児童・生徒が自ら希望する担任以外の教員にいつでも気軽に相談ができるマイサポーター制度や気がかりポストなどを活用し、児童・生徒の悩みや訴えをしっかりと受け止め、安心して過ごせる環境づくりに取り組んできております。
時代が大きく変化したとはいえ、平成30年度の高岡市教育将来構想検討会議で示された将来の児童生徒数の想定と、現状の児童生徒数に大きく差がある学校があるが、その理由をお聞かせください。 特に、将来の想定した児童生徒数より現状の児童生徒数が著しく上回った場合、教室確保や教職員確保等早急に対処できないおそれが生じます。 そこで質問です。
国としてもこの相談支援の取組を強化していく流れにある中、この項２つ目の質問としまして、ヤングケアラーの児童生徒に対しての対応はどのように行われているのか、お聞かせ願います。 このヤングケアラーの児童生徒に対して、学校での支援、サポートと併せて重要になってくるのが、福祉の分野における支援、サポートになってくるかと思います。
子供の見守り、子供１１ ０番、児童センター、放課後児童クラブ、子育て支援センター、公民館での地 域と子供の交流事業、産後ケア事業など多くの事業を行っている。市長はさら にどのような事業を考えているのか。
次に、教育委員会の令和５年度以降の将来６か年の児童生徒数予測を確認したところ、直近では、木津、能町、牧野、野村などの教室数が不足傾向とされていますが、６か年で見れば、100人近く増加する野村小学校を除き、児童数がそれぞれの学校でも減少傾向です。 それに反して、現在は教室数が充足しているとされる成美、南条では、逆に児童数が増加すると試算されています。
また、このかみスイッチ内に設けました窓口を通した移住相談も増えてきております。今年の４月から５月の相談件数は１２件と、昨年の同時期の３件から大幅に増加しております。 そして、今年度は、さらに空き家バンク情報ページを追加いたしました。移住希望者が住まいを探しやすい環境を整えることで、より魅力的なサイトになるよう取り組んでいるところでございます。