高岡市議会 2019-03-04 平成31年３月定例会（第４日目） 本文
その後、国の補正予算に対応した小中学校等へのエアコン整備費用などに係る事業債を加えましても、最終的には約41億8,000万円と、緊急プログラムに掲げた上限45億円を下回る見込みであります。 平成31年度以降につきましてもこの姿勢を堅持しつつ、サマーレビューなどの政策協議を通じて適切な事業実施に取り組んでまいります。
その後、国の補正予算に対応した小中学校等へのエアコン整備費用などに係る事業債を加えましても、最終的には約41億8,000万円と、緊急プログラムに掲げた上限45億円を下回る見込みであります。 平成31年度以降につきましてもこの姿勢を堅持しつつ、サマーレビューなどの政策協議を通じて適切な事業実施に取り組んでまいります。
40 ◯市長（村椿 晃君） 議員ご指摘のとおり、契約期間を定め、指定管理料の上限を定めておりますので、そういった意味で契約の信義にもとるのではないかというご指摘はそのとおりだというふうに思います。
やはり何といっても、しっかりとどの大会に参加するのであるか、そういったことについても、今回の部活動に関するガイドラインにおきましても、学校単位でそうした大会をもう一度見直して、参加する上限の目安を決める等とも言われておりますが、やはりそれぞれの学校長がしっかりと各大会について、今ほど議員もおっしゃいましたように、これが全国につながり、あるいはキャリア形成にとって重要な大会であるというしっかり共通認識
そして、その運営として、市からの補助金、そして運賃収入、商店とか利用者からの寄附ということでの収入をして、その運行についてはバス会社に委託するというような形での運行計画でされておるということであります。 そのようなことで計画した場合、市として現在のところどのようにお考えか、伺います。 ○議長（向川静孝議員） 荒木市民協働部担当部長。
次に、本定例会最後の質問は公共交通について、そのうち去る10月に運賃値上げを行うなど、経営難に直面している万葉線について質問を進めていきます。
なお、近隣市町で運行されている町営、市営バスや富山地鉄バス等の民営バスにおいて精神障害者保健福祉手帳所有者とその介護者への運賃割引や無料乗車券等の交付を実施していることも把握をしております。
〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博） モビリティ・マネジメント施策として、園児や児童の鉄道乗車体験に対し運賃の全額を補助する城端線で体験学習事業や、小学校の校外学習で市営バスの乗車体験をする場合の増車などの支援を行っております。
来月10月２日からの運賃値上げによる影響と、今後万葉線に対する支援の拡充、例えば射水市独自の企画列車の運行などについて、当局の見解をお伺いいたします。 次に、観光の推進について伺います。
特に、長時間労働の是正については、民間労働法制の改正が行われたことも踏まえ、人事院規則において超過勤務命令を行うことができる上限の時間を設定するなどの措置を講じてまいります」とありますが、高岡市では長時間労働の是正についてどのように行っていくのか、お示しをいただきたいと思います。
そこで、３つ目の質問として、教育環境の充実を図るためには、今後の予算編成において、投資の好機、時期を逸しないよう、単年度の市債発行上限額にとらわれず、複数年度間で調整するなど、柔軟な運用が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、２点目は、発達障害に対する支援についてです。 我が国の発達障害者対策は立ちおくれているとの指摘があります。
一方、減額となる３５世帯につきましても減額幅は５％を上限とされており、また３年間で段階的に実施されることなどから、特段の影響はないものと考えております。 次に、虐待防止の観点からも、国の制度とは別に、市独自の子育て世帯への支援はできないかにお答えをいたします。
しかし、実際のところは、航空運賃や移動時間の関係から当該規則に該当する事例は限られておりますが、その利用が合理的と判断されるものにつきましては積極的な利用を進めていきたいと考えております。 いずれにしましても、この件に関しましては、全県での取り組みが大変重要でございます。
今後、施設、車両の老朽化や赤字解消、乗客サービスの向上を目指し、既に運賃の見直しの検討の方針が示されています。今年度の利用者数に関しては昨年度より１万5,000人増の121万人を見込んでおられますが、運賃の値上げは利用者の増加に歯どめをかける可能性もあります。どの程度の値上げが想定されるのでしょうか。
最後になりますが、公共交通の均一運賃についてですが、今、南北接続になります。これはあくまで余談ではありますが、私が学生時代の話で、京都市バスの均一運賃は、かけうどん１杯の値段に落ちついたという逸話があります。これは庶民的な値段であって、物価スライドの対象として運賃変更が機敏に行えるという利点があったそうなので、これは都市伝説かもしれません。
この新法による地方自治体の課題は、営業日数上限180日以内の制限があるものの、ホテルや旅館などの旅館業法による許可制から県への届け出制に変わり、フロントの設置義務もありません。住宅専用地での営業も可能となることから、住民が知らないうちに近所で民泊営業が行われていてトラブルに巻き込まれることも出てくると思います。
さらに、平成２９年８月から民間の鉄道・バス事業者も、運転免許証を自主返納された方を対象に運賃の割引事業が実施されました。
平成２８年度からは、自主防災会が行う防災訓練の経費に対して助成の上限を１万円から２万円に引き上げております。また、来年度からは、共助による防災力の向上を図るため、現在、自主防災会１組織１回に限り、防災資機材の整備に要した費用の３分の２以内、１０万円を限度として助成しておりましたが、３０万円に拡充したいと考えております。
山口優君） これはあくまでも１つの方法としてということで申し上げますが、４月から９月までの間の三尾線、論田循環線の代替方法ということになりますが、その間は、現在運行しておられますＮＰＯバスの久目線、その久目線を基幹路線としてかえになっていただきまして、旧三尾線の三尾から小久米、旧論田循環線の論田から谷屋までの間を、地域で組合等をつくっていただきまして、タクシー会社と運行契約をしていただいた上で、その運賃
少人数学級とは、１クラス当たりの児童・生徒数の上限を４０人から３５人に引き下げて学級を編制して指導を行うものであります。 現在、富山県では、小学校１・２年生において少人数学級を実施するとともに、小学校３・４年生並びに中学校１年生においても３５人以下の少人数学級を編制するか、４０人学級で少人数指導を実施するかを選択できることとなっております。
報道では、特例債の起債上限に達している全国の団体割合数値などが発表されていますが、本市では有効に、そして成果に結びつく活用ができたでありましょうか。 １点目として、本市におけるこの合併特例債の活用の成果についてお示しください。 新しい市町の一体感を醸成する事業の実施と並行し、旧単位の地域の振興についても歩みをとめるわけにはまいりません。