氷見市議会 2020-12-08 令和 ２年１２月定例会−12月08日-03号
また、歳入面と歳出面、両方合わせまして、交付税措置率の高い有利な起債の借入れや税収増に取り組むことも大切でありまして、企業誘致や創業支援、インバウンド等による交流人口の拡大、ふるさと納税の増などで市民１人当たりの負担額を減少させてまいらなければならないと考えております。 ○副議長（小清水勝則君） ６番 萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君） これで（２）番目の最後に行きます。
また、歳入面と歳出面、両方合わせまして、交付税措置率の高い有利な起債の借入れや税収増に取り組むことも大切でありまして、企業誘致や創業支援、インバウンド等による交流人口の拡大、ふるさと納税の増などで市民１人当たりの負担額を減少させてまいらなければならないと考えております。 ○副議長（小清水勝則君） ６番 萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君） これで（２）番目の最後に行きます。
まず、「住みたい街」では、新文化交流施設の整備やケーブルテレビの光化、中国寧海県や台湾高雄市鼓山区との友好提携など、また「働きたい街」では、大浦第２工業団地への小松製作所誘致や、氷見市と名城大学の連携協定を生かした研究、インバウンド強化のためのトップセールスなど、そして「育てたい街」では、保育料無料化の拡大や出生祝い金の創設、県内初で９年間の義務教育学校となる西の杜学園の開校などをなし遂げられてまいりました
コロナ禍以降、インバウンドについては渡航制限により外国人旅行者は激減し、特に平日の誘客は外国人観光客に頼っていたこともあり、観光地は閑散とした状況であります。また、国内旅行については感染リスクを避けるために混雑を回避する傾向があり、感染拡大防止対策を行いながら観光を楽しむ方法を全国的に模索している状況にあると思います。
先ほどの石川県との比較の中でインバウンドがあります。インバウンドなんかもう無理だよ。そんなことはない。いつかコロナは終息しますから。そのときのために今から準備をする。 石川県は何とインバウンドの経済波及効果が３０２億円あるんです。富山県は１２３億円。こういう数字が出ています。これだけでも全然違うんですよね。その中でもよく分析すると、欧米人が多いんです。石川県は金沢中心に。
来年は立山黒部アルペンルート全線開業５０周年となりますが、少なくとも雪の大谷のハイシーズンにはインバウンドは見込めない、厳しい年になると予想しています。 一方、立山駅前では、民間事業者が廃屋の撤去や空き旅館を国立公園にふさわしいカフェ兼ゲストハウスに改修するという計画があります。町としては、環境省の補助金確保等について応援していきたいと考えております。
しかしながら、インバウンドによる外国客や観光客の取り込みも現状では期待できる状況にはありません。小矢部市もいずれ観光事業復活に向けたアクセルを踏み込んでいかなければなりません。
次に、乳がん及び良性腫瘍による乳房切除の再建術、自家組織による再建とインプラントによる再建の２種類があるそうでありますが、最近も新聞紙上に書いてありました。健康保険の適用となっていますが、自己負担が３割で高額療養費制度を利用してでも負担が高額になる例が多くあります。その自己負担部分に対する補助制度も必要と思いますが、当局の見解をお聞かせください。
まず、市の基幹作物である米についてでありますが、昨年10月の消費増税によって国民需要にブレーキがかかったわけでありますけれども、増加を続ける外食や中食向けの業務用米、また、日本食ブームにも裏打ちされたインバウンド旅行者による需要の下支え、これの新しい販売先開拓によって米価の維持は図られてまいりました。 しかし、今年の田植前、育苗の準備に追われていた春先からのコロナ禍。
静岡県立大学の岩崎 邦彦教授は、観光再生にはインバウンド頼みの数の発想からの脱却が必要であり、国内旅行客一人一人に長く滞在してもらう、２つに、繰り返し来てもらう、３つに、地元で消費してもらうという質の観光への転換が重要、データからリラックス、食、人との交流が繰り返しの訪問や長期滞在を促す要素だと分かっている等と述べられております。
来訪者の利便性を高め、コロナ後のインバウンド消費につなげたいと考えているとの答弁がありました。 以上をもちまして、産業建設常任委員会の審査結果及び経過の報告といたします。
また、観光面では、インバウンド推進事業による外国人観光客の誘客などに努めまして、平成２７年度の外国人宿泊者数は４，３６８人でございましたが、令和元年度の外国人宿泊者数は１万３，５０３人となり、４年間でおよそ３．１倍に増加をいたしました。 さらには、ふるさと納税制度の仕組みを活用し、本市の知名度向上や地場産品のＰＲに努めました。
昨年の同時期に訪れたときには、まるで海外にでも来たかのように外国語が飛び交い、たくさんの人でにぎわっていましたが、今年はインバウンドによる観光客はほぼゼロに近く、コロナ禍の影響を目の当たりにしたところです。 それでは、1)点目です。 国や県でも宿泊助成事業を行っていますが、立山町観光協会では７月１８日より「町民限定！
先ほど、産業経済部長は観光面も期待できるんだということでありましたが、実質、インバウンドに関しては対前年ゼロ％の状態であります。令和４年度までにどこまで復活するか。これを考えましても、このＫＰＩの達成というのは非常に現実的には厳しいんではなかろうかと。
これまで、庁舎の利活用については、インバウンドとか、公共施設の複合化というような形でいろいろと考えておりましたが、観光についてはインバウンドを中心とした利活用がいいかなという考えでありましたが、新型コロナウイルスの２波、３波の流行も心配され、また、県を越えた人との交流自粛など、まだまだ感染以前の状況に戻るまでには相当の時間を要するのでないかなというふうに考えられます。
続きまして、インバウンド対策事業についてお聞きします。 市民が観光客からの新型コロナウイルスへの感染を懸念するこの状況において、今、インバウンド対策事業に取り組むのは、どのような考えがあるのでしょうか。産業振興部長にお聞きします。 ○副議長（積良岳君） 森田産業振興部長。
次に、本年に開催される予定でありました東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、インバウンド強化事業にも力を入れていく今年になると期待をいたしておりました。そして、政府観光局との連携や、北陸地方のほか県内の各自治体との連携にも向け、計画や準備を進めていく中での今回の騒動であり、本市の観光戦略、人的交流拡大戦略にとって大変に悔しい思いをいたすところであります。
(3) 東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたインバウンド強化事業は本市 の将来の発展に必要と考えるが、大会延期による戦略の練り直しを行うのか。 (4) 来年のポーランドレスリングチームの直前合宿が確実に実現するよう、どのように 取り組んでいくのか。 (5) 終息の暁には、コンベンションの誘致活動を積極的に展開すべきと考えるが、その 取組方針は。
その次の段階でようやくインバウンドというものが復活するかどうかという、復活してもらわないと困るんですけども、ただ、データから言うと、２６兆円の観光産業のうち２１兆円が国内らしいですね。大体５兆円近くインバウンドという話らしいです。
クリエイティブビレッジ構想委託料93万2,000円の減額補正について、具体的に減額された内容についてただしたところ、事業実績見込みに基づき精査した結果、当初予算2,310万円に対し、インバウンドプロモーション関係費712万8,000円、ブランド商品のプロモーション活動費688万3,000円、クリエーターズネットワークの構築費815万7,000円などとなり、93万2,000円の減額になったとの説明があったところであります
その中でも、特に仕事の創生ということに関しては、先ほどの地方の若者の就業率、またいわゆるインバウンド、訪日外国人旅行者数、それから農林水産物や食品の輸出額が一貫して増加傾向に来たということで、それらについては一定の成果が見られると評価をいたしております。