射水市議会 2021-06-14 06月14日－02号
さて、これからの教育も、情報社会の中でＳＤＧｓの考えやデジタルトランスフォーメーションなどを取り入れた新たな考えで教育実践に取り組む必要があると考えます。学校教育をはじめ様々な教育活動において、人が学ぶという心理的な機能である「分かる」「できる」「考える」「判断する」「表現する」ことが重要であり、人を育て、人が育つことにつながるとされています。
さて、これからの教育も、情報社会の中でＳＤＧｓの考えやデジタルトランスフォーメーションなどを取り入れた新たな考えで教育実践に取り組む必要があると考えます。学校教育をはじめ様々な教育活動において、人が学ぶという心理的な機能である「分かる」「できる」「考える」「判断する」「表現する」ことが重要であり、人を育て、人が育つことにつながるとされています。
最近、毎日のように報道番組や新聞、雑誌などでＳＤＧｓについて見聞きする機会が多くなってきております。また、カラフルな１７色の色使いの円形でドーナツ型のバッジ、視覚からの情報的手法としてＳＤＧｓへの興味をかき立たせる効果があるように感じます。 ＳＤＧｓには前身となるＭＤＧｓがありました。
また、人口減少対策に特化した総合戦略を新総合計画の重点施策として位置づけ、３５の施策を展開するとともに、持続可能なまちづくりを推進するため、各施策にＳＤＧｓが掲げる１７の目標をひもづけしております。
7 ◯７番（岡田龍朗君） 政府の方針、ＳＤＧｓは一番皆さん方も関心があるし、取り組んでいってもらいたいし、議員の質問でもいろんな面で挙げていますけど、やはり皆さん、地球環境とかを考えた上で十分に取り組んでもらいたいと思っています。
まず、議案第18号 令和２年度南砺市一般会計補正予算（第16号）における総務費、総務管理費 エコビレッジ推進費の南砺市ＳＤＧsロゴバッジ製作35万円、ＳＤＧs周知啓発用物品・チラシ作成139万3,000円についてであります。
ＳＤＧｓや環境問題等の取組、公益的なまちづくりやまちの課題解決へのコミットを強く意識する企業や個人もいます。 交付対象は地域住民団体等と限定するのではなく、営利目的であるか事業効果を精査し、交付対象、交付限度額を設けることを検討できないかどうかお聞かせください。 ○議長（岩城晶巳君） 相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹（相沢卓巳君） お答えいたします。
南砺市はＳＤＧｓ未来都市に選定されております。先般の新聞に子供向け記事として、ＳＤＧｓについて分かりやすい説明がありました。その説明には、まず、ＳＤＧｓとは、世界の国や地域が協力して、持続可能な開発を目指す取組と説明がありました。
このような将来を見据えた先進的かつ重層的な取組が次第に国内外から注目され、周知のとおり、国内では環境モデル都市や環境未来都市、さらにはＳＤＧｓ未来都市に、また、海外では、国際連合のエネルギー効率改善都市やロックフェラー財団の「１００のレジリエント・シティ」などに選定されましたことは、まさに森市長の時代を先取りする感性と俯瞰的かつ大局的に物を見る目により成し遂げられたものであることは言をまちません。
これらの実現が多様性を認め合う社会、虐待、体罰、いじめのない社会、そのためのプラットフォームの確立につながり、ＳＤＧｓ未来都市南砺市ならではのよりよい人づくり、まちづくりにつながるものと確信をしております。
エシカル消費は、消費者自身が社会的課題の解決を考慮したり、課題に取り組む事業者を応援しながら行う消費活動を示しており、ＳＤＧｓの17のゴールの一つである「つくる責任、つかう責任」にもつながる考え方であります。
