滑川市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会（第2号 6月14日）
関西や首都圏などでインド株の広がりも懸念されているわけでありまして、これも幅広い検査でいち早く見つけるということが大事になっていると思います。県の衛生研究所でのゲノム解析もぜひ広げていただくように、まだ検査の数自体は残念ながらそれほど多くないんです。だから、これも幅広く検査をしていただくということも併せて県に申入れをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
関西や首都圏などでインド株の広がりも懸念されているわけでありまして、これも幅広い検査でいち早く見つけるということが大事になっていると思います。県の衛生研究所でのゲノム解析もぜひ広げていただくように、まだ検査の数自体は残念ながらそれほど多くないんです。だから、これも幅広く検査をしていただくということも併せて県に申入れをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
新幹線ライナーの需要という点から考えますと、幸いにも、昨年の春からこのコロナ禍の中で、今も東京を含めて１０都道府県に３回目の非常事態宣言が出ているわけでして、首都圏からは、東京には来ないでください、東京からは出ないでくださいという声もテレビ等でよく報道されておるわけでして、北陸新幹線の乗車率は、現在、コロナの前の１０％から１５％ぐらいということでございますから、私個人の思いですが、昨年末で廃止しても
新型コロナウイルス感染の第３波が収束に向かい、首都圏を中心に発令されておりました緊急事態宣言が３月21日に解除されましたが、全国各地では感染者数が増加傾向の自治体があるほか、施設等でのクラスター感染の発生が散見されており、予断を許さない状況となっております。
議案第10号につきまして、委員から、審議会委員について、若い人や首都圏から移住してきた人など地元の人以外の方が参加できる審議会を考えていないかと質問があり、市当局から、審議会委員については、市内の各種団体の方を網羅するとともに、団体に属さない方にも意見をいただくために公募を行うことを考えている。今回の意見を踏まえて検討すると回答がありました。
小矢部市が有する立地の優位性や生活環境のよさなどについて「テレワーク移住するなら小矢部市」をキャッチフレーズに、首都圏を中心に全国に向けてＰＲしていくとともに、テレワーク体験お試し事業などにも取り組みながら、移住・定住の促進と支援に努めること。
しかし、１月以降の首都圏を中心としたコロナウイルスの猛威により、１月、２月は３～４人となった。 委託料については、通常の1年間の運行経費から利用収入を差し引いたものを支払いしていることから、利用料収入の減収分が増額となった。また、城端駅経由の便については、コロナ禍により、観光客の利用が少なく、期待していた効果が望めなかったとの答弁があったところであります。
○１１番（古沢利之君） 繰り返し言いますけども、この新型コロナの発生の前と後で医療をめぐる状況が大きく変わったのは誰しも認めざるを得ないところでありまして、片一方で首都圏、大都市中心に病床逼迫だとかということを言っておきながら、地域のそうした公立・公的病院の病床、結局、病床削減につながる話ですから、これ。役割分担と同時に病床を削減したいんですよ。
初めに、令和３年度予算案の要旨で、「テレワーク移住するなら小矢部市」をキャッチフレーズにＰＲし、首都圏からの移住支援についてお尋ねします。 昨年議会でも紹介させていただきましたが、「キャリコネニュース」に「全国版 これからは脱東京！？
一方、コロナ関係に目を移すと、首都圏では新型コロナウイルスの新規感染者数が下げ止まりの兆候が見られ、病床逼迫が続く中、緊急事態宣言が３月２１日まで２週間延長されたところであります。県内では３月に入り、新規感染者数が４人とやや落ち着きを見せてはおりますが、２月１５日に１６例目の感染者が確認されて以降、新たな感染者が確認されていない本市を含め、引き続き万全な感染対策を行う必要があると考えます。
昨年度までは首都圏等に出向き、対面で移住相談会を行っておりましたが、県内では最も早く本市がオンラインでの移住相談を開始し、県等が主催するオンライン移住セミナーにも積極的に参画しております。
今後も引き続き、首都圏における情報発信の拠点として、連携を深めていきたいと考えております。 また、南砺市への移住促進の顔となる移住定住促進サイト「なななんと」につきましては、より細やかな情報発信ができる仕様に再構築することを検討しておりまして、移住希望者のニーズをつかんだ魅力あるサイトとして、一層の強化を図ってまいります。
入り込み数のこれからの見通しにつきましては、首都圏等における緊急事態宣言が、今後の状況がどうなるのか、また、第４波の発生、そして全国でのワクチン接種の実施状況等によって、観光客の動きが大きく左右されると推察されます。
首都圏での新型コロナウイルス感染者数の下げ止まりが続く現状におきまして、政府は東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏１都３県に発令しておりました緊急事態宣言について、昨日３月７日の期限を21日まで２週間、再延長すると発表いたしております。この背景には、一部地域での病床の逼迫が続き、変異株にも警戒が必要として、再延長に踏み切ったとのことであります。
また、国の省庁や民間企業等への派遣研修については、これまでに多くの女性職員が参加しており、最近５年間でも１１人の女性職員が国土交通省や経済産業省、富山県首都圏本部などで実務経験を積んでおります。これは、この５年間の総派遣者数３４人中の３２．４％に当たります。中には、ＪＥＴＲＯへの２年間の派遣期間中、イタリアのミラノにある現地事務所で１年間勤務した経験を持つ女性職員も現れてきております。
改めて本市が有する立地の優位性や生活環境のよさなどについて「テレワーク移住するなら小矢部市」をキャッチフレーズに、首都圏を中心に全国に向けてＰＲしてまいりますとともに、テレワーク体験お試し事業などにも取り組みながら、移住・定住の促進と支援に努めてまいります。
あと、今月２１日までの首都圏の緊急事態宣言がどうなっていくのか、２５日からの聖火リレーがどうなっていくのかということなどは、国内全体の空気を変えるというふうに思いますので、少しずつ新しい日常というものの中で様々な外での活動ということも再開されていくベクトルにあるのではないかというふうに思っていますし、期待もしていきたいというふうに思います。
① 新型コロナウイルス感染症対策 新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に年末年始から感染者の増加が続いたことから、首都圏等をはじめとした11の都府県において緊急事態宣言が再発令されるとともに、富山県においても「ロードマップ」に基づく判断指標の状況を踏まえ、感染拡大防止に向け、夜間の不要不急の外出自粛などが求められていたところであります。
幸いにして、首都圏などに比べ第２波、第３波の県内感染者数が低水準で推移したことなどから、患者数は緩やかであるが回復基調であると聞いています。また、国や県の新型コロナウイルス感染症に対する病床確保料や体制確保のための補助金などの支援が拡充されたこともあり、資金繰りに一定のめどがついたとの報告を受けています。
物産振興については、事業者が取り組む「くすりの富山」のイメージを生かしたお土産品開発などへの支援を行うほか、首都圏などで開催される物産展に出展し、本市の物産品の知名度向上や販路拡大を図ってまいります。 国際交流については、姉妹友好都市との交流を継続するとともに、市民主体による国際交流活動を促進するため、関係団体の取組を支援してまいります。