小矢部市議会 2006-06-12 06月12日-02号
京都府では、住民税非課税の世帯について利用料の上限を月7,500円以下に抑える、こういう制度をとっております。横浜市は、同じく住民税非課税世帯に対しては、利用料なしということで対処をしております。小矢部市としても、このような制度を検討すべきではありませんか。 次は、障害認定の問題であります。 10月から福祉サービスを受けるには、障害程度の区分認定を受けなければなりません。
京都府では、住民税非課税の世帯について利用料の上限を月7,500円以下に抑える、こういう制度をとっております。横浜市は、同じく住民税非課税世帯に対しては、利用料なしということで対処をしております。小矢部市としても、このような制度を検討すべきではありませんか。 次は、障害認定の問題であります。 10月から福祉サービスを受けるには、障害程度の区分認定を受けなければなりません。
そこで、本年の10月のダイヤ改正に向けて、JR高山本線の利用促進策、運賃施策、フィーダーバスの運行、パーク・アンド・ライドの促進、新駅の設置、観光客の対応とおわら風の盆の期間などの観光ボランティアガイドの配置、駅施設の整備、列車の増発計画など、JR高山本線活性化事業をどのようにして推進していかれるのか、今後の事業の進め方とスケジュールについてお聞かせください。
その後、概略レベルでの運行計画、運賃設定をもとに、経営計画や運営会社の経営形態などの検討を重ね、平成22年度には運営会社設立の準備に入り、先ほど申し上げた24年度の設立を目指すと。こういったタイムスケジュール案が示されておるところであります。
一方、後方からの降車につきましては、不正乗車やICカードの料金不足が起きた際など、運賃収受の課題も発生しますことから、早急に検討し、改善してまいりたいと考えております。 次に、退職後、ふるさとや地方都市に移り住むことを希望する団塊の世代に照準を当てることが大切ではないかとのお尋ねにお答えいたします。
御提案の鉄道運賃の支払いや精算方法の改善につきましては、利用者の利便性向上につながる貴重な御意見と受けとめており、今後、協議会の場や機会をとらえて、JR西日本に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
実験内容は、南富山駅から月岡駅間においては、午前9時から午後4時まで、列車を増発するとともに、運賃を200円均一とし、市内軌道への乗り継ぎ割引も実施されたものであります。
2つには、運賃は200円均一として、路面電車との乗り継ぎは100円割引とすること。3つには、運行時間は、路面電車の始発・終発に合わせること。4つには、運行ダイヤは、ピーク時はおおむね20分程度、それ以外はおおむね30分程度とすることとしており、今後、それぞれのフィーダーバス協議会や関係機関などと協議し、3月末に決定してまいりたいと考えております。
NPO等の自家用自動車による福祉有償運送につきましては、法的な位置づけが明確に示されていなかったため、市内でも要介護者や障害者を対象にNPO等が実費程度の低価格の運賃で有償運送を実施しております。
看護師の募集条件につきましては、採用年齢の上限を従来の30歳未満から36歳未満に引き上げ、さらに平成17年10月採用からは40歳未満へと引き上げたところでございます。また、本年10月から、看護師の初任給調整手当の増額を実施し、他の公的病院との初任給の格差を解消したところであり、平成18年度採用予定の応募者数は、昨年に比べ大幅に増加いたしております。
黒部市企業立地助成金制度は県と連携するもので、製造業で新規雇用20名以上、またはその他の業種で新規雇用10名以上、あるいは投下固定資産額が1億円以上であれば上限2億円とし、設備投資額の10%補助するものであります。企業立地を強力に進めなければならない石田企業団地の助成制度については、特に優遇制度を高めた制度とし、助成期間の延長やリース制度の見直しを検討しているところでもあります。
助成内容につきましては、1つには、新規創業支援金として、創業から6カ月以内に支払った経費の3分の1、ただし上限額は500万円です。2つには、雇入れ奨励金として、3カ月以上継続雇用する非自発的離職者の雇入れ費―常用労働者の場合は1人につき30万円―となっており、事業主に対し、国から直接助成を行うこととされております。
本市では、各地域でコミュニティバス等を運行しておりますが、その運行開始の経緯が、1つには廃止された路線バスの代替輸送、2つにはスクールバス、3つには中心市街地の活性化、4つには高齢者などの交通弱者の移動機会の確保など、それぞれの設立の経緯が異なることから、地域ごとに運賃や運行頻度などのサービスに違いが生じております。
ただし、低所得者層につきましては、それぞれ一定の負担限度額が設けられておりまして、1割負担分の上限額もそれにあわせて引き下げられているところであります。 この負担限度額の段階につきましては、すべての階層を4段階に分けまして、所得の低い方から1、2、3段階に上限が設けられているところでございます。
このように、コミュニティバスは各地域の実情に応じて運行しておりますことから、運営主体や運賃などが異なっており、今後、調整が必要と考えております。
上滝線と市電との乗り継ぎも含めて、運賃を半額として、便数も増発して乗りやすく環境を整えての社会実験であります。私も月岡駅で乗車して、南富山駅で市電に乗りかえ桜橋まで来ています。時間の制限で正規の運賃になることもありますが、懲りずに実験に参加し、アンケートも乗車のたびに出しています。将来の上滝線への市電乗り入れにもつながるという触れ込みをして、地元住民にも乗車の勧誘をしています。
このように、コミュニティバスは各地域の実情に応じて運行しておりますことから、運営主体や運賃などが異なっており、今後、調整が必要と考えております。
この利用者負担につきましては、世帯全員の収入に応じて月額負担上限額を設けることが示されております。 なお、この利用者負担の上限額というものにつきましては、所得に応じまして、生活保護世帯では免除される。また、市民税非課税世帯など低所得者世帯に対しては、低額の負担上限額を設定するなどの措置が講じられるというふうに伺っております。
また、委託路線の磯辺線は、委託料として1,325万円で契約し、運賃収入として561万円、県からの補助が206万円であり、差額の558万円が市の負担となっています。 市民の足としての公共交通の確保は、重要なことだと認識しているところでございますが、過去において、磯辺線の廃線が加越能鉄道さんの意向により提示され、氷見市との協議の結果、地元住民の足を守るために委託運行に移行されました。
2つめとしまして、新設合併したとした場合、原則として設置選挙を適用し、定数を上限の46名とした場合の議員報酬総額は幾らとなりますか。この場合、7市町村の中で一番高い水準の報酬額を適用して試算ください。 3つめとして、新設合併して在任特例を適用し、126名全員が在任した場合の議員報酬総額は幾らとなりますか。この場合も前項と同じ適用で試算ください。
15分間隔での運行、低床車両、現行の市内路面電車と同一水準の運賃体系、市内路面電車との接続など、市民の要望にこたえる具体化が示されています。 市民の総意が生かされる路面電車化の実現を願って質問を行います。 今後の進め方について、中間報告でも広く市民の理解と協力を得ながら早急に具体化を図ることが強調されています。