滑川市議会 2008-09-12 平成20年 9月定例会（第3号 9月12日）
しかし、事務的な方々の会合では結論が出ないわけで、朝日町の町長の発案によって、一度、今言った中新川から下新川までの首長会議、消防の広域化も含めてでありますが、広域行政について懇談会を開こうという提案もございまして、近々９月19日でしたか、首長会議を、消防の広域化のみならず、先ほどカラスの問題もありましたが、私もその場でもそういう提言をしたいと思います。そういう機会を設けることになっております。
しかし、事務的な方々の会合では結論が出ないわけで、朝日町の町長の発案によって、一度、今言った中新川から下新川までの首長会議、消防の広域化も含めてでありますが、広域行政について懇談会を開こうという提案もございまして、近々９月19日でしたか、首長会議を、消防の広域化のみならず、先ほどカラスの問題もありましたが、私もその場でもそういう提言をしたいと思います。そういう機会を設けることになっております。
〔９番 橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君） 今の答弁は、本当に首長として大変勇気のある言葉だと私は思います。そういった気概がやはり職員にも移り、この市内の農家の皆さんにもやはり勇気を与える、そういった点になると思います。 このミニマムアクセス米、７７万トンと私は言いました。市長は７９万トン何々と言われましたが、約７７万トンであります。
ということは、住民、首長、議員の意識改革と職員の資質の向上やチェックシステムの徹底が必要になり、民間の会社と同じで、いかに付加価値をつけてアピールするかが重要視されると思います。 私は、今まで市長は市民の一体感の醸成のために、副市長は職員の一体感の醸成のために頑張ってこられたと思います。
当然、この市の総合計画は議会の議決をいただいておるものでございまして、首長がかわっても議決は揺るぎないものであります。ただ、それでは全然、今後、変更を許されないかということになりますと、新しい市長のもとで必要のある変更があれば、議会の議決を経て変更すべきものである。そういうもので何も古い市長が縛るものではないということも申し上げておきたいと思うわけでございます。
しかしその月見の宴は、首長が議会関係者が地域の皆さんの世話によって飲めや歌えの結果が多く、その関係者からも、あるいは町民からも鋭い指摘があったことを思い出します。本来、木舟城とは、四百数十年前に大地震のために城下もろとも沈没したと聞き、そうしてたくさんの方々が、今現在の山町筋の木舟町に新たな天地を求めておいでたということをお聞きします。
しかしながら、「隣は何をする人ぞ」、てんでばらばら、合併の口火を切る人は首長の中でもだれもおりません。 合併のメリット、デメリットについてもっと議論をすべきであると思うものでありますが、現状では困難と思われますので、この先も引き続き単独町政で進まざるを得ないと。
ところが、都会周辺の市、町では、少子化などによって、類似の学校、教育施設などがたくさんある関係上、「国がやめられるのならやむを得ない」というような趣旨の意見を出される首長さんもおられるわけでございまして、私どもとすれば、先ほどおっしゃった「次代を担う優秀な技術者をつくることは国策である。
この地方分権改革は、苦難もあろうと思いますが、住民、首長、議会が自治の担い手としての意識改革を行い推進していかねばなりません。 魚津市にとっては、広域幹線道路の整備促進や災害時の対応など安全・安心なまちづくりの観点から、国道８号の国の直轄管理、富山河川国道事務所の存続は大変重要であります。このことを勘案、斟酌し、委員会採択したものであります。
どこでプラス・マイナスかということをやっぱり明確にしなきゃならん、そういう基本的なことができていないということは、私は首長として非常に不満に思います。 もう１つだけ申し上げます。伏黒議員のさっきの質問の中で、ふるさと納税の話がありました。ふるさと納税の根本は、地方と中央の格差をなくするという観点からできていることでありまして、私自身はこの制度のことについてあまり得心をしておりません。
しかしながら、地方自治法では、予算は議会の議決が必要で、首長がどんなに正しい施策や住民が望んでいる施策を提案しても、関連する予算案が議会で可決されない限り実現しないことになります。つまり、たとえ首長といえども、公約を守ろうと思っても、法令上の限界があるということです。
地域の課題を真剣に考える首長であれば、当然一般財源化を主張せずにはいられないと思う」。これは、前の鳥取県知事で、現在、慶應義塾大学教授の片山善博氏の言葉であります。 地域の課題を真剣に考える堂故市長のお考えをお聞かせいただくようお願いをし、私の質問を終わります。 ○副議長（嶋田茂君） ４番 酒井康也君の質問項目のうち、まず政府の２００６年医療制度改革の具体化問題について答弁を求めます。
これは知事の言葉でありますが、それを受けまして中屋市長は、「そんなことを考えると、首長選挙に、建設業者を含めた土建業の利権の絡んだ人が選対本部長になる、あるいは選対の重要な役職に名を連ねるなんていうのはもってのほかだと思いますし、今日までそういうのがたびたびあった。
この会の役員は、会長が宮腰光寛衆議院議員でありますし、富山市・魚津市、滑川市・黒部市・舟橋村・上市町・立山町・入善町・朝日町の首長、議長、関係県議で構成されており、会員には各市町村の議員がなっておられ、今年度に入って富山市の議員３０人が入会されたと聞いております。黒部市長は、副会長の要職についておられますし、事務局は黒部市であります。
地方自治体は二元代表制であり、首長同様、市民から直接選ばれた議員としての存在価値は、行政のチェック機能と調査研究を積んだ結果の政策提案です。ものによっては１年かかる質問テーマもありますが、時期を外さず即質問が必要なものもあります。年４回の定例会に一般質問を希望する議員にその質問機会を保障してこそ、議会制民主主義と言えます。
また、県単の所得制限の問題でございますが、これは魚津市と県だけの問題ではございませんで、県下全体の首長さん等の意見の中で、県全体の制度として見直しができるかどうか、私もまた意見を述べてみたいと思っております。
先ほど、魚津市はその意味で要望が遅れているのではないかというお話、ご指摘もございましたが、申しましたように、滑川市も別に新駅を要望したということでなしに、並行在来線の存続の問題について、もうちょっと大きな範疇での要望であったというふうに伺っておりますので、これから魚津市だけが乗り遅れるとかそうじゃありませんで、先日来も、市長会あるいはまた私の親しい首長さん方と意見交換をしておりましても、１５市町村全部
お話をしましたように、全国の病院開設者の協議会で首長と院長が出てくるわけでありますが、院長いわく、医者がいない医者がいないと言ってもどうもならん。そういうことを今言っておる段階でないので、せめて今いる医者、今いる職員を大事にしてやってくれという話が出ておりました。
しかし、政府・与党並びに福田総理が野党や世論の強い反対の声に一般財源化を表明すると、全国の首長の多くも、必要な道路を整備することを前提にして一般財源化に反対しない発言内容が多くなってきたように思います。 例えば、過疎地で、道路は整備されているが、そこを走っていた路線バスが廃止されたという事態も珍しくないことです。
○市長（中屋一博君） 今、島川議員ご指摘のとおり、広域連合議会の議員、定数が24で、そしてその構成はそれぞれの首長あるいは副市長、村長、そして議員等で構成されておるわけです。この定数を決めるにあたって、それぞれの市町村から幹事というものが出ておりまして、その幹事会でそれぞれの市町村のアンケートをとられたわけであります。
地方自治体は、議員も首長も、住民が直接選挙で選ぶ二元代表制です。市長を褒めたたえるだけでなく、時には市長に苦言を呈することも必要で、絶大な権力を持っている市長に対等の立場で意見を言えるのは議員だけなのです。