立山町議会 2022-09-01 令和4年9月定例会 (第2号) 本文
平成30年3月の平井議員の議会質問を受け、平成30年11月に、当時の2年生、3年生の保護者と入学予定児童の保護者を対象に実施時間と活動内容についての調査を実施した結果、学童保育に準じた利用時間を希望する回答が多くありました。そこで、スタッフや保護者と調整の上、平成31年度からは利用時間を町立の学童保育施設と同じ午後6時まで延長し、併せて対象学年も学童保育と同じ3年生までといたしました。
平成30年3月の平井議員の議会質問を受け、平成30年11月に、当時の2年生、3年生の保護者と入学予定児童の保護者を対象に実施時間と活動内容についての調査を実施した結果、学童保育に準じた利用時間を希望する回答が多くありました。そこで、スタッフや保護者と調整の上、平成31年度からは利用時間を町立の学童保育施設と同じ午後6時まで延長し、併せて対象学年も学童保育と同じ3年生までといたしました。
また、学校や保育所、地域などでは、ほとんどの行事が中止・縮小され、保護者同士の交流の場や同じ悩みを持つ親たちの情報交換の場が減少したことで、子育てに関する不安や孤独を感じる保護者は増加しているものと考えております。
それでは次に、病児保育施設について質問いたします。 2001年、政府が待機児童ゼロを重要課題に挙げてから、認可保育所などの施設の充実や定員数の拡充などが図られ、児童の収容人数が確保されてきました。その結果、認可保育所などでは定員に余裕があるようになり、本市も例外ではありません。
スポーツ庁の有識者会議は、令和4年6月6日に、令和5年度から令和7年度までの3年間をめどに公立中学校の休日の運動部活動を段階的に地域移行するよう提言する提言書をスポーツ庁長官に渡しました。
そこで本項1つ目の質問として、認可外保育施設を利用する子供たちに対して、保育料の減免についての本市独自の支援策を実施してはと考えますが、当局の見解を伺います。 現在、学童保育は、働く親御さんにとってはありがたい施設ですが、人数や年齢の制限、指導員の質の向上や確保など、持続可能性の問題も含め様々な課題があります。
2 子育て世代が住みたくなるまちを目指して (1) 認可外保育施設を利用する子供たちに対して、保育料の減免についての本市独自の 支援策を実施しては。 (2) 小中学生が自由に遊んだり勉強したりできるよう、市立公民館を開放しては。 (3) 公園に子供たちが遊べる遊具を増やしては。
しかしながら、富山信用金庫からは、銀行が閉店する休日であれば、まちなかファーム利用者のために駐車場を開放してもよいと伺っておりまして、休日には実質的に10台分の駐車スペースが増えることとなります。
文部科学省は、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、部活動の意義と課題を整理し、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要とし、その方向性として、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築、さらに、具体的な方策として、休日の部活動の段階的な地域移行を掲げ、拠点校、あるいは拠点地域における実践研究の推進とその成果の全国展開を図りたいとしました。
なお、追加接種の促進に向けて、2回目接種日からの接種可能な間隔は、年齢を問わず6か月に前倒しする体制を整備しましたほか、集団接種におきましては、保育士及び教職員等が速やかに追加接種できるよう、近隣の市町にも呼びかけ、合同接種を実施いたしました。 引き続き、希望される方が早期に3回目の追加接種ができるよう進めてまいります。
その上で、例えば障害のある親の介護をしている場合は、社会福祉課や相談支援事業所等において障害福祉サービス等の利用による負担軽減策を、認知症などの祖父母を介護している場合は、地域福祉課や地域包括支援センターにおいて介護保険サービス等の利用による負担軽減策を、さらに、小さな弟や妹の世話をしている場合は、子育て支援課の家庭児童相談員や母子・父子自立支援員などと保育園の利用などによる負担軽減策について、ヤングケアラー
「教育・保育の一体的提供の推進とサービスの充実」につきましては、病児保育の実施園を拡充し、延長保育と併せて多様な保育需要に対応してまいります。 「安心して妊娠・出産・子育てができる体制の充実」につきましては、特定不妊治療に要する医療費について助成制度を拡充いたします。
び特定地域型保育事業の運営に関する 基準を定める条例の一部改正について 議案第25号 黒部市こども医療費助成条例の一部改正について 議案第26号 黒部市高齢者共同作業センター条例の一部改正について 議案第27号 黒部市宇奈月老人福祉センター条例の一部改正について 議案第28号 黒部市農村研修館条例の一部改正について 議案第29号 黒部市勤労者体育センター
また、上市町の実際を見ると、未就学児の日曜保育を行う保育所は一つもありません。小学生には、土曜日も町内全域から利用可能な相ノ木こどもふれあい館放課後児童クラブがありますが、日曜に運営している学童保育はないそうです。 福祉課長にお尋ねいたします。 ベビーシッター利用助成事業は、どのような利用を想定して、助成対象年齢を未就学児までとしたのか、年齢設定の理由をお教えください。
富山県におきましては、1月25日に「新型コロナウイルスに打ち克つためのロードマップ」における警戒レベルが「ステージ2」に引き上げられる中、学校や保育施設等においてクラスターが発生するなど、特に若い年齢の方の感染が増加傾向にあります。
保育所待機児童ゼロや病児・病後児保育室、くるみなど、とてもありがたくよい支援策だと評価をしております。 一方で、放課後児童クラブについては国、県、市、運営者の責任が曖昧なこともあり、利用者目線からは改善できる箇所が多いと感じています。 そこで、現在の運営上の課題について伺います。 さて、市内の各クラブは、保育が18時までとなっています。
これらのことを踏まえながら、本市では、学校や保護者、競技団体等の代表から構成する射水市学校部活動在り方検討会を10月に設置し、令和5年度からの休日部活動の段階的な地域移行に向けて検討を始めたところでございます。
年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 議案第79号 令和3年度黒部市病院事業会計補正予算(第2号) 議案第80号 黒部市東布施地区防災コミュニティセンター条例の制定について 議案第81号 黒部市認定こども園条例の制定について 議案第82号 黒部市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第83号 黒部市印鑑条例の一部改正について 議案第84号 黒部市保育所条例及
まず、利用目的が決まっていない土地は、旧生地東部保育所やゲートボール場跡地ほか、公共事業などの各種事業の代替地や残地でありまして、合計面積が3.1ヘクタールで、土地価格合計額が約2億2,000万円と整理しております。
人口動態の変化による労働人口の減少、少子化による小中学校再編、デジタル化の進行、保育・介護・医療など社会保障費の増大、多様な価値観を許容する社会などです。黒部市の属性を伸ばすため、黒部市独自の政策と施策が必要であります。地方交付税制度の仕組みからは、標準行政を超える、まさに自治体独自の施策であります。
他県には、民間法人が高齢者や障害者、幼児保育を一体的に整備され、成功事例として多くの方が視察に訪れ、またメディアでも取り上げられている施設があります。 本市においても福祉に積極的に取り組み、福祉のまち、やさしい高岡を実現するため、市長が掲げる本市独自の福祉特区についての考えをお伺いいたします。