魚津市議会 2005-09-01 平成17年９月定例会（第２号） 本文
今回、死亡原因の第１位であるがん対策として、がんの早期発見、早期治療体制を充実させるため、核医学診断装置（ＰＥＴ－ＣＴ）整備の債務負担を設定しているところでもございまして、がん対策として市と富山労災病院が連携して市民の健康保持に取り組んでいきたいと考えております。
今回、死亡原因の第１位であるがん対策として、がんの早期発見、早期治療体制を充実させるため、核医学診断装置（ＰＥＴ－ＣＴ）整備の債務負担を設定しているところでもございまして、がん対策として市と富山労災病院が連携して市民の健康保持に取り組んでいきたいと考えております。
次に、町民の健康診断に前立腺がん検診の導入をであります。町長さんにお伺いいたします。 国民の死亡原因の第１位はがんで、年間３０万人の命を奪っています。今や国民の２人に１人はがんにかかり、３人に１人ががんで亡くなっています。日本ではがん専門医が少なく、地域や病院間での診断、治療実績に大きな格差があると言われております。
当市におきましては、受診率の向上を目指しまして、胃カメラ検診の導入など超早期がんの発見ができる精度の高い検診や、医療機関、集団検診など、受けやすい受診体制の整備を図りまして、受診率の向上に努めてきたところでございます。
また、先般配布された17年度の健康づくりカレンダーと、個人あてに送付された住民検診受診票の中で、子宮がん施設検診の普通検診で、頚部検診と頚体部検診の自己負担金がそれぞれ高くなっております。私が調べたところによりますと、頚体部検診は県内で一番高くなっていました。これらの自己負担金が高くなった理由をお伺いいたします。 また、今まで70歳以上が無償だったがん検診が、75歳以上に引き上げられています。
高度経済成長を遂げた日本では、暮らしが豊かに便利になった反面、がんや糖尿病などの生活習慣病を患う人が増え、医療費を押し上げております。この病気は、うつる病気ではなく、つくる病気であると言われております。好ましくない食習慣、脂肪、糖分、塩分の取りすぎ、運動不足がじわじわと身体をむしばんでゆく慢性退行性疾患であります。
本市職員の健康管理につきましては、これまでも合併前の各市町村がそれぞれ事業主として、労働安全衛生法に基づく定期健康診断や職場環境の整備等を実施してきたほか、旧富山市健康保険組合や富山県市町村職員共済組合において、人間ドックを初め、各種がん検診やメンタルヘルス研修会等の保健事業を実施することにより、その充実に努めてきたところであります。
がんなどの病気で亡くなる割合も高いのですが、第１位は事故だそうです。１歳から１４歳の子どもの死亡原因は、事故が２４％を占め、がん１４％、先天奇形９％、心臓病７％などと続きます。もちろん、近年の長期的傾向を見ると、その死亡率は大幅に減少しておりますが、事故による外来患者率はむしろ高くなっているとのことです。
日本人の死亡原因は、相変わらずがんがトップです。富山県も過去にはがん死亡率のワーストワンを記録していました。かつては不治の病と言われましたが、医学の発達で元気に回復され頑張っておられる方は多数おられます。 それには早期発見、早期治療が何よりも大事です。国は、がん検診に以前、補助金を出していましたが、1998年に市町村の自助努力に任せるとして一般財源化しました。
第４点目は、４０歳以上の末期がんの患者や難病患者については、介護保険でサービスが受けられるようにすべきだとの声が多く、いち早く介護保険の対象に加えるべきと考えますが御見解をお伺いします。 最後に、障害者福祉制度の改革について５点お伺いします。 第１点目は、現在国会で本格的な審議が始まっている「障害者自立支援法案」についてお伺いします。
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新年度においては、糖尿病を主とした食生活の改善や喫煙対策に重点をおいて推進していくほか、健康診査においても、精度の高い乳がんのマンモグラフィー検査や、肺がんのへリカルＣＴ検診など、早期がんを発見できる検査方法の積極的な利用を図るとともに、子宮がん検診や骨粗しょう症検診、周疾患検診の対象年齢の拡大を図ります。
また、新たに若い世代を対象とした健康診査を行うとともに、基本健康審査、がん・結核検診など、各種健康審査事業の推進や、急患医療センターの診療体制と施設の充実を図ってまいります。未就学児までを対象とした乳幼児医療費の助成や、乳幼児の各種予防接種、健康診査なども引き続き実施してまいります。
その他の補正といたしましては、新川広域圏事業分担金の減額、介護保険組合分担金、がん健診等委託費、北陸新幹線整備負担金、老人保健医療事業特別会計等への繰出金の追加を計上いたしました。 歳入では、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金及び寄附金の追加、県支出金の減額、市債の追加と財源更正であります。 繰越明許費は、年度内に完了しない事業費を翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。
新たな小児慢性特定疾患対策では、喘息や小児がんなど特定の小児慢性疾患に関して治療法の研究・普及と医療費の補助を目的とした事業であり、事業自体が財政再建の圧力から削減されないよう法的化されたとしております。対象疾患を４８８疾患から約５１０疾患へと大幅に増加、すべての疾患で対象年齢を１８歳から２０歳未満へ延長や、通院や１カ月未満の入院も補助対象にと明記されています。
（新）ヘルスプラン策定時の町の健康状況として、県内市町村と比較いたしまして、４０歳から６４歳においての生活習慣病で亡くなる人が意外と多い、脳血管疾患いわゆる脳卒中で亡くなる人が男性に多い、胃がんで亡くなる人が男女とも多い、大腸がんで亡くなる人が男女とも多い、また、健康検診の結果から糖尿病の疑いのある人が５０歳代で多いなどの結果が明らかになりました。
動物実験でもがんによる死亡率の半減、人の血糖値の上昇抑制などの機能も確認しました。県は、「くすりの富山」らしい中山間地振興策として、今年度から産地化の取り組みを本格化させるようです。市としても積極的に栽培にかかわり、ヤマブシタケを使った料理コンテストを行ったりして、高齢者に食べやすい料理をつくり、食べてもらうようにすればよいと思いますが、お考えをお聞かせください。
特に、選択肢が複数あるがんの治療や、大手術を伴う疾患などの場合、主治医以外の専門医のアドバイスを聞くことで納得して最適な治療を受けたいという患者や家族が増えています。主治医などに遠慮して他の医師の意見を求めることに気兼ねする風潮がありますが、患者中心の医療を実現するためにセカンドオピニオンは不可欠であります。
町では、基本健康診査や、がん検診を各公民館、医療機関、サンウェルなどで広く行っていることはいいことであります。平成１５年度、基本健康診査においては、要指導・要治療者が８４．７％を占めております。しかし２次検診の受診状況が非常に悪い。またがん検診についてもよくないと仄聞します。受診率を上げるための対策についてどのように努力しておられるのか答弁願います。
まず、市内企業との共同研究につきましては、付加価値の高い農産物加工品について研究を始め、大豆には良質な植物性のタンパク質、また植物繊維やイソフラボンなどが含まれていることから、糖尿病や婦人病、がんなどに効果があるとされているため、市内で収穫された大豆と深層水を利用して、このほど大豆ケーキを開発したところであります。
先ほども申しましたように、高齢化が進む状況は周知のとおりでありますが、それに伴い、疾病構造の変化も進み、がん、循環器病、糖尿病などの生活習慣病の増加のほか、寝たきりや痴呆などで介護を必要とする人の増加が顕著になりつつあります。