高岡市議会 2019-09-04 令和元年９月定例会（第４日目） 本文
そこで質問として、小学５、６年生で教科化となる英語教育に際して、デジタル教科書の導入を推進すべきと考えますが、導入に向けての考え方をお伺いいたします。 次に、部活動指導員とスクール・サポート・スタッフについて４点お伺いします。
そこで質問として、小学５、６年生で教科化となる英語教育に際して、デジタル教科書の導入を推進すべきと考えますが、導入に向けての考え方をお伺いいたします。 次に、部活動指導員とスクール・サポート・スタッフについて４点お伺いします。
5) 来年度から始まる小学校での英語教育に際し、デジタル教科書の導入に向けての 考えは。 (2) 部活動指導員とスクール・サポート・スタッフについて 1) 今年度、中学校への部活動指導員を２名に増員したが、配置した学校では教員の 多忙化は改善されたのか。
また、ソフト面では、４年ごとに新しい教科書となるために、デジタル教科書等の更新が必要となってまいります。直近では、小学校は２０２０年度であります。中学校は２０２１年度更新する予定になっております。 以上です。 ○副議長（積良岳君） ７番 正保哲也君。
電子黒板やデジタル教科書などＩＣＴ機器の視覚的な効果を生かし、児童生徒に学ぶ意欲とわかる喜びを味わえる授業を実施するため、大規模小中学校へのタブレットパソコンの配置台数を拡大いたします。 老朽化著しい学校給食センターについては、食物アレルギー対策や食育、防災などの機能を考慮した実施設計を行い、新学校給食センターの整備を進めます。 次は、「学びによる豊かな人生の創造」であります。
さらに、窓口を利用される機会のない市民の方に対しても、コンビニ交付サービスの内容やマイナンバーカードの取得について、「広報とやま」やデジタルサイネージ、市内施設等でのポスター掲出、市民が集まる会場でのイベントなど、多様な機会を捉えＰＲしてまいりたいと考えております。
ＡＲ（拡張現実）技術を活用いたしますれば現実世界にデジタルの情報を重ねることができ、これまでの情報発信に対して付加価値を与える利点があるものと考えております。 議員御提案の方法につきましては、例えば「市民と市政」などの紙ベースでの情報発信にＡＲ技術を活用すれば、これまで写真だけでは伝えることが難しかった雰囲気や音声なども伝えることができるなど、有効な手段の一つであると認識をしております。
あわせて、デジタル教科書への見解をお伺いしたいと思います。 文科省でも２０２０年からデジタル教科書を保護者負担で導入といった学習者用デジタル教科書の位置づけを検討する動きもあるようでございます。現在、学校で使用しているデジタル教科書を有効に活用することでランドセルの軽減化を図ることができないか、また今後の町の見解をお伺いしたいと思います。 （３）項目目、風疹への対策についてであります。
○総務課長（下野宏一君） 現在、デジタル化の実施設計を進めているところでございますが、整備内容としましては、同報系と移動系をデジタル化することと、それから、これまで同様に防災ラジオが使用できるよう検討しているほか、放送内容がわからなかった場合に電話で聞けるシステムやメール配信サービスとの連携など、いろいろな情報伝達手段を用いて住民の皆さんに周知するシステムなどを検討しているところでございますが、県内他市
41 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君） 学校は、児童・生徒が児童相談所に一時保護されている期間、児童相談所と連絡をとり、教科書やノートをはじめ、学校での学習の進度に合った学習プリントなどの教材を届けるなどの支援を行っております。
あと、科学の時間の教科書との整合性ということでございますが、科学の時間の年間指導計画は、教科書で学ぶ内容、つまり、学習指導要領をもとに、教科の学習内容と関連させて年度当初に作成しております。 例えば３年生の理科の場合ですが、風やゴムの働きの理科の学習を一通り終えた後、科学の時間において身近な材料を利用して、風やゴムで動く車づくりを設定しております。
そして、一人一人の教員がこの推進方針を読み、多忙化を解消するために何をなすべきか考える教科書にしなければならない、そのようなものだというふうに思っております。 そこで質問ですが、そこには学校等への周知として、過去の方針から継続して、「個々の教員に配布することで多忙化解消の推進を図る」との記述がありますが、これは実際に学校現場では個々の教員に配付されているのでしょうか。
その成果としまして、国語科や社会科等で一人一人の考えを瞬時に液晶画面に映し出すことができるため、子どもたちはそれを見ながらお互いに交流し、自分の考えを深めることができたこと、理科や算数科等では、実験方法や結果をまとめる際に、簡単に絵や図、表を美しいデジタル映像として取り入れることができるため、興味を持って自分の考えを整理・分析し、まとめることができたこと、プレゼンソフトを使用し、友達に伝えやすく考えをまとめたり
町といたしましても、緊急情報を迅速にお知らせすることが住民の素早い避難につながることから、これまでも防災行政無線のデジタル化、防災行政ラジオの配備など情報伝達体制の強化に努めてきたところであります。 また、津波警報や注意報が発表された場合には、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの仕組みを活用して、自動で無線放送を行う体制としたところであります。
この実証事業では、遠隔協働学習のみならず、ＩＣＴ機器の利用についても研究を進めており、タブレット端末や教師用デジタル教科書を使った学習形態は、電子黒板なしではできません。また、主体的で能動的な学びの視点においても有用であると考えており、この実証研究を通じて得られた成果につきましては、今後、公開授業や研修会等を通じて、市内各小・中学校に広げていきます。
教科になると、教科書ができて、数値などによる成績がつくようになるかもしれないということも大きな違いです。 また、現実には教わる生徒よりも教える先生のほうに課題が多いと言われています。
２点目の質問として、防災無線のデジタル化はいつになるかであります。 防災無線は、災害が発生した場合、避難場所等の情報を各家庭に向けて伝える重要な手段となっています。デジタル化にすれば今以上にいろんな活用方法があると聞きます。滑川市のデジタル化はいつごろになるかお聞きしたいと思います。
良質な教育環境づくりの推進としては、電子黒板を今年度と来年度の２カ年で小学校の全普通教室に配置するとともに、電子黒板用デジタル教科書を全校に配備し、わかりやすく魅力的な授業を展開してまいります。 このほか、発達障害のある児童生徒の学校生活を支援するスタディメイトを継続配置するほか、指導連携体制の強化により、不登校対策を進めてまいります。
本市におきましては、公共交通専用ホームページによる公共交通情報の提供や、鉄道主要駅あるいは市役所、市民病院などへのデジタルサイネージの設置、バスロケーションシステムの導入とスマートフォンによる運行情報の提供など公共交通情報を身近に取得できる体制づくりに努めております。
また、総合計画に基づく大型事業の仕上げの年でもあり、本年度からの継続事業であります（仮称）地域包括医療ケアセンター建設や井波地域大型貯水槽建設、防災行政無線のデジタル化、城端児童館建設、井波社会体育館耐震補強改修、（仮称）上平公民館改修、井波小学校及び中学校の大規模改修などの大型事業なども予定しております。
その分、今までの教科書を使用した教科指導よりＩＣＴを活用した教科指導は、ＩＣＴの取扱いに対する先生のレベル差が児童・生徒に及ぼす影響は大きいと思います。 ＩＣＴの取扱いに対する先生のレベル差は、ある程度ソフトウエアやアプリケーション等で補えるのかもしれませんが、今後、ＩＣＴの本格的な普及を前に、どのような方法で、統一した教科指導が行える環境を整える方針なのかについてお伺いいたします。