442件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

立山町議会 2020-03-01 令和2年3月定例会 (第3号) 本文

我が国の食料自給は40%を切り、このままでいいのかという論議が起こっています。今、グローバル社会ということになっていますが、今回の新型コロナウイルス感染問題でも考えさせられたことがあります。中国などで部品を調達する企業は、輸入ができず、本当に困っています。これは食料でも同じことが言え、もし海外からの食料が入ってこない状態になったらどうなるか。

富山市議会 2019-06-06 令和元年6月定例会 (第6日目) 本文

食料自給は、2017年は38%ですが、全ての国との間で農産物を輸入自由化した場合、14%に落ち込み、コメ生産は90%減、牛肉、豚肉生産は70%の減少、小麦、砂糖の生産は壊滅し、農業生産額は半分になるという試算を、農水省は2010年に悪夢試算を発表していますが、TPP超えの日米貿易交渉に突き進めば、この悪夢試算現実のものになり、富山基幹産業である農業壊滅状態になりかねません。  

富山市議会 2019-06-04 令和元年6月定例会 (第4日目) 本文

150 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  おいしいとやま食べきり運動は、国内食料自給が38%にとどまる一方で、膨大な量の食品が廃棄されているという現状を踏まえ、他の自治体に先駆けて平成21年12月から、富山のおいしい食材を残さず食べ切る運動を展開し、食べ切るという意識市民全体で共有し、食生活を見直すことにより消費生活改善を図ることを目的として実施

立山町議会 2019-06-01 令和元年6月定例会 (第2号) 本文

米の政策に関しましては、昭和40年代より米の生産調整目的減反政策が始まり、この減反部分食料自給の低い農作物をつくると転作奨励金が支給されるという仕組みになりました。  一方、米の販売につきましては、従来国が定額で買い取りしていたものが、生産調整を達成した農業者補助金を支出する制度となり、平成22年度からは農業者戸別所得補償制度が導入されました。  

黒部市議会 2018-12-12 平成30年第7回定例会(第2号12月12日)

この法律の目的は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業創出等に関する施策及び地域農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農業漁業等振興を図るとともに、食料自給向上などに寄与することにあります。農山漁村において十分に所得が得られる産業が育てば、若い担い手の雇用にもつながります。

富山市議会 2018-03-05 平成30年3月定例会 (第5日目) 本文

耕作放棄地の増加は、食料自給低下に加えて、洪水防止など、農地の持つ多目的機能の維持が困難になることや廃棄物不法投棄、枯れ草による火災発生危険性が増す、いわゆる住環境の悪化も懸念されています。  耕作放棄地によって迷惑をこうむる住民にとっては、私にとっては耕作放棄地も空き地も同じというふうに思われるわけです。  

小矢部市議会 2017-12-22 12月22日-04号

アメリカでもヨーロッパでも、農業者所得補償制度農業後継者を育て、食料自給を引き上げる役割を果たしております。ところが、日本では安倍政権が来年度から、米をつくると10アール当たり7,500円が支払われる直接支払交付金を廃止します。 今度の一般質問でも紹介しましたが、規模を拡大した中核農家集落営農組織こそ大変大きな打撃であります。30ヘクタールで約225万円も収入が減るわけです。

小矢部市議会 2017-12-15 12月15日-03号

そして今、所得補償制度生産調整の廃止が着実に実施されて、地域農業の崩壊と食料自給のさらなる低下、そして、10年を待たずに米の値段が60キロ1万円を切るんではないかということが懸念されておるわけであります。 それから、遺伝子組み換え食品については、表示義務を消して、人にどんどん食べさせて、毒であることが証明されるまで食べ続けさせるということになる危険性がある。 

富山市議会 2017-12-03 平成29年12月定例会 (第3日目) 本文

おいしいとやま食べきり運動は、国内食料自給が38%にとどまる一方で、膨大な量の食品が廃棄されているという現状を踏まえ、他の自治体に先駆けて、平成21年12月から、富山のおいしい食材を残さず食べ切る運動を展開し、「食べ切る」という意識市民全体で共有し、食生活を見直すことにより、消費生活改善を図ることを目的として実施しております。  

入善町議会 2017-12-01 平成29年第2回(12月)定例会(第3号)  一般質問・請願等

しかし、国レベルでの生産数量目標の設定は廃止されるのですが、米の生産過剰による過剰在庫米価下落発生のリスクを軽減するため、また、米以外の作物生産食料自給向上させ、安全・安心な食を確保するために、富山県としては2つの米政策を行うことを提示しています。  1つ目は、米の生産の目安となる米の生産目標の提示です。

富山市議会 2017-09-06 平成29年9月定例会 (第6日目) 本文

日本食料自給は、昨年は38%と下落しました。食糧米は辛うじて100%を維持しておりますが、飼料米などを含めた米の自給率は97%です。このような状況の中で、生産者米価生産費を大きく下回る水準に下落して、多くの稲作農家は「これではつくり続けられない」という状況が生まれています。  

滑川市議会 2016-06-16 平成28年 6月定例会(第2号 6月16日)

日本食料自給は約4割にとどまる一方で、食べられるのに捨てられる食品ロスは年間約632万トン―これは平成25年ということなんですけれども―と推定されており、その削減が喫緊の重要課題となっております。  また、食品ロス削減は、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた国際的な重要課題でもあります。  

高岡市議会 2016-06-01 平成28年6月定例会〔 議員提出議案 〕

しかし、これまでの国会審議では、「農産物重要5項目」の関税堅持を求めた衆参両議院の農林水産委員会決議が守られているのか、農林水産業への影響額を1300~2100億円とする政府試算は妥当な評価であるのか、国内農業対策により生産量食料自給が維持されるとする政府の説明には、生産現場の不安は払拭されていない。  

高岡市議会 2016-03-04 平成28年3月定例会(第4日目) 本文

これまで、国における米、農業に対する取り組みといたしまして、食料自給向上農業所得の安定のため、生産基盤の整備や経営所得安定対策などさまざまな施策が実施されてきたところでございます。本市といたしましても国のこのような事業に呼応するとともに、市独自の事業をいろいろとかつ着実に実施してきたところでございます。  

富山市議会 2016-03-01 平成28年3月定例会 (第1日目) 本文

農業生産振興については、引き続き「経営所得安定対策」の活用により、農業経営安定化を図るとともに、非主食用米や、大麦・大豆・園芸作物などの生産拡大を支援し、食料自給向上に努めてまいります。  農業担い手対策については、集落営農組織の設立や農業経営法人化新規就農者の育成・確保などに支援するとともに、農地中間管理事業による担い手への農地の集積・集約化を進めてまいります。

高岡市議会 2015-12-05 平成27年12月定例会(第5日目) 本文

農産物重要5項目を含め日本が過去に関税撤廃したことのない農林水産物834品目のうち半数近い395品目関税が撤廃され、農林水産物全体(2,328品目)では81%に当たる1,885品目関税が無くなるなど、日本の1次産業が全く前例のない空前の市場開放を強いられる今回の「大筋合意」の内容は、明確に国会決議違反であるのみならず、安倍政権の掲げる農業農村所得増食料自給向上飼料用米の推進などの政策とも