高岡市議会 1996-12-03 平成８年12月定例会（第３日目） 本文
２つ目は、障害者や高齢者の方は、日常生活の行動範囲が限られており、その方々にとって旅は貴重であり、かつ旅による充足感が他の人々より深いものでございます。 観光施設がそれらの方々にとって利用しやすいように整備されることが必要でございます。当市の観光施設等を見ますと、今おおむね整備されているところ、されつつあるところ、若干不便なところも幾つか散見されるのが現状でございます。
２つ目は、障害者や高齢者の方は、日常生活の行動範囲が限られており、その方々にとって旅は貴重であり、かつ旅による充足感が他の人々より深いものでございます。 観光施設がそれらの方々にとって利用しやすいように整備されることが必要でございます。当市の観光施設等を見ますと、今おおむね整備されているところ、されつつあるところ、若干不便なところも幾つか散見されるのが現状でございます。
ただいま御案内ありました中央教育審議会第１次答申の柱の１つに、生きる力を育成することとしておりますが、本市の基本方針の中では、これを踏まえまして豊かな人間性の育成を重点目標といたしまして、１つには子供の主体的・自発的な遊びを通した保育、２つ目には健全な心身の発達を助成する保育、３つには異年齢交流の中でやさしさや信頼感及び豊かな感性の芽生えを培う保育等の柱を掲げて指導をいたしており、生きる力、命のとうとさをはぐくみ
２つ目は、広く県民、町民の皆さんから意見を出していただく観光対策の検討機関の設置を希望するものであります。高岡市では、このほど観光都市への脱皮を目指し観光振興ビジョン策定委員会を発足させたと聞きます。県でも観光懇話会を設置し滞在型や通年性を目指す観光施策を反映させると言います。
１つは、「地震対策について」、２つ目は、「看護に関する諸問題」についてであります。 １つ目の地震対策について、４点質問いたします。 今年の３月、市民の生命、身体及び財産を保護するため、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、防災活動の効果的な実施を図ることを目的とする「黒部市地域防災計画」の「基本編」と「資料編」が作成されました。
このような、昨今の観光政策の環境の中で、黒部市はどのようにして広域観光の充実政策を考えているのかを、１つには、観光客の入り込み数の増加対策、２つ目には、滞在型観光客の増加対策、３番目は通年型観光客の増加対策にも言及しながら、相対的な観光政策のご答弁をお願いいたします。 次に、Ｏ-１５７対策について、これは教育長さんからお答えを賜ればよろしいわけですが、質問をいたします。
この中央集権から地方分権への地方政治の移行に当たり、１つ、国や県から市に対して調査諮問の要請の有無について総務部長に、２つ目は、市長として地方分権に対する所見と対処について、３つ目には、地方自治体に及ぼす行政的、財政的負担について助役さんに、それぞれお伺いをいたします。 次に、ごみ収集と分別収集の計画の策定についてお伺いをいたします。
２つ目には、要介護高齢者の介護に必要とする社会的経費が急速に増加することが不可避であり、これも厚生省の試算結果では、１９９５年の公的介護費用は２．１兆円、これが２０１０年には１０．５兆円になると見込んでおるのであります。
２つ目には、生活・都市施設をできるだけ利用しやすくするために不特定多数の人が利用する建築物等の整備に関し整備基準を策定し、積極的・効果的にバリアフリー化を進める「生活・都市施設のバリアフリー化の推進」。３つ目には、福祉のまちづくりを市民参加で推進するため、ともに生きるという考えのもと、ボランティア活動や住民参加による地域福祉活動の積極的な展開を図る「ボランティア活動の振興」を掲げております。
２つ目には、小学校に英語教育を導入することについての受けとめ方とその取り組みについて。３つ目には、実践する上で懸念される問題点についてお伺いしたいと思います。 最後になりましたが、七尾市長はじめ市当局の皆様方には、本市のさらなる発展と市民福祉の向上のために御尽力を賜りますことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長（水口伸一郎君） 答弁を求めます。 七尾市長。
