滑川市議会 2021-03-04 令和 3年 3月定例会（第1号 3月 4日）
① 新型コロナウイルス感染症対策 新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に年末年始から感染者の増加が続いたことから、首都圏等をはじめとした11の都府県において緊急事態宣言が再発令されるとともに、富山県においても「ロードマップ」に基づく判断指標の状況を踏まえ、感染拡大防止に向け、夜間の不要不急の外出自粛などが求められていたところであります。
① 新型コロナウイルス感染症対策 新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に年末年始から感染者の増加が続いたことから、首都圏等をはじめとした11の都府県において緊急事態宣言が再発令されるとともに、富山県においても「ロードマップ」に基づく判断指標の状況を踏まえ、感染拡大防止に向け、夜間の不要不急の外出自粛などが求められていたところであります。
幸いにして、首都圏などに比べ第２波、第３波の県内感染者数が低水準で推移したことなどから、患者数は緩やかであるが回復基調であると聞いています。また、国や県の新型コロナウイルス感染症に対する病床確保料や体制確保のための補助金などの支援が拡充されたこともあり、資金繰りに一定のめどがついたとの報告を受けています。
物産振興については、事業者が取り組む「くすりの富山」のイメージを生かしたお土産品開発などへの支援を行うほか、首都圏などで開催される物産展に出展し、本市の物産品の知名度向上や販路拡大を図ってまいります。 国際交流については、姉妹友好都市との交流を継続するとともに、市民主体による国際交流活動を促進するため、関係団体の取組を支援してまいります。
三大都市圏を中心に発出されていた緊急事態宣言は、先週、一部地域で先行解除され、残る首都圏を含む４都県についても今月７日の解除に向け、調整が進められております。 県内の感染者数は比較的落ち着いて推移しており、先月15日には新型コロナウイルス感染症対策の警戒レベルがステージ１に引き下げられたところであります。これに伴い県では、地元で泊まろう！
さらに、首都圏からの移住者が、県のマッチングサイトに登録された企業に就職、または自ら起業した際に、県などと連携して就業支援金を交付する制度を堅持してまいります。 加えて、奨学金を貸与された学生が大学卒業後、本町に居住した際などに返済の一部を減免する「Ｕターン促進奨学金制度」により、地域を担う若者の町への定着を促してまいります。
であれば、やはり町長がトップセールスで首都圏でも一生懸命頑張っておられたということでありますが、回るところも今後検討しながら、さらに総合計画の中でもうたっておりますので、しっかりと町長にはまた頑張っていただきたいなというふうに思うわけですが、意気込みを聞かせていただければと思います。
さて、昨年度末から続いておりますコロナ禍はまだ終息のめどが立たず、首都圏の１都３県では緊急事態宣言が延長となっており、変異株の増加などで感染の再拡大が懸念されている状況であります。 しかしながら、明るい兆候として、ようやく待望のワクチン接種が始まり、入善町でも現在、総合体育館サブアリーナを会場に集団接種に向けた準備が進められております。
しかし、首都圏だけが、人口減少どころか人口増により待機児童対策に四苦八苦している状況で、我が町では到底考えが及ばない状況です。 前回も言いましたが、我が町民が町外に流出している状況が顕著に見られます。
こうした機会に首都圏等に向けて本町の魅力を積極的にアピールし、移住促進を働きかけていくべきであります。町では、今後、移住・定住の促進に向けてどのような取組みを進めようとしているのかお伺いします。 次に、新しい室の設置についてお聞きします。 1)点目は、空き家対策の推進についてです。 近年、町内各地に管理されていない空き家や空き地が増えており、周辺住民に大変不安を与えています。
「企業誘致」につきましては、首都圏等への企業立地セミナー参加による企業誘致のＰＲ活動等を通して、地域経済の活性化や雇用と財源の確保等、経済波及効果の創出につなげてまいります。また、雇用と転入を奨励する事業として、従業員転入促進奨励事業等を継続し、雇用機会の拡大や定住の促進に努めてまいります。
今回は、出張でなかなか首都圏の方の総務省なり、いろいろなところに出張でお伺いすることがかなわない状況でございますので、また今回の状況をしっかり県、国にもお伝えをし、財源の確保をしてきたいと思いますので、ぜひ議会の皆様方にもその辺りをご理解いただきまして、様々な面でサポート、もしくは応援をしていただきたいと思い、お願い申し上げまして、私からのお礼の挨拶とさせていただきます。
現在も、いまだ収束の見通しが立たない中で、首都圏や関西圏など大都市を中心に再び感染が拡大しております。本市としましても、機会を捉えて私自身からメッセージを発するなど、引き続き感染防止対策を徹底するとともに、市民生活を守り、地域経済を回復させる取組を国・県と連携しながら迅速かつ着実に実施してまいります。
また、20代、30代の転出先については、砺波市が14.1％と最も多く、次いで富山市、首都圏がともに13.4％となっております。県内への転出が38.7％を占める一方で、東京をはじめとする三大都市圏と金沢市への転出も30.6％を占めております。 また、転出の理由については、就職・結婚を機に転出するケースが76.2％となっておる状況であります。 ○議長（榊祐人議員） 齋藤議員。
その中でも、首都圏への転出者数が平成25年以来一貫して増加傾向にあったものが、減少に転じた。前年の172人から143人へ、29人も転出が減ったわけであります。 また、転入転出を加えた各年代の社会増減の推移についても、母数が最も大きい20代において、前年のマイナス163人がマイナス94人と、４割近い改善が見られたところであります。
市の総合計画では、今後の定住推進の取組の一つとして、20代の若者の転出が多い本市の現状を踏まえまして、特に本市から転出して首都圏をはじめとする県外で暮らす若者の将来的なＵターンのきっかけとなる仕組みの構築を掲げているところでありますが、中山間地域における定住促進策を検討する際には、さきに述べましたように、産業振興の取組とも組み合わせた施策の検討が必要となるものと考えております。
今のところ、県内におけるＧｏＴｏキャンペーンにつきましては、感染防止対策を徹底することにより継続実施されておりますが、第３波といえる感染の拡大により、首都圏などではＧｏＴｏイート事業の食事券販売停止やポイント利用の自粛呼びかけなど、事業の一時停止措置が講じられております。
したがいまして、新型コロナウイルス感染拡大防止はもちろん、これは最優先に取り組んでいかなければいけないわけでございますけれども、同時に我々には市民生活の再建、そして何よりも首都圏からの移住者に住んでよかったと、そう思っていただけるような、そういった取組を積極的に仕掛けていかなければいけないというふうに思っております。
◎企画政策部長（京田武彦君） 現在の取組状況ということでございますが、本市ではこれまで、首都圏等における移住・定住セミナーへの出展などによりまして、本市を移住先に選んでいただけるようＰＲをしてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりますことから、今年度における首都圏等に直接赴いてのＰＲは実施できていない現状でございます。
和歌山県では、全国に先駆けて平成２９年度からその誘致に取り組まれており、これまでテレワークと自然体験等を組み合わせたプログラムを実施され、首都圏を中心に１０４社９１０人の方が参加されたと伺っております。
北陸新幹線の開業以降、首都圏をはじめ全国各地から多くの観光客が訪れておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大が影響し、市内への来訪者の減少などにより、宿泊や飲食業など観光業界は大きな打撃を受けている状況にあります。 本市では、国や県が実施する事業とともに、今後の市内観光の主流となると思われる小規模旅行、個人旅行へのシフトを意識し、事業を展開しています。