また、ポストコロナを見据えたデジタルトランスフォーメーションやＳＤＧｓなど、持続発展可能な社会に向けた施策を盛り込まれるなど、その意気込みを反映した予算案と認識しています。 なお、市民の安全・安心を守る施策、事業は常に最優先課題であり、いまだ見えない新型コロナの感染収束が期待されるワクチン接種について、４月以降の体制を市民への丁寧な説明とともに速やかに整備されることを求めます。
さらには、その中で今後の社会の大きな転換点といいましょうか、ツールになりますSociety5.0の実現に向けた次世代技術の活用、さらには、最近一つの大きなムーブメントといいましょうか、潮流になっておりますＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けての事業推進などによりまして、時代に応じた変革に取り組んでまいる所存でございます。
また、６年生家庭科では、持続可能な社会を生きるＳＤＧｓの視点と関連づけて環境に配慮した生活を続けるためのアイデアを出し合い、例えばエコバッグ制作等に取り組んでいるところであります。 私からは以上であります。
次に、第５項目、「ＳＤＧｓ」持続可能な開発目標について質問いたします。 初めに、地方自治体や一般市民がＳＤＧｓを目指す意義についてお尋ねします。 ＳＤＧｓとは、地球上の「誰一人取り残さない」という理念の下、「世界の貧困をなくす」「持続可能な世界を実現する」ことを目指し、2030年、令和12年を達成期限とする国際目標として、2015年、平成27年の国連総会において採択されたものです。
本市におきましても、平成３０年６月に国のＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定され、また、これまでの取組をさらに深化、発展させるため、同年８月に令和２年度末を計画期間とする富山市ＳＤＧｓ未来都市計画を策定され、様々な取組を推進されているものと認識しております。
次に、ＳＤＧｓ推進についてです。 これまで本市では、ＳＤＧｓに係る職員研修や事務事業のラベリング、民間団体とのＳＤＧｓ推進に関するタイアップ宣言を行ったほか、地方創生を目指す「ＳＤＧｓ日本モデル」宣言にも賛同するなど、着実に取組を進めてこられました。 そこで２点目として、次年度以降はさらなる取組が求められる中、ＳＤＧｓ達成に向けた今後の具体的な取組と、普及促進策についてお示しください。
さらには、包括的な連携政策や施策による持続可能なまちづくりの取組が国内外から注目され、平成２０年には環境モデル都市、平成２３年には環境未来都市、加えて平成３０年にはＳＤＧｓ未来都市にいずれも全国第１号の選定を受けたほか、平成２６年の国際連合のエネルギー効率改善都市やロックフェラー財団の「１００のレジリエント・シティ」、さらには平成２８年に世界銀行の都市間パートナーシップ・プログラム参画都市に選定されるなど
こうした中、令和３年度の予算要求に当たっては、まず新型コロナウイルス感染症対策について、地域経済の活性化、市民の安全・安心な生活の維持のため、あらゆる面からの対策を考慮し、市民の誰一人として取り残さない市政運営につなげること、第２次総合計画・南砺まちづくりプランについては、各種計画との整合性を図り、ＳＤＧｓが掲げる持続可能な開発目標を意識することにより、ニーズに合った的確な施策を展開すること、公共施設再編
こうした本市の持続可能で重層的なまちづくりが次第に国内外から注目されるようになり、平成２０年の環境モデル都市や平成２３年の環境未来都市、平成３０年のＳＤＧｓ未来都市にいずれも国内第１号の選定を受けたほか、平成２４年６月に、ＯＥＣＤのコンパクトシティ報告書に世界の先進５都市の１つに選ばれたことを皮切りに、平成２６年には、国際連合のエネルギー効率改善都市やロックフェラー財団の１００のレジリエント・シティ
(2) ＳＤＧｓ達成に向けた今後の具体的な取組と、普及促進策は。 (3) 昨年の県のとやまゼロカーボン推進宣言表明により、本市も一層の取組が求められ る中、今後の方針は。 ６ 高岡の教育の未来について (1) 今後の高岡市の教育の目指す姿は。