富山市議会 2018-09-04 平成30年９月定例会 （第４日目） 本文
一方、特定公共賃貸住宅は、その家賃の額が民間の集合住宅の家賃と同等程度であり、競合している状況にあることから、御指摘のような他の部局の業務と連携させて入居を促すような取組みは、民業圧迫と捉えられるおそれがあることから、考えておりません。
一方、特定公共賃貸住宅は、その家賃の額が民間の集合住宅の家賃と同等程度であり、競合している状況にあることから、御指摘のような他の部局の業務と連携させて入居を促すような取組みは、民業圧迫と捉えられるおそれがあることから、考えておりません。
１点目でありますけども、滑川市駅前住宅跡地について、先ほど高橋議員のほうから質問があり、市長からもある程度の方針を言われたわけでありますけども、これまでも集合住宅や宿泊施設等の可能性や、民間事業者への売却、賃貸等、分譲マンションの建設も有効活用の１つだと示されておりました。現在までの経過状況、見解をお聞かせください。
不安を持っておいでになる高齢者に、これからの生活拠点として、また安心居住地として単身高齢者や夫婦のみ高齢者の皆さんがともに安心して生活できる個人住宅や集合住宅を活用することが今後の課題と思います。 介護等の施設の入所だけではなく、高齢者が安心して一緒に集う自助・共助の場づくりも必要ではないでしょうか。 今後ますます、空き家が増加すると見込まれております。
一般の集合住宅では自治会も未加入で地域の行事にも参加しない人も多いように思われますが、地域の行事にも市の行事にも参加を義務づければ地域力がよみがえると思います。 このような副次的効果についても藤澤市長政策・都市経営戦略部長にお考えをお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君） 藤澤市長政策・都市経営戦略部長。
本市の用途地域外縁部においては、近年、民間による宅地開発や集合住宅等の開発が進み、一方で、農地の減少や営農環境の悪化が生じております。この要因につきましては、都市機能が集積された中心市街地の外縁部では、都市機能の利便性が高く、かつ中心市街地に比べ土地が安価なためと認識いたしております。
自治会もしくは集合住宅の管理会社などを通じて配布している現状でございます。しかしながら、集合住宅の管理会社等によっては対応していただけないケースが一部にあります。まずは、お住まいの集合住宅の管理会社などに御相談いただきたいと存じております。
この要因につきましては、都市機能が集積された中心市街地の外縁部では、都市機能の利便性が高く、かつ中心市街地に比べて土地が安価なため、民間による宅地開発や集合住宅等の開発が行われやすく、人口増加につながっているものと認識いたしております。 〔１６番 川上 浩君挙手〕 ○副議長（川本敏和君） １６番、川上 浩君。
周辺の立地状況や前面道路の幅員、駅からの動線等も考慮し、現在、宿泊施設や集合住宅等の可能性を探っているところでございます。 続きまして、最後になりますが、４点目の質問でございます。会派としては早く売却すればと考えるがとのご質問でございます。 売却するという選択肢もありますが、滑川駅に近く大きな土地であることから、相手が誰でもよいというわけにはいきません。
現在では、各個人住宅はもちろん、アパート、マンションなどの集合住宅も含め、屋内の必要な箇所に適切に設置されている必要があります。
このエリアは、駅に近いという好立地条件もあって、民間主導によるアパート、マンションなどの集合住宅の建設なども進んでおり、都市型居住地域として発展しています。つい最近も民間主導による宅地造成が進み、人口誘導対策が講じられたところであります。 一方で、人が集まってくれば、さまざまな課題も浮上しています。中でも重要なのが、何といっても安全・安心への配慮です。
次に２点目の質問、水道未整備区域に対する上水道への加入促進についてでありますが、新たな団地造成や集合住宅などの宅地開発などに伴う水道整備は、案件ごとに水道管路の整備状況や新たな管路整備による水需要などを考慮し、個別に協議を行い、上水道への加入促進に努めております。 次に３点目の質問、上水道への統合事業についてお答えいたします。
（５）パッシブタウン（複合型集合住宅）のインパクトとは。 （６）「あいの風とやま鉄道」駅前の単身寮２５棟の建設は、まちづくりの活性化になるか。 （７）長期滞在型サービス付きアパート建設の対応策は。 （８）行政の対応が遅いと言われる理由は。 （９）住居・教育環境の対応策は。 （１０）地域住民とのつながりは。 市長の明解なるご答弁を求めます。
サイクリングやタンデム（二人乗り）自転車コースの設定は （９）ジョギングコースや犬の散歩コース設定は （１０）国道８号バイパス入善・黒部間１６．１㎞の４車線化の推進は ２ 大手企業の本社機能移転は地方創生の起爆剤になるか （１）本社機能移転とは （２）技術の総本山の拠点の意義は （３）本市の税収アップの期待は （４）人口減少に歯止めがかかるか （５）パッシブタウン（複合型集合住宅
御質問の鉛給水管の使用世帯数につきましては、先般、新聞報道において言及がなされたところでありますが、本市では、集合住宅やオフィスビルなどの水道使用者を水道メーターの件数で管理することから、把握しておりません。 一方、布設件数につきましては、合併時の平成１７年度当初には全件数約１６万３，０００件のうちの３０％に当たる４万９，０００件余りが確認されたところであります。
また、消費税増税への駆け込み需要による個人住宅や、所有財産である農地の有効利用にと集合住宅などの建設も目立ってきているわけであります。伺いますと、平成１８年度から２６年度までの新築住宅着工戸数が１戸建てで１，６６８戸、共同住宅で９１０戸とのことであります。農地転用により集合住宅の建設が進む中、優良農地の虫食い状況化を懸念するわけであります。
次に、前回に当局より示されました総合戦略提案事業一覧に示されていました「空き家・空き地整備事業」、「年間３件程度、空き家・空き地所有者から無償提供を受け、市で解体し、舗装する」や「シルバータウン事業」、特定の地区で高齢者に個人や夫婦単位で空き家や集合住宅で暮らしてもらう」や「高齢者まちなか移住促進事業」として、「施設への入所待ちや病院を出なければならなくなったりした市街地から離れた地区に居住する独居老人
これはまちなかの空き家対策といいますか、流通促進ということに限った話になるのかもしれませんが、まちなかではこれまでも集合住宅──マンション等の建設に関しては、１戸当たりの建設費補助額が１００万円ということが出ておりましたが、かねてから私は、まちなかにはマンションと同時に戸建て住宅も必要だと、それがバランスよく構成されていることで、良好なコミュニティが形成されるのではないかということを指摘してきたところであります
２として、集合住宅で、夏の除草、冬季の除雪などから解放され、快適な生活ができる。３として、医療機関に近接し、安心して生活できる。 ３番目は、コミュニティーによる都市再生。 これまで都市の発展は、商業の振興が活力につながるという流れでしたが、鶴岡銀座通りなどの中心商店街は城下時代の町人町として栄え、昭和５年ごろは多くの買い物客でにぎわいました。
こういった活動が例えばアパートなどの集合住宅を対象として実施できないか、また出口ベースで農業者等との連携など、堆肥化された肥料の有効活用の方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認など各種サービスが設定されており、高齢者が安心して居住できる住まいではありますが、賃貸借等の契約による集合住宅であることから、高齢者が居住するほかの民間賃貸アパートとの兼ね合いをどうするかといったこと。