富山市議会 2015-03-07 平成27年３月定例会 （第７日目） 本文
安全・安心な食料を生産する家族的農業経営を育て、食料自給率を向上させる政策、そして地域農業と家族農業経営、地域の暮らしを支える農協を発展させてこそ、地域と地域経済を活性化する道です。 日本政府は、昨年の「国際家族農業年」に関し、家族農家や小規模農家が「持続可能な食料生産の基本である」との２０１１年国連決議を支持しています。
安全・安心な食料を生産する家族的農業経営を育て、食料自給率を向上させる政策、そして地域農業と家族農業経営、地域の暮らしを支える農協を発展させてこそ、地域と地域経済を活性化する道です。 日本政府は、昨年の「国際家族農業年」に関し、家族農家や小規模農家が「持続可能な食料生産の基本である」との２０１１年国連決議を支持しています。
３ 農業改革にあたっては、国土保全や地域コミュニティの維持・発展など農業の持つ多面的機 能や社会的役割を十分に評価し、生産の振興と食料自給率向上、農業者の所得向上に資するも のとすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
農業の生産振興については、引き続き「経営所得安定対策」の活用により農業経営の安定化を図るとともに、非主食用米や大麦・大豆・園芸作物などの生産拡大を支援し、食料自給率の向上に努めてまいります。
３ 農業改革にあたっては、国土保全や地域コミュニティの維持・発展など農業の持つ多面的機 能や社会的役割を十分に評価し、生産の振興と食料自給率向上、農業者の所得向上に資するも のとすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
今、手を打たなければ政府が推し進めてきた大規模農家を含め雪崩を打って離農し、食料自給率の一層の低下につながっていくおそれがあります。 政府がこの間進めてきた市場原理に主食の米価格を委ねるやり方は、日本の農業を根底から破壊するものであります。
こうした恵みはお金で買うことができないものであり、農業・農村の持つさまざまな恵みを思い、支えていくことが必要であり、国では食料自給率の向上と農業・農村の多面的機能の維持のため、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の施策を行っております。
議会の委員会でも視察に行っていらっしゃるはずですが、東北の中に葛巻町という町がありまして、この町については現在、エネルギー自給率が１８０％以上、食料自給率１００％を超えるという町があるんですね。 この町については、３０年前にそういうまちづくりビジョンをつくって、そして今日までその目標達成に向けてやってきた。エネルギーについては風力や何かで自給しながら、既に売電をしているという状況です。
これでは食料自給率の向上や農業の持つ多面的機能の発揮も不可能になると思います。市長の見解を求めます。 また、コメの生産調整を２０１８年度までをめどに廃止する方針を決定いたしました。ＴＰＰ交渉に参加し、コメ農家の先行きに不安を感じている農家が大半なのに、この上、生産調整の廃止、余りにも唐突で、コメだけをつくっている農家には経営が成り立たなくなると心配している人が大勢います。
我が国の食料自給率は４割にも届かず、毎年5,000万トン以上の食料を輸入しております。それにもかかわらず、１年に至る食料廃棄物は約1,700万トンで、そのうち家庭からの食品ロスは200から400万トンと推計されております。また、レストランやスーパーなどの業者からのロスは、約２倍の500から800万トンと言われております。
農業生産については、引き続き農業経営の安定化を図るとともに、非主食用米や大麦・大豆・園芸作物などの生産拡大を支援し、食料自給率の向上に努めてまいります。 また、薬用植物の生産拡大に対する支援や、中山間地域における特産物の定着化に向けた調査に引き続き取り組んでまいります。
水田フル活用については、麦や大豆、飼料用米などの作付により、食料自給率と自給力の向上を図ることを目的としており、具体的には水田活用の直接支払交付金で、飼料用米と米粉用米の交付単価の見直しが図られております。
国は、今回の農業政策により、農業・農村全体の所得倍増を目指し、創意工夫に富んだ農業経営体の育成、農業・農村の多面的機能の維持・増進、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を目指すとしております。
また、水田のフル活用策として、食料自給率の向上の新設であります。この代表するものに、飼料作物の作付に対して補助金を出すとしています。今まで大豆や麦の作付を拡大してきた農家は、高額の作業場、農機具等の設備投資を行ってきたところです。それが急に、米をつくれ、飼料作物に転換せよという政策に農家は翻弄され、困惑を隠し切れません。政府の一貫性のない政策でしょうか、ただただあきれ果てるばかりです。
国の方針では、食料自給率・自給力向上に向けた水田のフル活用政策として、米以外の作物をつくる転作の条件整備を挙げています。飼料米生産などを推進する施策の一つであります。 魚津市の飼料米生産の実態はどうなのか、そして飼料米は需要として多くあるのか、この２点について答えてください。 また、国の減反政策の影響によって、不便な耕作地や生産性の低い耕作地が放棄されて耕作放棄地が増加すると懸念されます。
さらに、食料自給率は３９％から２７％程度に低下するとも言われております。 また、富山県の試算によりますと、県内の農林水産物の産出額は約３００億円減少すると試算されております。なお、農作物に限れば約２８５億円減少し、特に基幹作物である米への影響が大きく、農産物の減少分の８割を占めると試算されておるところであります。
食料自給率も下がり、ひいては日本人の胃袋は外国任せになってしまうことにつながるのではないでしょうか。 ＴＰＰ参加交渉からの即時撤退を求める大学教員の会の呼びかけ人である醍醐聰東大名誉教授は、「ＴＰＰ反対の戦いは、ふるさとを守る戦いだ」ときっぱり述べています。 町長はぜひふるさとを守る立場で反ＴＰＰの立場に立つべきだと思いますが、見解を伺います。
本市にとっての農業政策は高岡の食料自給率を上げるためにも重要であり、力強い農業力を目指していくことが必要だと思います。営農組合や中核農家の発達している本市において、６次産業化の推進などによって経営の強化を図ることは経営基盤の安定につながり、担い手の確保や農村定住や高齢化にも一定の対策になっていくと思います。
‥‥‥‥‥‥‥‥ 144 岡田経営企画部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 144 寺嶋総務部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 145 12番 水口清志‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 146 １ 農業政策について ・ ６次産業化の推進など経営基盤の強化を含めて、農村振興は高岡市の食料自給率
日本の農業が壊滅的な打撃を受け、食料自給率が４０％から２７％（平成２５年３月１５日、内閣官房試算）までに落ち込むことから、会派としてはＴＰＰ参加に反対しています。ＴＰＰに参加した場合の富山市の農業や農村環境への影響についてお聞かせください。 次に、公契約条例についてお伺いいたします。
その目的は、議員の御発言にもありましたとおり、地域の農林水産資源を活用して新たな付加価値を生み出し、その付加価値の多くの部分を農山漁村に帰属させ、そのことによって地域の活性化とともに農林水産業の振興と食料自給率の向上等に寄与させようとするものであります。