今回の試行される「再評価システム」では、事業に着手した後でも、その後の社会経済情勢の変化等によって再評価を行い、１つは継続して実施をするか、２つ目は計画変更して実施をするか。３番目は中止をするかを決定しようというのであります。
２つ目には、良好な自然の保全。３つ目には、快適な都市、生活空間の創出。４つには、環境に配慮した生活。自然の木々や緑に囲まれ、太陽の力をかりて明かりをつける。雨水は草花を潤し地面にしみ込む。そんな住まいが模索されているのが今日であります。地球環境や生態系の調和した環境共生住宅の試みで、生活の快適さを求め、ひたすら資源を消費してきたこれまでの暮らし方への反省と見直しが背景にあります。
２つ目は、保険料や利用料など国民の負担の問題であります。当初 500円の保険料は、施設介護サービスが導入された後、2005年には１人 2,700円にはね上がっております。さらに、サービスを受けるたびに１割の利用料をとられ、特別養護老人ホームなど、施設での日常生活費月額６万円強は保険給付の対象外となります。
２つ目には、国民健康保険の運営上さまざまな困難を抱える市町村にとって、同様の財政負担を生ずることのないような十分な財政安定措置を確立する必要があり、また、事務処理体制、介護サービスの実施時期等についても十分検討するなど、なお具体的に議論すべき問題が多い。この２つの問題点を指摘しております。
２つ目は、新川地域の水文化創造の核となる施設の建設-水の博物館。３番目は、新幹線新黒部駅周辺や幹線道路の整備となっているわけであります。これに加えて、新川広域圏の拠点都市としてのテレトピア計画の実現、この組み合わせとなっているわけでありますが、市長には、今期４年間の中でこの重要施策を実現する、できれば各年度のおおよその概略を最初にお聞きしたいと思うわけであります。
それから２つ目には、専門家によるスクールカウンセラーというようなものを配置できないか。これは、教師ではなくて、いわゆる心理学、あるいはお医者さんと申しますか、といったような面から、子供の診断に力を貸していただくような、そういったようなスクールカウンセラーと呼べばいいですか、そういったような方々のご助力を願えないかというようなことを、今やっておる最中でございます。
２つ目には、新しい重要課題を検討するに当たっても、既存の審議会、委員会等を活用し得る場合は、これを活用することによって、極力新たな審議会、委員会等の設置を抑制することとしているところであります。また、委員会等の構成につきましても、委員の重複、長期の再任を極力控え、幅広く委員を登用すること。
次に、基本目標の２つ目であります「いきいきとした豊かな都市をめざす」施策についてであります。 活力ある地域社会をつくるには、地域の特性を生かした産業の基盤づくりと都市機能の整備が必要であります。まず農業の振興についてでありますが、先の新食糧法の施行やウルグアイ・ラウンド農業合意により、我が国の農業は大きく変わろうとしております。
また、２つ目には、国政事務として残さざるを得ない事務につきましても、国民の利便性または事務処理の効率性の観点から、法律の規定により自治体が受託処理する法定受託事務と国の直接執行事務とに区分するというふうにいたしております。この２つのことを検討試案は内容にしているのでございます。
２つ目は、ごみ収集と公的施設の管理について質問いたします。 住環境の整備は住みよいまち、そして住みたいまちの最も大きな条件であると思うのであります。その中でも、我が町はごみ問題には積極的な取り組みが見受けられるのであります。
２つ目が被害者への謝罪と完全補償であります。３つ目は、日米地位協定の改定。４番目は、米軍基地の整備、縮小。この４項目を政府に対し、また、アメリカ大使館を通してアメリカに要請を行っております。 １１月に太田知事と村山首相の会談が行われましたが、沖縄県側から日米地位協定の１０項目の要求と、基地返還のアクションプログラムが示されております。