小矢部市議会 2019-09-12 09月12日－04号
〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長（居島啓二君） 本市では、第７次総合計画におきまして、障害者福祉の総合的な取り組みの推進の施策の内容といたしまして、障がいのある人とともに行う共生型スポーツの推進を掲げているところであります。
〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長（居島啓二君） 本市では、第７次総合計画におきまして、障害者福祉の総合的な取り組みの推進の施策の内容といたしまして、障がいのある人とともに行う共生型スポーツの推進を掲げているところであります。
第３款民生費1,788万2,000円の増額は、障害者福祉推進事業費、老人福祉対策費及び放課後児童健全育成費であります。 第10款教育費668万3,000円の増額は、事務局運営費、図書館管理運営費、文化財保護費及び緊急遺跡発掘調査費であります。 以上が今回補正をいたします歳出予算の概要であります。
252 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君） 福祉避難所につきましては、老人福祉施設や障害者福祉施設など、現在、市内５５カ所を指定しております。 その役割は、災害時に市からの福祉避難所としての開設要請に基づきまして、受入れが可能な場合に第１次避難所から要配慮者を受け入れるものでございます。
次の質問ですが、民間のタクシー業者の車椅子対応タクシーの購入に、市として何らかの助成をする、あるいは利用される方が安くタクシーを利用できるなど、障害者福祉の向上のために、市として取り組むことが必要というふうに考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長（原 明君） 藤田産業民生部長。 ○産業民生部長（藤田博明君） それではお答えいたします。
ニート、ひきこもり支援には、周囲の理解、早期の対応、支援体制の強化等が上げられますが、いずれの場合も支援対象者の状況に応じた切れ目のない支援が必要不可欠と考えており、このため、福祉課内に生活困窮者窓口を設置し、生活保護制度や障害者福祉、高齢者福祉などが連携を密にすることで、包括的な支援を行えることができるよう努めております。
312 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君） 身体障害者福祉法施行規則における身体障害者障害程度等級表によりますと、両耳の聴力レベルが７０デシベル以上のものとは、４０センチメートル以上の距離で発声された会話語を理解し得ないものとされております。
具体的には、看護師や介護支援専門員（ケアマネジャー）、障害者福祉分野の職員などを想定しておられますが、小規模な事業所ほどさまざまな職種の職員が助け合いながら業務に当たっているケースが少なくないだけに、現場の実情を踏まえた取り組みをどのようにされるかお聞かせください。
Ｎｅｔ１１９システムを聴覚・言語障害者のために整備を目指すことは、障害者福祉にとって意義のあることと言えます。しかし、年間を通してほぼ通報がないにもかかわらず、全国一律に整備導入を推進することは、地域の実情にそぐわない面もあると考えております。また、最近はスマートフォンやタブレット端末などでＬＩＮＥやチャットなどが普及しております。
３点目は、地域福祉計画、障害者福祉計画等の各種計画の実施については、現状を的確に捉えて施策を展開し、着実な計画の推進に努めることとの意見がありました。 以上で民生文教常任委員会の報告を終わります。 ○議長（福島正力君） 総務産業建設常任委員長 山室秀隆君。 〔総務産業建設常任委員長 山室秀隆君登壇〕 ◆総務産業建設常任委員長（山室秀隆君） 総務産業建設常任委員会の報告をいたします。
このうち、障害者福祉・自立支援対策の充実については、18歳未満の人工内耳装用者に対し、電池の購入費の支援を新たに行います。また、障害者への一層の理解促進を図るため、アール・ブリュット、これは障害者による既成概念にとらわれない芸術作品のことでございます。このエキシビションやボッチャ教室を引き続き実施いたします。
また、市の指定管理ですとか委託事業など、市としての実績にはあらわれないものといたしましては、例えば障害者福祉プラザですとか総曲輪レガートスクエアなどの市関連施設において、管理する事業者から清掃業務等の発注などがございます。また、市社会福祉協議会や自治振興会などの関係機関・関係団体にも理解と協力をいただきながら、こうした調達を推進しているところでございます。
障害者福祉については、障害のある人が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、居宅介護などの自立支援や障害者の一般就労を促進する障害者就労支援促進事業、さらには、医療的ケア児の支援をはじめとした障害児施策の充実など、障害児福祉計画などに位置づけた事業に取り組んでまいります。
障がい者福祉につきましては、「障がいがある人もない人も、ともに、自分らしく、安心して暮らせるまちづくり」を基本理念に掲げた「第３次障害者福祉計画」に基づき、障がい者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生、社会的障壁の除去につながるよう、日常生活・社会生活の支援を総合的かつ計画的に実施してまいります。
障害者福祉については、障害のある方が住みなれた地域で安心して暮らせるよう引き続き自立支援や地域生活支援、就労支援事業に取り組んでまいります。 自殺対策については、今年度策定する「入善町自殺対策計画」に基づき心身ともに健やかで暮らせる地域づくりを目指し、自殺予防に対する意識啓発や細やかな訪問相談を行うとともにゲートキーパー養成研修会などを実施してまいります。
障害者福祉の充実につきましては、「第５期立山町障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画」に基づき、障害のある方が安心して生活を送ることができる地域づくりを進めます。また、自殺対策につきましては、ゲートキーパー等の人材育成を推進し、誰もが自殺に追い込まれることのない町の実現を目指します。
障害者福祉の充実につきましては、障害の有無にかかわらず、地域の中でともに生きる共生社会の実現のため、障害者等の自己決定の尊重や意思決定の支援に配慮し、引き続き地域全体で支える体制づくりの推進に努めてまいります。
障害者福祉における相談支援事業について、基幹相談支援室を相談支援の拠点として事業の充実に努めたとのことだが、障害のある方が増えてきている中で、こうした相談窓口の存在は大変重要であり、今後も相談内容をしっかりと把握して、引き続き適切な対応に努められたい。
次に、障害者福祉の推進についてですが、ノーマライゼーションやユニバーサルデザイン等の取り組みを通して、障害者も生活しやすい環境づくりに努めるべきと考えるが、この見解を福祉保健部長にお聞きいたします。
241 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君） 福祉避難所につきましては、１次避難所の避難者のうち、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者など、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする方（要配慮者）を受け入れる避難所であり、現在、本市では、老人福祉施設や障害者福祉施設など市内５４カ所の施設を指定させていただいております。