魚津市議会 2012-09-01 平成24年９月定例会（第３号） 本文
本年６月には、メキシコのロスカボスで開催されましたＧ２０ロスカボス・サミットでの日露首脳会談にて、北方領土交渉の再活性化を確認しております。 簡単な流れではありますが、このように、戦後、ソ連に不法占拠されて６７年が経過し現在に至っております。日本固有の領土、北方領土はいまだ大きな進展が見えておりません。
本年６月には、メキシコのロスカボスで開催されましたＧ２０ロスカボス・サミットでの日露首脳会談にて、北方領土交渉の再活性化を確認しております。 簡単な流れではありますが、このように、戦後、ソ連に不法占拠されて６７年が経過し現在に至っております。日本固有の領土、北方領土はいまだ大きな進展が見えておりません。
尖閣諸島の実効的支配を推進するための法整備を求める意見書（案） 尖閣諸島はわが国固有の領土であることは歴史的・国際法的に明確であるが、中国が 不当に領有権を主張している。このまま放置すれば我が国の領土保全は極めて不安定な 状況になる恐れがある。尖閣諸島の領有権を内外に明示し、実効支配を早急に強化し「尖 閣を守る」国会の意思を明確に示す必要がある。
一昨年来、中国漁船尖閣事件、ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生している。 よって、国会及び政府におかれては、「緊急事態基本法」を早急に制定されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
昨年来、中国漁船尖閣事件、ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪間、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生している。 よって、政府においては、「緊急事態基本法」を早急に制定されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
次に、領土問題について申し上げます。 プーチン氏がロシア大統領に再び就任しました。大統領は、中国やノルウェーなどとの領土問題を解決した実績があり、北方領土問題の解決にも意欲的とされております。７０年近い実効支配により、ロシア国内では領土問題としての意識が薄れ、過去の交渉を否定するなど、特に前大統領の国後島訪問以来、冷戦後最悪と言われるほどまで日露関係が悪化いたしました。
尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的・国際法的に明確であるが、中国が不当に領有権を主張している。このまま放置すれば我が国の領土保全は極めて不安定な状況になる恐れがある。国民の手による尖閣諸島購入を実現し、実効支配を早急に強化し「尖閣を守る」国家の意思を明確に示す必要がある。
今後、相続が発生したり、所有権が移っていくということから、今の佐渡市の状況や新潟市における状況などについて考えてもらえれば、やはりきちんと我が国固有の領土として我が国が保有していくということが望ましいわけです。
我が党は、沖縄の尖閣諸島も、北方領土だけでなく全千島列島も、そして竹島も日本固有の領土であると確信するものであります。したがって、領土問題の解決を促すためにも、今提案のありました意見書案には賛成できません。 真に領土問題の解決を願うことからも、いま一度、歴史的経過を考えてみたいと思います。
この陳情は、中国漁船尖閣事件、ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生しており、「緊急事態基本法」を早急に制定されるよう国に対して意見書の提出を求めるものです。 陳情者は、アジアと日本の平和と安全を守る富山県フォーラム会長仲外喜雄氏です。 なお、意見書案につきましては、６ページに記載のとおりでございます。
私の目にとまっているのは、決められない政治、社会保障と税の一体改革、消費税アップ、震災瓦れきの受け入れ自治体の８６％が難色を示している、橋下大阪市長の船中八策、ロシアプーチン首相の大統領選挙、大勝と北方領土決着への意欲、アメリカ大リーグダルビッシュ投手をはじめとするキャンプ情報、松井選手はどうなるのか、なでしこジャパンの活躍、等々であります。
１２月１日、市会議員の有志は堀内市長とともに、姉妹都市根室の皆様と一緒に第６回北方領土返還要求中央アピールデモ行進に初めて参加いたしました。東京京橋プラザ区民会館より銀座、数寄屋橋を通り日比谷公園まで２．１キロメートルのコースを約５００名の方たちと共に歩きました。「北方領土を返せ、４島返還」との願い、叫びがロシア政府に届くようにと祈るばかりであります。
ギリシャの再建、財政破綻、投機的な目的の円高や株価下落による経済への影響懸念、またタイにおける異常気象による大洪水が発生し、いわゆるグローバルなサプライチェーンの影響による経済へのダメージ、また一方、外交、防衛面では、普天間基地移転問題や、北朝鮮による拉致問題、北方領土を初めとした島ショウ部問題など、多くの課題が山積しているのであります。
中国領海法は1992年２月に作ったもので、南沙諸島、西沙諸島や、我が国の尖閣諸島も自国領土と勝手に決めている。沖縄諸島についても日本領土とはっきり認めておらず、中国のものと公言する当局関係者や中国人学者もいるのである。 実際、フィリピン領の西沙諸島の一部は米軍がフィリピンから撤退した直後の1995年に突如、中国が軍事占領した。同じような事態が尖閣諸島や沖縄で起こらないとも限らない。
〔教育長、中山慶一君登壇〕 ○教育長（中山慶一君） ４つ目の項目、北方領土問題についての１点目、北方領土問題教育者会議についてお答えいたします。 国は、北方領土問題の解決促進のために、内閣府所管の独立行政法人北方領土問題対策協会を設け、北方領土に関して学校教育等を通した知識の普及を進めております。
昨年来、中国漁船尖閣事件、ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生している。 よって、国会及び政府におかれては、「緊急事態基本法」を早急に制定されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
昨年来、中国漁船尖閣事件、ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生している。 よって、国会及び政府におかれては、「緊急事態基本法」を早急に制定されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
新川医療圏であり新川広域圏である２市２町が望まし いと考えられる根拠を、具体的な内容をふまえて伺う （３）協議会の設立は相手のある話であり慎重に進めなければならな いと思うわけであるが、１市２町の協議会設立に向け、これまで の経過から今後の展望は （４）建設中の新消防庁舎は、消防救急無線や指令業務の広域化・共 同化に対応したインフラ設備となっているのか ４ 北方領土問題
昨年来、中国漁船尖閣事件、 ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災害以 外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生している。 よって、国会及び政府におかれては、「緊急事態基本法」を早急に制定されるよう強 く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
また、この生地地区には古来より今日に至るまで、多くの漁業の歴史や文化資料等を有しており、特に北洋漁業や北方領土に関する資料は全国でも有数で特筆すべきものがあります。
昨年来、中国漁船尖閣事件、ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生している。 よって、国会及び政府におかれては、「緊急事態基本法」を早急に制定されるよう強く要望する。 以上であります。