氷見市議会 2008-12-04 平成２０年１２月定例会−12月04日-01号
アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機は、今年の後半からわが国や地方にも及び、県内においても既に個人消費や企業の生産活動が下落基調となっております。１０月の有効求人倍率も０．８２倍と６か月連続で１倍を下回るなど、景気後退がより鮮明になってきております。 先の三位一体の改革以降、市の財政は年々厳しさを増しております。
アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機は、今年の後半からわが国や地方にも及び、県内においても既に個人消費や企業の生産活動が下落基調となっております。１０月の有効求人倍率も０．８２倍と６か月連続で１倍を下回るなど、景気後退がより鮮明になってきております。 先の三位一体の改革以降、市の財政は年々厳しさを増しております。
メリットとしては、写真がついているカードで運転免許証と同等の身分証明ができること、他の市町村で住民票の交付を受けることができること、また、公的個人認証を取得し、例えばインターネットで確定申告をするｅ―Ｔａｘが利用できるようになるという点などがある。
（１）場所と稼働時期について （２）衛生管理の取り組について （３）民間委託の有無と現職員の処遇について （４）地産地消の取り組みと食育について （５）残菜や厨芥処理について （６）施設の安全管理について ・２ 市の貸付融資保証制度について （１）周知徹底と融資枠の拡大について 一般質問（個人
富山県が発表された１１月の経済情勢報告によれば、個人消費は「おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きも見られる」とされておりますので、個人消費を刺激することにより商業活動を活性化させることは、景気回復の一助になり得るものと考えております。
また、寄り回り波の予測についても、国土交通省において全国港湾海洋波浪情報網（ナウファス）をもとにデータを同化し、精度の高い予測値を算出する取り組みが試みられているようであります。 加えて、青森県深浦港、秋田港、酒田港、新潟港、直江津港の波浪観測地点で寄り回り波の発生を監視することで、災害発生時情報の伝達と避難誘導体制を整え災害発生に対応していくようであります。
一方、今日の我が国の状況は、急速な少子・高齢社会の到来、国際化や高度情報化の進展、経済構造の変化、地球温暖化など難題が山積しており、地方分権の進展ともあいまって大きな変革期を迎えております。
次に、定住促進強化の３点目、空き家情報バンクの開設後の状況とＰＲの強化という御質問であります。 本市では、空き家の有効活用を通して定住促進を図るため、９月19日に空き家情報バンクを開設しております。
また、入居者の間で交流が生まれ、新たな事業展開に発展したという事例も聞いており、情報技術を活用したソフトウエア開発や各種サービスを行う起業者の支援育成のため、今後もこの施設は必要と考えているとの答弁がありました。 次に、消防用ホースメーカーが製品の出荷前検定で不正をしていたことが発覚したが、平成19年度の当該企業からの購入状況と、これまで購入したホースの品質チェックの状況は。
(3) 空き家情報バンクの開設後の状況は。ＰＲの強化の取り組みは。 (4) 医療費無料化の対象を小学校６年生までに早急に拡大を。 (5) 保育料引き下げの取り組みの継続を。 ４ 教育行政について (1) 学校校舎・体育館の耐震化計画の前倒し実施を。 (2) 総合グラウンドの用地選定の取り組みの現状は。今後の対応は。
また、個人利用者につきましては、深層水の利用方法などの情報発信や、深層水分水施設を拠点としたイベントなどを充実しながら、たくさんの方々に利用していただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。 次に、深層水体験交流施設の整備についてでありますが、深層水体験交流施設整備は、議会などにおきましても各議員からさまざまな質問や提言を受けているところであります。
これからも関係機関の情報や動向に留意し、今後もより有利な財源の活用に努めていただきたいというものであります。 退職手当組合負担金についてであります。これは、職員の早期退職者が出たことによる補正ですが、町民の奉仕者として職についた以上、その職責を全うされるよう、またその経験を後輩の育成に生かされるよう努めていただきたいというものであります。
３点目に予防と封じ込め、４点目に医療体制の整備、５点目に情報提供と共有、以上の主要５項目にわたって関係省庁が実施すべき具体的な対策が示されています。
しかしながら、世界同時不況による景気の後退が鮮明となり、企業収益の悪化が一気に進むとともに、雇用不安などにより個人消費も落ち込むなど経済状況は急激に変化しております。
個人負担を加えるとそれくらいの実績があるのではないかなと思うわけでありますが、加えて、魚津市は今年の８月現在で高齢化率が２５．９％、もう２６％が目の前である。
歳入面での税収ですが、個人町民税では低迷する経済情勢により個人所得の減のほか、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税制の見直しによる控除額の拡充により、前年度当初に対し２，０００万円（１.９％）の減、法人町民税では設備投資により増収・減益の企業や、原材料の高騰による生産コストに大きな影響を受けた業種もあり、大幅な減収となるものと推測されることから１，７００万円（５．９％）の減、また、固定資産税においても
今後の町財政の見通しにつきましては、法人町民税の税収減や個人住民税や固定資産税でも増収は見込めず、また、地方交付税も見直しが続き、歳入全体で非常に厳しい状況にあります。
個人的な話をすると変になるかもしれませんが、町長が応援された候補者が当選できませんでした。私は当選したほうの応援をしておりましたけれども、立山町内でも、そういう意味では、今のやり方について過半数の町民がノーと言ったというふうに私はとらえています。
さらに、経済対策・生活支援対策として、個人事業者及び法人事業所に対する緊急融資制度保証料補給金、６３歳以上の町民に町内限定鉄道定期券補助、なお、町営バスとワゴン車につきましては６３歳以上に加えて障害者の方にも適用してまいります。 また、高校生を対象にした奨学資金給付金などを新たに計上しております。
説明のため出席した者は、中屋市長、中屋教育長、竹野総務部長、梶谷教育次長、池本企画情報課長、小幡総務課長、坪川財政課長、荒木税務課長、中川会計管理者、寺崎監査委員事務局長、石原消防本部次長、飛消防署長、稲谷スポーツ課長であります。
市当局からは、医療情報を統合し、一元管理することによる市民サービスの向上、経費の節減、併せて長期的な展望に立った上での導入であり、ご理解願いたい。 また、一元化に係る時間を考えると、来年度予算での執行まで待つのは困難な状況にあり、翌年度の事業を先取りしたということとなるが、ぜひ了解を求めたいとの答弁でありました。 以上、主な審査内容を申し上げ、民生病院常任委員長報告といたします。