黒部市議会 2020-03-10 令和 2年第1回定例会（第3号 3月10日）
保育所、幼稚園については、その設置目的上、一斉休所、休園の措置は見送られましたが、学童保育同様、ウイルス感染の危険性はある程度高いと思われます。保育所の現場における感染防止の対応状況をお聞かせください。 〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長（高野早苗君） 市民生活部長、村田治彦君。
保育所、幼稚園については、その設置目的上、一斉休所、休園の措置は見送られましたが、学童保育同様、ウイルス感染の危険性はある程度高いと思われます。保育所の現場における感染防止の対応状況をお聞かせください。 〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長（高野早苗君） 市民生活部長、村田治彦君。
平成29年度には、「保育士、介護職員等の処遇改善など、１億総活躍プランに関する施策については、アベノミクスの果実の活用も含め、財源を確保して優先して実施していく考えであります」との安倍首相の発言があり、改定が行われました。 この改定により、平成30年度に盛り込まれました介護職員処遇改善加算の取得支援事業では、５段階の加算となり、キャリアパス要件３が加わりました。
また、本市の医師会や開業医、介護保険施設などと密接に連携を図りながら、重症化した患者や休日、夜間の救急患者の受け入れを行うなど、国、地方がともに進めております住みなれた地域で安心して住み続けられる体制（地域包括ケア体制）の中核も担っていただいております。
いずれにしても、このことから、市内の公立保育所は十二町、新町、阿尾、宇波保育園の４園となりますが、いずれの保育所も老朽化が著しく、少子化により児童数の増も見込めないことから、今後の再編は避けられないことと思いますが、このたび、新町保育園について、中核的機能を持たせた公立認定こども園として改築する事業費が新年度に上程されておりますが、１点目として、こども園としての整備の概要について、２点目には、場所、
その内訳の主なものとしましては、窓口業務など一般事務補助で66名、選挙事務従事者で56名、地域おこし協力隊員で４名、保育園の保育士や保育補助者で169名、小・中学校の学習サポーターで41名、学校図書館司書で21名、学校用務員で31名、部活動指導員で13名、学校プール監視員で28名などでありまして、さまざまな部門への配置を予定しているところでございます。 次に、適正な運用についてお答えいたします。
変形労働時間制を導入することによって期待される効果としては、夏季休業中に連続５日間程度の休日を確保し、土日などと組み合わせることで長期休暇が取りやすくなること、一年を通じた業務の見直しにつながることなどが考えられます。
基本戦略Ⅲ「育てたい街」では、県内で最も手厚い子育て支援施策をはじめ、結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた切れ目のない、きめ細やかな支援により、安心して子どもを産み育てることができる社会を構築するとともに、子どもたちの健やかな成長を育み、生きる力を育成する保育・学校教育の一層の充実を図り、子育て世代に選ばれるまちづくりを進めてまいります。
また、平成２５年度からは、特定健診とがん検診の受診率や市民の利便性の向上を図るため、これまで別々であった特定健診とがん検診の受診券を統合した受診券とし、さらに平成２６年度からは、平日に医療機関へ行けない方のために休日集団健診を開始しております。
けやき通りは、保育所や小・中学校、高校も多く、また高齢化が進んでいる地域でもあります。 今回、公園園路根上がり改修事業費の予算枠として上がっておりましたが、このけやき通りの歩道におきましても根上がりが起こり、歩行者や車椅子の通行に支障が出ているような箇所もございます。
次に、保育の受皿と質の向上、学童保育の受皿について伺います。 少子化の流れが続いている状況下で、多様化する保護者ニーズへの対応や健やかに子どもが育つ環境づくりなど、課題も山積しています。 平成３０年度には、安定した保育の受皿と質の確保に向け、４か所の保育所整備や保育士の資質向上のための研修を３０回開催されています。
そこでお聞きいたしますが、本町は不要となった施設の解体や保育所の民営化に伴う保育所施設の譲渡等を行い、総量ベースで３％程度の公共施設の総量の削減をなされていますが、今後、第１、中長期における施設総量の削減はどのように考え、また、２番目として、運用費用の削減や長寿命化の推進によるライフサイクルコスト及び施設管理の効率化によるコスト削減等、中央小学校、中学校１棟集中として、そして更新費用に充当可能な財源確保
保育につきましては、引き続き３歳以上児の保育料を無償化するとともに、国が無償化の対象外としております副食費についても無償化してまいります。 また、３歳未満児の保育料につきましても、第１子の保育料の４分の１軽減、第２子の保育料半額化、第３子以降の保育料無償化を堅持し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。
さらに、発達障害の早期発見、対応のため、これまでの保育所への巡回支援に加えて、予約制の個別相談にも取り組むことで、よりきめ細やかに対応してまいります。 保育においては、国による３歳以上児の保育料無償化はもとより、３歳未満児につきましても、町独自の保育料の軽減や無償化を継続しつつ、国の無償化の対象外となる副食費についても、町外の保育所などに通うお子様も含めて無償としてまいります。
子ども・子育て支援の推進につきましては、今定例会において、子ども・子育て支援法に基づき、質の高い幼児教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を提供することを目的とした「第２期射水市子ども・子育て支援事業計画」（案）をお示ししております。本計画に基づき、子供の健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境の整備に向け、子育て支援策を推進してまいります。
休日を利用した集団健診や未受診者への受診勧奨等を積極的に行い、特定健診受診率や特定保健指導の実施率向上に努められたい。そのために、個々の受診勧奨を単独で行うだけでなく、複合的に実施するなど、丁寧で多様な案内方法の検討を図られたい。また、生活習慣病の発症や重症化を予防することにより、市民の健康保持増進、さらには医療費の適正化に努められたい。
しかしながら、中田議員にも答弁いたしましたけれども、市民満足度調査の結果から、金銭的なインセンティブが全てではなく、満足度が高いとされた生活環境、学校教育、就学前教育、保育の充実なども、これも大きな要因になっていると考えておりまして、人口対策には特効薬はないとも言われております。
次に、未婚者が増加している現状から、出会いの場と機会の提供として、婚活イベントの開催や支援、結婚相談の実施、結婚して家庭を持つことになれば、結婚祝い金や新婚世帯の経済的、精神的支援などを行うこと、次に、出産、養育については不妊症治療助成、妊産婦医療助成、乳幼児、子供医療費の助成、保育所入所支援、保育所の整備と充実、子育て相談、延長保育、休日保育、病児保育、病後保育、放課後児童クラブ、地域の助けによる
次に、保育士の確保についてお聞きいたします。 市長の提案理由にもありますように、保育需要が高まっている１歳児及び２歳児の受け皿の拡大を図るなど、保育需要に合わせたサービスの提供に努めていくとされているが、本市の保育士数の状況について、お伺いいたします。 ○議長（吉野省三君） 板山福祉保健部長。
ちょっと事前の話し合いをさせてもらったら、いわゆるゼロから２は国の住民税非課税世帯でありますし、正直普通に仕事されている方は非課税世帯なので関係ありませんので、滑川市第２子保育料完全無料化はそのまま継続のような格好になりますし、逆に新たに３から５までの１人目の保育料に関しては、４分の１が市町村負担ということで、そこの部分が若干増えるのかなというので、差し引きちょっと前に聞いていたよりも影響差が少ないのかなと