射水市議会 2022-12-09 12月09日－02号
また、コロナ禍を契機とした学習状況の大きな変化としては、児童・生徒に１人１台の学習専用端末を配備し、授業をはじめ、教育活動全般でＩＣＴの積極的、効果的な活用を推進していることが挙げられると思います。
また、コロナ禍を契機とした学習状況の大きな変化としては、児童・生徒に１人１台の学習専用端末を配備し、授業をはじめ、教育活動全般でＩＣＴの積極的、効果的な活用を推進していることが挙げられると思います。
その中でも、即効性があり、今まさに現場で求められている事項が、介護現場における業務仕分けやロボット、ＩＣＴの活用、元気高齢者の参入による業務改善など、介護現場革新の具体的な方策と認識をしています。
昨今、子供たちを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響や１人１台の学習専用端末の配備に伴うＩＣＴを効果的に活用した教育の実践などにより大きく変化している状況にあります。
この通知による不登校児童・生徒への支援に対する基本的な考え方は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとしており、自宅においてＩＣＴなどを活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席扱いが可能となりました。 そこで質問ですが、本市において、フリースクールやＩＣＴ教材を活用している児童・生徒はいるのか。
次に、質問項目の５点目、ＩＣＴ教育の課題と環境の整備ついて伺います。 文部科学省が、令和元年12月に新たな施策として打ち出したＧＩＧＡスクール構想に呼応して、本市においても令和２年度以降、小・中学校ＩＣＴ教育環境整備事業を継続的に実施されてきました。
保育環境の改善につきましては、本年度に引き続き、市内の公立及び民間保育園等において、園児の登降園の管理や保育計画作成のシステム化を図るなど保育業務のＩＣＴ化を促進し、保育士等の業務の負担軽減や保育の質の向上を図ってまいります。 また、旧小杉ふれあいセンター跡地において、社会福祉法人小杉福祉会が進めております認定こども園の整備等に対して支援を行うなど、保育施設の充実を図ってまいります。
ＩＴ知識の向上を目的とした研修やＩＣＴ活用能力を身につけるための研修などを通じて、教員個々の知識や経験、技術によって教育の質に差が生じないようにすることが必要です。しかし、ＩＣＴ技術の向上を目的とした研修などは負担がとても大きく、教員を対象とした働き方調査でも、その実態が明らかになりました。
そこで、本市のＩＣＴ教育について、現状と今後についてお尋ねいたします。 さて、本市の中学校には全国レベルの部活動があります。吹奏楽部は、先日の報道にもありましたが、全国規模のコンクールなどで最高位に輝いている学校が複数校ありますし、柔道やヨットも全国トップレベルであり、校区外から高いレベルを求めて入学してくる生徒もいます。
令和３年度では、公立保育園のＩＣＴ化を推進し、保護者と公立保育園が専用サイトやアプリを介して情報共有することで保育業務負担の軽減を図る公立保育園等ＩＣＴ化推進事業、さらには、民間保育園等における自動給水栓化に対し補助する民間保育園等自動給水栓化補助事業などが挙げられます。
第２次射水市総合計画の後期実施計画期間を令和２年度から令和５年度までとしているところを、さきの答弁では、これまでに本年度計画に掲げた施策を着実に推進しているところに、急速な若者の人口減少やＩＣＴ化、ＩｏＴ、ＡＩなど情報通信技術の飛躍的な進展など、現計画に位置づけのない新たな課題や観点が表面化してきており、さらには新型コロナウイルス感染症の発生は、本市においても経験したことのない新たな生活習慣、いわゆる
学校教育の充実につきましては、児童・生徒に１人１台タブレットパソコンを用いた授業に取り組むとともに、夏季休業期間には各家庭に持ち帰り、鉛筆やノートと並ぶ新たな文房具として日常的に活用しながら、ＩＣＴ教育を推進しております。 引き続き、児童・生徒の学びを支え、能力を引き出すための学習環境づくりに努めてまいります。
また、相談室登校の生徒が在籍している中学校におきましては、コロナ禍以前の平成29年度より、ビデオカメラやＩＣＴを活用し、生徒が相談室で教室の授業を視聴できる取組を試みてまいりました。動画や授業の配信は、いずれも単一方向のものではありましたが、一定の効果を上げていたと考えております。
現在、ＤＸの推進が大きく取り上げられる中、教育現場でも１人１台のタブレット端末が整備され、ＩＣＴを効果的に活用した教育の実践が求められております。 今後もＡＩ等の進展に伴い大きく変化していく社会を、子供たちがＩＣＴを有効に活用しながら、持続可能な社会を築いていく、そういう人材となるとともに、自分らしく、しなやかに生きていく力が必要となっています。
また、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた「新しい日常」を市民の皆さんとつくり上げていく事業やＩＣＴ等を活用した行政のデジタル化など「新しい行政」を目指し、安全・安心な日常をつくり出すとともに、本市のさらなる成長につなげていく事業へ重点的に予算を配分する必要もあります。
さらに、「新しい日常」創出特別枠やＩＣＴを活用した「新しい行政」を目指して安心・安全な日常を創出するとともに、本市のさらなる成長につなげていく事業にも重点配分されたとのことであります。そこで、市民の皆様に分かるように、具体的にどのような事業に取り組むのかお聞かせください。
あわせて、今後、少子高齢化や人口減少に対応したまちづくり、地域経済の活性化、さらには行政の効率化を進めていく上で、ＩＣＴに係る専門知識を持った民間人材の起用について、当初予算において500万円計上されていますが、民間人材についてはどのような役割を果たしてもらいたいと考えておられるのか、当局の見解をお尋ねします。 次に、第４項目、地域共生社会の実現について質問いたします。
また、「新しい日常 創出特別枠」を設け、国が掲げる行政手続のオンライン化や申請書類の縮減、電子申請手続の簡素化、迅速化といった「新たな日常」に向けた環境づくりに歩調を合わせるとともに、ＩＣＴ等を活用した行政のデジタル化など、本市のさらなる成長につなげていく事業について重点的な予算配分を行いました。
少子高齢化に伴う人口減少の克服や地域経済の活性化など、地方創生の実現に向け、これらの計画を着実に実行するとともに、ＩＣＴやＡＩをはじめ、新しい技術を先取りしながらデジタルトランスフォーメーションを推し進めることにより、選ばれるまち快適安心居住都市いみずを目指してまいります。 一方、本年は我が耳を疑う訃報にも接しました。去る４月25日、射水市名誉市民である田中利之様が御逝去されました。
また、国においては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、ＧＩＧＡスクールサポーター及びＩＣＴ支援員等の配置について、早急に学校ＩＣＴ化を進める自治体を支援しております。ＩＣＴ支援員については、４校に１人分の地方財政措置がなされていると聞いております。