27件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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富山市議会 2020-03-06 令和2年3月定例会 (第6日目) 本文

しかしながら、近年、国では、東京オリンピック・パラリンピックの開催や障害権利条約批准、さらには障害者差別解消法施行観光立国推進対応が急務であるとして、利用者の目線に立ち、全国建築物におけるバリアフリー化を一層進めるため、平成29年3月に、高齢者障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準改正が行われたところであります。  

射水市議会 2018-06-08 06月08日-03号

こうした中、2006年に国連総会において採択された障害権利条約2011年に改正された障害者基本法において、この手話言語として位置づけられたと理解しています。また、障害権利条約において、合理的配慮を否定することは障害理由とする差別に該当するとも明記されました。聾者が日常生活社会生活において普通に手話を使える環境を整える、このことがこれまで以上に求められていると私は考えています。 

高岡市議会 2018-03-07 平成30年3月定例会(第7日目) 本文

国連障害権利条約には、第19条(a)「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定生活施設生活する義務を負わないこと」が明記されているとともに、第28条では「障害者が、自己及びその家族の相当な生活水準(相当な食糧衣類及び住居を含む。)

高岡市議会 2018-03-01 平成30年3月定例会〔 議員提出議案 〕

国連障害権利条約には、第19条(a)「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定生活施設生活する義務を負わないこと」が明記されているとともに、第28条では「障害者が、自己及びその家族の相当な生活水準(相当な食糧衣類及び住居を含む。)

射水市議会 2017-12-14 12月14日-03号

これにつきましては、以前にも何回か質問いたしておりますが、2006年に国連採択された障害権利条約は、生活仕事地方参政権医療など、あらゆる面で障害者権利を守り、社会合理的配慮を求めた条約です。その条約定義において、言語には音声言語手話が含まれたことが盛り込まれることによって、手話言語であることが世界的に認められました。 

黒部市議会 2017-12-12 平成29年第5回定例会(第2号12月12日)

日本では、2014年に国連総会障害権利条約批准し、障害者差別解消法が2016年4月に施行されました。これを受けて、公立学校では、合理的配慮義務となり、障がいのある子供が地域でともに学ぶことは権利として規定されることになりました。  インクルーシブ教育とは、障がいのある人もない人も同じ場で学べるようにする教育のことです。特別支援教育個別支援ではありません。

富山市議会 2017-12-06 平成29年12月定例会 (第6日目) 本文

平成26年1月、我が国国連障害権利条約締結国となった。条約には、第19条(a)「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定生活施設生活する義務を負わないこと」が明記されているとともに、第28条では「障害者が、自己及びその家族の相当な生活水準(相当な食糧衣類及び住居を含む。)

魚津市議会 2016-06-01 平成28年6月定例会(第3号) 本文

本法成立のきっかけは結構古くて、国連において、障害権利条約条約署名が2007年に行われたことにさかのぼります。その後、障害者基本法改正障害者虐待防止法制定など法整備が行われてまいりまして、障害者差別解消法制定に至ったわけであります。全国の障がい者の方々支援者方々が心待ちにされていた法律です。  

小矢部市議会 2015-09-15 09月15日-04号

平成18年12月に障害権利条約国連総会採択されてから、平成23年8月、障害者基本法改正施行平成24年には障害者虐待防止法制定施行されました。来年28年4月には、障害理由とする差別解消推進に関する法律障害者差別解消法、また、あわせて「障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山づくり条例」が施行されます。 

射水市議会 2014-09-19 09月19日-04号

国連総会において平成18年12月に採択平成20年に発効した「障害権利条約の第2条には、「「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義され、手話言語として国際的に認知された。 また、平成23年8月に改正された「障害者基本法」の第3条には、「全て障害者は、可能な限り、言語手話を含む。)

南砺市議会 2014-03-20 03月20日-04号

国連総会において平成18年12月に採択平成20年に発効した「障害権利条約の第2条には、「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう、と定義され、手話言語として国際的に認知されました。 また、平成23年8月に改正された「障害者基本法」の第3条には、「全て障害者は、可能な限り、言語手話を含む。)

高岡市議会 2014-03-07 平成26年3月定例会(第7日目) 本文

国連総会において平成18年12月に採択平成20年に発効された「障害権利条約の第2条には、「「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義され、手話言語として国際的に認知された。  また、政府平成21年度に内閣府に障がい者制度改革推進本部を設置し、障害権利条約批准に向けて国内法整備を進めている。

射水市議会 2014-03-05 03月05日-01号

障がい者福祉の充実につきましては、昨年12月に国会で批准が承認されました障害権利条約に基づき、あらゆる障がい者の尊厳と権利を保障するため、必要な支援社会参加機会の確保などに努めてまいります。また、障がい者の生活ニーズ地域生活における課題についてアンケート調査を実施し、障がい者の総合的な支援体制推進するため、射水障害者基本計画・第4期射水障害福祉計画を策定してまいります。 

高岡市議会 2014-03-01 平成26年3月定例会〔 議員提出議案 〕

国連総会において平成18年12月に採択平成20年に発効された「障害権利条約の第2条には、「「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義され、手話言語として国際的に認知された。  また、政府平成21年度に内閣府に障がい者制度改革推進本部を設置し、障害権利条約批准に向けて国内法整備を進めている。

射水市議会 2012-12-13 12月13日-03号

そして、その内容は、総合福祉部会が2大指針としていた国連障害権利条約障害者自立支援法違憲訴訟に伴う基本合意とは相当の乖離があるばかりか、総合福祉部会が取りまとめた骨格提言水準からもほど遠いものでありました。 こうした動きを受けて、本年3月には、富山県議会において、本来の趣旨を踏まえ、自立支援法の廃止と(仮称)障害者総合福祉法制定を国に求める意見書全会一致採択されたところです。 

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